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【10/22(木)News Report】米OCC、銀行監督当局で初めてGENIUS法の最終規則を公表 / SolanaのAlpenglowが稼働 / Standard Chartered、Zodia Custodyの買収で最終契約など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年10月23日／ 13分

おはようございます。
10/22(木)の主要ニュースを紹介します。

※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。

Pickup News

米OCC、銀行監督当局として初めてGENIUS法の最終規則を公表。既存のステーブルコインの報酬も「適合」を前提にせず

米通貨監督庁（OCC）が21日、連邦の銀行監督当局として初めて、ステーブルコイン法（GENIUS法）に基づく最終規則を出しました。海外の発行体を含むドル建てステーブルコインの発行と保管、取引所など第三者との関係を定め、1月18日に施行されます。

焦点の利回りの禁止は、保有・利用「だけ」を理由にした支払いが対象で、OCCは個々の仕組みの事情に照らして判断するとしました。違反を推定する提案の規定は外した一方、既存の報酬プログラムが法律に適合しているとは推定しないとしています。PayPalはPYUSDに4%、Coinbase OneはUSDCに3.75%を付けています。

要は、取引所のステーブルコインの報酬は一律には禁じられず、かといってお墨付きも得られない形です。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコイン】1ドルを保つ仕組みは3種類。違いは「何を裏付けにするか」 / 【Circle】USDC を発行し、準備金の利息で稼ぐ上場企業

Solanaの新しいコンセンサス「Alpenglow」が稼働。取引の確定は約150ミリ秒が目標

Solanaが水曜（21日）、2020年以来最大のネットワークの変更となるAlpenglowを有効にしました。取引が覆らなくなるまでの時間（ファイナリティ）を、数秒から通常時で約150ミリ秒に縮めるのが目標です。

これまでバリデーター（取引を検証する参加者）は投票を取引としてブロックに記録していましたが、今後は投票を直接送り合って証明書にまとめ、1〜2回の投票で確定させます。ウォレットや手数料、アプリは変わりません。

見どころは、投票が取引として数えられなくなるため、ダッシュボードの取引数が急に減って見える点です。150ミリ秒は目標で、すべての支払いに保証された時間ではありません。

📚 関連する解説記事：【Solanaの経済圏】チェーンの手数料はピークの約1割まで減り、アプリの収益はその約6倍。ステーブルコインは1年前より増えた / 【コンセンサスアルゴリズム】ブロックチェーンが「正しい帳簿」を1つに決める仕組み

Standard Chartered、暗号資産カストディのZodia Custodyの全株式を取得する最終契約を締結

銀行大手のStandard Charteredが、デジタル資産の保管（カストディ）を手がけるZodia Custodyの全株式を取得する最終契約を結びました。条件は非開示で、完了には規制当局の承認などが要ります。

完了後、カストディ事業は同行の証券サービス部門に入り、ソフトウェアと専門サービスの事業は、SC Venturesの下の別会社Zodia Solutionsになります。株主は5月に、同行の拘束力のない買収提案を受け入れていました。

つまり、暗号資産の保管が、銀行本体の証券サービスの一部になるということです。同行は10月初め、シンガポールで年内に暗号資産のカストディを始める計画も示しています。

その他のニュース

フランス当局、DeFiにつなぐ取引所に顧客の損失の責任を負わせる案。MiCAの見直しへの意見で

フランスの財務省、金融市場庁（AMF）、中央銀行、健全性監督破綻処理機構（ACPR）が、EUの暗号資産規則（MiCA）の見直しをめぐる欧州委員会の意見募集に共同で回答しました。DeFiへのアクセスを積極的に仲介した暗号資産サービス事業者（CASP）は、一部の事故について顧客に責任を負うべきだとしています。
事業者にはDeFiのプロトコルを事前に審査し、脆弱性や不審な動きを監視することを求めます。認証のないプロトコルにも、独自の審査とリスクの説明を厚くすればつなげられ、義務は大手の事業者に全面的にかけ、小さな事業者には規模に応じて軽くします。大手の監督を各国から欧州証券市場監督局（ESMA）に移す案も含みます。
いずれも提案の段階で、欧州委員会は2027年6月30日までに見直しの報告書をまとめます。

Cardano Foundation、MiCAの見直しでDeFiとステーキングに新たな規制を設けないよう欧州委員会に要請

Cardano Foundationが、MiCAの見直しに向けた欧州委員会への19ページの回答（9月30日付）を、水曜のブログで公表しました。DeFiやステーキングに専用の規則を作らず、活動の中身とリスクに応じて既存の法律を当てはめるべきだとしています。
利用者が分散型のネットワークに直接参加することと、利用者の資産を預かる仲介業者のサービスを分けるよう求めました。CardanoではADAを預けたりロックしたりせずに、ネットワークの安全のために委任できるとしています。
ESMAは9月、ステーキングや貸し借りに追加の保護策を勧め、DeFiのプロトコルへの入口を提供する事業者の新しい区分も提案していました。

📚 関連する解説記事：【ステーキング】ETHを預けてネットワークを守り、報酬を受け取る仕組み

Anchorage DigitalとSecuritizeが提携。ステーブルコインを仲介なしで直接発行・償還

米国のAnchorage Digitalが10月20日（米国時間）、トークン化の基盤を運営するSecuritizeとの提携を発表しました。Securitizeは、連邦の免許を持つAnchorage Digital Bankとの間で、仲介業者を通さずにステーブルコインを発行・償還できます。
同行は保管と決済も担います。トークン化した証券の取引で使う米ドルの側にも、証券の側と同じ取引相手や保管の基準を当てはめる狙いです。SecuritizeはBlackRockやApolloのファンドのトークン化を手がけています。
同行が発行するのは、Ethena Labsと作ったUSDtb（準備資産にBlackRockのBUIDLを含む）と、Tetherと作った米国向けのUSATです。

📚 関連する解説記事：【トークン化国債・RWAの市場規模】国債ファンドは$14.7Bで足踏み、首位は$2B台の3銘柄が競る / 【Ethena】先物の売りで値動きを打ち消す合成ドル「USDe」

Grayscale、手持ちの暗号資産で投資できる「現物拠出」を10本のETF・投資信託に拡大

Grayscaleが、条件を満たす投資家が暗号資産を現金に換えずにそのまま拠出し、ETFなどの持分を受け取れる仕組みを10本に広げました。Bitcoin Mini Trust ETF、Ethereum Staking Mini ETFのほか、Avalanche、Chainlink、Dogecoin、Hyperliquid、Solana、Sui、XRP、Zcashに連動する商品です。
SECは2025年7月、暗号資産のETPで現物による設定・交換を承認しましたが、対象は指定参加者（AP）でした。今回は、それを条件を満たす投資家にも広げます。最低投資額は約$80,300〜$364,800です。
Grayscaleは、自分で保管する負担が減り、取引コストも下がりうるとしています。証券口座や退職口座で持てることも利点に挙げています。

📚 関連する解説記事：【米国の現物BTC・ETH ETF】9月下旬の約$2.7Bの流入は続かず、10月は売り越しに

井林国交相、訪日客の消費税の還付にステーブルコインの活用を検討。11月から還付方式に

井林辰憲国土交通大臣が10月21日、衆議院の国土交通委員会の所信表明で、訪日客の免税制度の還付にステーブルコインを使うことを検討すると述べました。「ステーブルコインの活用の検討も含め、利用者目線の対応を進めます」としています。
免税制度は11月1日に還付方式へ移ります。購入者はいったん税込みで払い、購入から90日以内の出国時に税関の確認を受けたあと、店舗の事業者から消費税相当額の還付を受けます。民間では3月に日本免税とJPYC社が提携し、還付をJPYCでウォレットに送る仕組みを目指しています。
発言は検討の段階で、使うステーブルコインや時期、仕組みは示されていません。

📚 関連する解説記事：【JPYC】資金移動業者が発行する日本円のステーブルコイン、1年目の実像

JPYC・SBJ銀行・LINE NEXT、銀行口座からJPYCをチャージする機能の実証へ

JPYC社、韓国の新韓銀行の日本法人SBJ銀行、LINE NEXTの3社が、銀行口座と連動したJPYCのチャージ機能の概念実証（PoC）に向けて、10月20日付で覚書を結びました。JPYC社とSBJ銀行が21日に発表しました。
SBJ銀行が口座と銀行の基盤、JPYC社が発行・償還の技術支援、LINE NEXTが決済基盤「Unifi Pay」などの技術を出します。口座の連携からステーブルコインの発行、ウォレットへの組み込みまでの手順を3社で設計します。
PoCの実施時期や、チャージ機能の商用提供の開始時期は明らかにされていません。

📚 関連する解説記事：【JPYC】資金移動業者が発行する日本円のステーブルコイン、1年目の実像

みんなの銀行、アプリ内の提携サービス「Circle」に暗号資産取引所のBitTradeを追加

みんなの銀行が10月21日、暗号資産取引所BitTradeを運営するビットトレード社との提携を始めたと発表しました。アプリ内の「サークル」画面から、BitTradeのサービスにアクセスできます。
BitTradeは「資産運用・保険」のカテゴリーに入り、積立や貸暗号資産のサービスを持つ金融庁の登録業者として紹介されています。同じカテゴリーには大和コネクト証券や東京海上ダイレクト損害保険などが並びます。
これでサークルの提携先は4カテゴリーで15社になりました。

📚 関連する解説記事：【日本の暗号資産市場】口座は延べ1,447万に増えたが、現物の取引高は1年で6割減。20%の分離課税は金商法の施行の翌年から

XRP Ledgerのバグ修正、承認票が一時足りずに有効化が11月4日へ延期

XRP Ledgerのバグ修正「fixCleanup3_4_0」は、信頼された35のバリデーターのうち29以上の賛成が14日続くことが有効化の条件です。月曜は賛成がちょうど29で10月23日に有効になる予定でしたが、水曜12:54（UTC）の確認時点で26に減り、カウントがやり直しになりました。
賛成は14:46（UTC）までに29に戻り、その後31に増えています。XRPLWinによると、有効化は11月4日14:46（UTC）の予定です。
修正は、発行体のトークンを焼却する権限しかないアカウントが条件次第で新しいトークンを作れた抜け穴をふさぎ、貸し出しのコードの延滞・債務不履行の判定も直します。Rippleが6月に提案した貸し出しの仕組みは、まだ動いていません。

Zcash、ブロック間隔を25秒に縮める「NU7」の有効化の高さが決定。11月5日ごろ

Zcashの開発者が、アップグレード「NU7」をブロック3,543,405でメインネットに入れることで合意しました。11月5日ごろの見込みです。目標のブロック間隔を75秒から25秒に縮め、取引の承認を速めます。
Zcash Foundationの進捗表では、12のタスクのうち6つが終わった段階です。ノードソフトのZebraの同期の問題などが残り、予定日に影響するかは確認されていません。
発表を受けて、ZECは24時間で約12%上がり、水曜は約$1,270で取引されました。

AerodromeとVelodromeが合併し「Aero」に。7つのチェーンで動く1つの取引所へ

BaseのAerodromeとOP MainnetのVelodromeという2つの大手DEXが合併し、オンチェーンの現物取引所Aeroになりました。AEROとVELOは新しいAEROに移り、veAEROとveVELOはsAEROに変わります。
対象はEthereum、Base、Robinhood Chain、Ink、OP Mainnet、Arc、Arbitrumの7つです。第3四半期にAerodromeはBaseのDEXの取引高の58%、VelodromeはOP Mainnetの60%を占め、7つのチェーンのDEXの取引高は月に約$120Bです。
開発するDromos LabsのAlex Cutler CEOは、Aeroが得る収益の100%をAEROのステーキングをする人に戻すとしています。

📚 関連する解説記事：【AMM（自動マーケットメーカー）】板のないDEXで、値段が決まる仕組み

PancakeSwap、流動性の提供者への手数料の配分を88%に上げ、CAKEの発行を約7割減らす案を投票に

PancakeSwapの提案「The Flip」は、V3とInfinityのプールで、流動性の提供者が受け取るスワップ手数料の割合を、多くのプールの66〜68%から88%に上げます。CAKEの1日の発行量は2万2,500枚から7,000枚へ約69%減らします。
投票は10月21日から24日までで、可決されれば11月に実施を始める見込みです。
DefiLlamaによると、PancakeSwapの預かり資産（TVL）は1週間で約19%増え、21日に約$2.4Bになりました。

📚 関連する解説記事：【トークノミクス】トークンの供給・配分・アンロックの読み方と、FDVと時価総額の違い

Napier Labs、満期のある資産向けのAMM「Napier AMM」をRobinhood Chainで公開。Uniswap v4のフックで

DeFiのNapier Financeを開発するNapier Labsが、AMM「TokiHook（Napier AMM）」をRobinhood Chainで公開しました。日本人の起業家の小副川祐輔氏が創業したドバイの会社です。
Uniswap v4に独自のルールを足せる「フック」として作られ、満期が近づくにつれて価格の曲線を調整します。利回りの付く資産を元本（PT）と利回り（YT）に分けるNapier Financeで、PTの市場を担います。
Robinhood Chainは、RobinhoodがArbitrumの技術で作ったL2です。Napier Labsは、DeFiの利回りの取引から始めて、オンチェーンの債券や金利の市場の基盤づくりを目指すとしています。

📚 関連する解説記事：【AMM（自動マーケットメーカー）】板のないDEXで、値段が決まる仕組み

Dogecoin Labsが発足。ウォレットのMyDogeなど3つのチームが合流し、DOGEの日常の利用を広げる

Dogecoin Foundationと組んで新しく作られたDogecoin Labsが、ウォレットのMyDoge、アプリの基盤DogeOS、加盟店向けの決済ツールSuch Appを所有・運営します。MyDogeとDogeOSの創業者Jordan Jefferson氏がCEOを務めます。
財団はオープンソースの開発支援などを続け、Labsは製品と商業化に注力します。MyDogeは、お金をかけた集客をせずに利用者が50万人を超えたとしています。
ただ、DogeOSの公開テストネットの開始から3週間たっても、公開の利用ガイドでは主なアプリがまだ「近日公開予定」のままです。

BitGo、研究・開発部門「BitGo Labs」を設立。AIを使う消費者向けアプリも公開

暗号資産の保管を手がけるBitGoが、研究・開発部門BitGo Labsを立ち上げました。次の大きなデジタル資産のアプリの設計・公開・検証を担い、まずAIと暗号資産が重なる領域から取り組みます。
研究の公開、試作のプロトコルや参照実装づくりのほか、開発者や研究者、機関との協業を進めます。BitGoは「暗号資産にしか届けられない用途」に焦点を当てるとしています。
消費者向けのアプリGokubuはすでに公開されており、AIのカードで支出を最適化し、利用者ごとのAIの資産アシスタントが特典を増やす手助けをします。

ぷらっとホーム、モノにデジタルIDを持たせる「ThingsToken Protocol」の本番運用を開始。第1弾は物流のデジタル荷札

IoT機器のぷらっとホームと子会社のシングスレボリューションが10月21日、モノにデジタルIDを与えてオンチェーンで管理する基盤「ThingsToken Protocol（TTP）」の本番運用を始めたと発表しました。Ethereumとそのレイヤー2で動きます。
第1弾はロジザードの共通デジタル荷札「Bit Waybill（BWB）」で、10月からTTP上で稼働しています。荷札ごとにトークンを発行して履歴をブロックチェーンに残し、複数の物流事業者が同じ情報を共有して改ざんを検知できるようにします。
物とAIエージェントの間の小口の取引に使う独自トークンも開発中ですが、発行時期や仕様は検討中で、今のBWBの決済には使っていません。

MEXC、ロシアとベラルーシの対象ユーザーへのサービス提供を終了へ

暗号資産取引所のMEXCが10月20日、ロシアとベラルーシの対象ユーザーへのサービス提供を終えると発表しました。グローバルなコンプライアンス体制を強める取り組みの一環だとしています。
ポジションの決済や資産の出金の手続きと期限は、登録メールとアプリ内のメッセージで対象者ごとに知らせます。通知を受けていないユーザーは、引き続き利用できます。
共通の期限やサービスの終了日、対象者の判定基準は明らかにされていません。MEXCは5月にも、ロシアやウクライナなど4か国のユーザーの一部の先物の新規ポジションを制限していました。

Harmony、公式エクスプローラーを11月18日に終了。2025年より前の取引履歴は今のうちに保存を

Harmonyが10月21日、公式のブロックチェーンエクスプローラー（取引履歴を調べるサイト）を11月18日に終了すると公式Xで発表しました。古い記録が必要な利用者に、終了前にデータを書き出すよう呼びかけています。
代わりに移行用のサイトで取引記録を調べるツールを出しますが、対象は2025年1月1日以降の記録だけです。
Harmonyは9月6日に独自のレイヤー1の終了と、ネイティブトークンONEのEthereumへの移行を提案しており、Ankrによるとメインネットは9月10日にブロックの生成を止めています。