CRYPTO
【RWA】現実の資産をトークンにするとき、トークンは「何の権利」を表しているのか
国債やファンド、株、金といった現実の資産をトークンで表すRWAを、トークンと法的な権利のつながり方、正式な名簿の置き場所、送金の制限と償還とあわせて整理します。
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米国の銀行BNYは10/13(米国時間)、Citadel Securitiesと組み、2年物の米国債をトークン化した証券として自社の非公開の台帳に記録し、一晩の三者間レポ(国債などを担保にした短期の資金のやり取り)の担保に使ったと発表しました。10/20にはマレーシアの中央銀行が、トークン化した債券の発行と保管を担う基盤「SSDS+」を始めています。rwa.xyzの集計では、ステーブルコインを除くブロックチェーン上のRWAは約$39B(10/22時点)です。
ただ、同じ「トークン化」でも、トークンが資産そのものなのか、ファンドの持ち分なのか、発行体への請求権なのかで、持っている人の権利はまったく違います。この記事では、RWAの型と、トークンの裏で何が動いているのかを整理します。
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