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【10/28(水)News Report】米CFTC、予測市場への州の規制をめぐりユタ州を提訴 / Ripple、RLUSDを年内にRobinhoodの個人向けアプリへ / 商工中金のトークン化預金「DCJPY」で貿易の代金を払う仕組みを検討など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年10月29日／ 15分

おはようございます。
10/28(水)の主要ニュースを紹介します。

※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。

Pickup News

米CFTC、予測市場への州の規制をめぐりユタ州を提訴。連邦法が優先すると主張

米商品先物取引委員会（CFTC）が10月27日、予測市場への州法の適用をめぐり、ユタ州を提訴したと発表しました。ユタ州が、CFTCの規制下にある取引所や関連企業を相手に、州の裁判所で民事の執行訴訟を起こしたことを受けたものです。CFTCは、州法で登録取引所の運営を制限するのは、連邦法を州法に優先させるとした議会の判断に反すると主張しています。

ユタ州のDerek Brown司法長官は10月20日、Kalshiとその関連会社、Susquehanna系のトレーディング会社2社を提訴し、州内での事業の差し止めや、推計約3,000万〜6,100万ドルの手数料収入の返還などを求めていました。CFTCは、ユタ州以外の9州にも法的な手続きを始めています。

争点は、スポーツの事象契約が商品取引所法（CEA）上の「スワップ」としてCFTCだけが管轄するものか、州が規制する賭博なのかです。控訴裁判所の判断は第3巡回区と第6巡回区で分かれ、ニュージャージー州は最高裁に上告受理を申し立てています。つまり、州と予測市場の争いに、連邦の当局が自ら原告として加わったということです。

📚 関連する解説記事：【予測市場の取引高と勢力図】9月は月$72B、1年で16倍に。Kalshiが8割を握り、監督権限は最高裁へ / 【Kalshi】米国の規制下で出来事の結果を売買する予測市場の取引所

Ripple、Robinhoodと戦略的提携。ステーブルコインRLUSDを年内にRobinhoodの個人向けアプリへ

RippleとRobinhoodが10月27日、戦略的な提携を発表しました。Rippleの米ドル建てステーブルコインRLUSDは、年内にRobinhoodの個人向けアプリで使えるようになる見込みです。RLUSDはすでに、EthereumのL2「Robinhood Chain」と、Robinhoodが2025年6月に買収した取引所「Bitstamp by Robinhood」で使えます。

Robinhoodは、Bitstampの機関投資家向けの事業でXRP Ledger上のRLUSDを決済に使い、Rippleの財務管理システム「Ripple Treasury」も自社の財務業務に入れる予定です。機関投資家向けのプライムブローカレッジ基盤「Ripple Prime」は、約20種類のデジタル資産を対象に、Bitstampへ融資と証拠金のファイナンスを提供しており、年内には無期限先物の取引にも対応する予定です。

要は、RLUSDを個人向けのアプリ、機関投資家向けの決済、Robinhood自身の財務の3つの場面で使わせる提携だということです。

DCPとSTANDAGE、商工中金とトークン化預金「DCJPY」で貿易の代金を払う仕組みを共同検討。2028年度の商用化を目指す

DCPとSTANDAGEが28日、商工組合中央金庫（商工中金）の参加のもとで、決済と一体になった貿易の基盤の共同検討を始めたと発表しました。商工中金が発行するトークン化預金「DCJPY」を貿易の決済に使うもので、2028年度の商用化を目指します。

柱は、電子船荷証券（eB/L）の権利の移転と代金の支払いを同時に終える「DvP（同時履行）決済」です。STANDAGEが使うCargoXのeB/Lの基盤と、DCPのトークン化預金の基盤を、スマートコントラクトでつなぎます。日本経済新聞によれば、商工中金は年内にも実証実験を始める見通しです。DCPの試算では、船荷証券の発行・取得の手続きを最大5営業日ほど短くできます。

政府は10月23日、船荷証券の電子化を認める商法などの改正案を閣議決定し、施行は2027年度中の見込みです。ここがポイントで、法律の整備と並んで、銀行の預金をデジタルで扱えるようにしたお金で貿易の代金を払う準備が進んでいます。

その他のニュース

Robinhoodの7〜9月期、暗号資産の売上高は前年同期比55%減。予測市場の収益は6倍超に

Robinhoodが米国時間10月27日に出した7〜9月期の決算で、暗号資産の売上高は1億2,000万ドルでした。前四半期からは20%増えましたが、前年同期比では55%減です。
押し上げたのはRobinhood Chainからの2,600万ドルで、これを除くと、取引量が400億ドルから500億ドルに増えたのに前四半期比6%減でした。取引量の500億ドルは前年同期比38%減です。
一方、事象契約の収益は1億7,300万ドルと、前年同期の2,700万ドルから6倍超に増え、暗号資産の売上高を上回りました。取引された事象契約は164億件で過去最高です。

米BNY、XRPとRLUSDの保管を開始。Rippleと売掛債権などのXRP Ledger上でのトークン化も検討

BNYとRippleが10月27日、デジタル資産の分野で提携を広げると発表しました。対象の機関投資家は、BNYの基盤を通じてXRPとRLUSDを保管・保有・移転できます。BNYの顧客がBNYを通じてRLUSDを直接発行・償還できるようにする方針で、今後の製品計画はBNYと規制当局の最終承認が条件です。
BNYは2025年7月にRLUSDの準備資産の主要なカストディアンに選ばれており、今回はそれに加えて、XRPとRLUSDそのものの保管に対応しました。
売掛債権などをXRP Ledger上でトークン化する取り組みも進め、まずは運転資金の調達基盤C2FOとのサプライチェーンファイナンスを検討します。RippleとC2FOは同じ日に、決済にRLUSDを使う新サービスも発表し、まず米国に限って提供します。

米CFTC、Polymarketが2022年の和解で約束した米国の利用者の排除を守ったか再調査とロイター報道

ロイターの10月27日の報道によれば、CFTCは、Polymarketが2022年の和解で約束した、海外の主力のプラットフォームからの米国の利用者の排除を守ったかを再び調べているもようです。和解でPolymarketは、民事制裁金140万ドルの支払いに合意していました。
CFTCが今年始めた同社への幅広い調査の一環で、関係者によれば焦点は過去の管理体制と手続きです。顧客の所在地を判定する仕組み、米国での広告、昨年末に始めた米国版の顧客の登録と保護も調べられています。CFTCとPolymarketはコメントを控え、ロイターは、調査は必ずしも不正を意味しないとしています。
NPRの27日の報道によれば、Polymarketは11月3日の米中間選挙に関する賭けについて数十件の調査を行いました。調査責任者のシャナ・バウティスタ氏は、16人のチームと新しい選挙の監視システムで賭けを見ているとしています。

📚 関連する解説記事：【Polymarket】国際版と米国版の2つの法人で動く予測市場

米CFTCのSelig委員長、暗号資産の取引所が任意で登録できる連邦の制度を整備中と表明

CFTCのMichael Selig委員長が26日、Xへの投稿で、暗号資産の取引所が任意で登録できる連邦の制度を整えていると明らかにしました。デリバティブ市場で長年使われてきた保護を、暗号資産の取引所にも広げる考えです。
取引所は連邦の登録か州のライセンスかを選べ、通常の現物の取引所は州のライセンスのまま運営を続けられると説明しています。議会が動いていないなかで、CFTCが制度づくりを進めているとしています。
背景には、9月に上院で頓挫したクラリティー法案があります。CFTCは今月5日、個人向けのレバレッジ取引などを対象とする2つの規則案について、意見募集に向けた事前の通知を出しています。

米SEC、2027会計年度の検査の優先事項を公表。証券のトークン化を重点の対象に

SECが10月23日、投資顧問、投資会社、証券会社、清算機関などを対象にした「2027会計年度の検査優先事項」を公表しました。過去の検査の結果や市場の動き、投資家の懸念をもとに、リスクの高い分野を選んでいます。
ブロックチェーンの関連では、証券のトークン化を検査の重点に挙げました。市場インフラの規則「レギュレーションSCI」に基づく検査では、証券のトークン化、AI、取引時間の延長、量子コンピューティングの動きに注目します。
AIを使ったフィッシングやディープフェイクを悪用した攻撃への備えも確かめます。ただし文書は検査局のスタッフの見解で、法的な拘束力はなく、新しい義務を課すものではありません。

S&P Global、スマートコントラクトのセキュリティ企業OpenZeppelinの買収を完了

金融情報・格付けの大手S&P Globalが10月26日、OpenZeppelinの買収を終えたと発表しました。9月17日に合意を公表しており、金額は非公表です。
OpenZeppelinは名前を残し、S&P Global傘下の事業部門として、創業者のDemian Brener氏が引き続き率います。オープンソースのライブラリ「OpenZeppelin Contracts」は、無償の提供と公開での保守を続けます。
S&P Globalは、オンチェーンの金融を支えるスマートコントラクトなどの技術的なリスクの評価を強め、新しいセキュリティの評価や指標の開発にもつなげる方針です。要は、格付けの会社がスマートコントラクトの安全性を測る道具を手に入れたということです。

円建てステーブルコインJPYC、発行開始から1年。累計の発行額は120億円

JPYC株式会社が出す円建てのステーブルコインJPYCが、27日に発行開始から1年を迎えました。累計の発行額は120億円、流通額は約30億円超、口座の開設数は28,000件以上です。
実店舗やECを含む150以上の事業者が決済に入れ、Ethereum、Avalanche、Polygon、Kaiaの4つのチェーンで出しています。物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスは、協力会社約2,300社への委託費の支払いにJPYCを使う方針です。
日本経済新聞によれば、岡部典孝代表取締役は今は赤字で、黒字化には流通額を500億〜1,000億円に増やす必要があるとしています。準備金は預金と短期国債で持ち、今後は国債の比率を上げて利回りの収入を増やす方針です。

📚 関連する解説記事：【JPYC】資金移動業者が発行する日本円のステーブルコイン、1年目の実像

トヨタファイナンス、グループ初の自己募集のデジタル社債を発行。申し込みは発行予定額の10倍超

トヨタファイナンシャルサービスが27日、子会社のトヨタファイナンスが、トヨタグループで初めての自己募集（直接募集）による公募型のセキュリティトークン社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」を出したと発表しました。発行予定額の10倍を超える申し込みがあり、抽選になりました。
発行総額は10億円、利率は年1.720%（税引前）、年限は1年で、償還日は2027年10月27日です。基盤はBOOSTRYの「ibet for Fin」で、原則として売れない譲渡制限が付いています。
申し込みに証券口座は要らず、決済アプリ「TOYOTA Wallet」と連携した専用ページで受け付けました。2025年3月には、証券会社経由で初めてのセキュリティトークン社債を出しています。

Janus HendersonとCentrifuge、ナスダック100に連動するファンド「JQQQ」をStellarで発行

英資産運用大手のJanus Hendersonと、現実資産のトークン化を手がけるCentrifugeが27日、ナスダック100指数に連動するファンド「JQQQ」の発行開始を発表しました。発行はStellarの上だけで行い、Centrifugeのオンチェーンファンド向けの基盤で動きます。
両社は、発行と運用を最初からパブリックブロックチェーン上で行う設計で、ナスダック100への投資機会を提供するファンドとしては初めてとしています。持ち分をブロックチェーンの市場で担保に使える可能性もあります。
Janus Hendersonのオンチェーンの商品には、米国債、ストラクチャード・クレジット、上場株式の機関投資家向けの戦略に、ナスダック100が加わりました。日本での販売には触れていません。

📚 関連する解説記事：【RWA】現実の資産をトークンにするとき、トークンは「何の権利」を表しているのか

VanEck、BTCを2%組み入れる複数資産のアクティブETF「WBMO」を開始

VanEckが27日、株式・債券・実物資産にBTCの目標配分を組み合わせたアクティブ運用のETF「VanEck Wealth Builder ETF」（NYSE: WBMO）の立ち上げを発表しました。
BTCの目標配分は2%で、許容範囲は1〜5%です。BTCにはBTC現物ETFを通じて投資し、暗号資産を直接は持ちません。VanEckと他社のETFに投資し、グローバル株式、債券、金などにも配分します。
これまで第三者の運用プラットフォームを通じて金融アドバイザー向けに出してきたモデルポートフォリオ「Wealth Builder」を、ETFとして使えるようにしたものです。要は、BTCを資産配分のごく一部として持たせる商品が、ETFの形で出てきたということです。

Galaxy Digital、7〜9月期は3億2,300万ドルの黒字に転換。最大2億ドルの自社株買いも承認

Nasdaq上場のGalaxy Digitalが27日に出した7〜9月期の決算で、純利益は3億2,300万ドルと、前四半期の8,500万ドルの赤字から黒字に転じました。調整後EBITDAは4億5,500万ドルで、そのうち財務・コーポレート部門が3億9,500万ドルと約87%を占め、利益の大半は投資の評価益によるものです。
データセンター事業の調整後売上総利益は7,900万ドルと、前四半期の2,000万ドルから約4倍になりました。西テキサスのHelios拠点のフェーズIのリース収益が初めて四半期を通して入り、133MWをすべてCoreWeaveに提供しています。
デジタル資産事業は、調整後売上総利益が7,100万ドルに増えた一方、調整後EBITDAは900万ドルの赤字でした。取締役会は10月26日付で、最大2億ドルのクラスA普通株式の買い戻しを承認しています。

Zcash共同創設者のBowe氏、助成プログラム「ZCG」へのブロック報酬8%の配分をやめる案を提出

Zcashの共同創設者Sean Bowe氏が月曜、コミュニティの助成プログラム「Zcash Community Grants（ZCG）」への自動の資金の配分をやめ、ブロック報酬の残り8%の取り分を「Network Sustainability Mechanism（NSM）」に回す案を出しました。
Bowe氏はXで、ZCGには1億2,500万ドルを超える資金があり、プログラムはこの規模の資金を扱うようには作られていないとしています。案の草稿では、ZCGは91,452.98ZECと約880万ドルのドル建て資産を持ち、未払いの助成の負債は240万ドルです。
ZCGは今ある資産を持ち続け、助成の承認も続けられます。Coinholder-Controlled Fundへの12%の配分は変えません。有効化の高さは決まっておらず、NU7には含まれないため、将来のネットワークアップグレードが必要です。

ユーロとの取引でUSDCがUSDTを逆転、シェア56%に。Kaikoのレポート

Kaikoのレポートによれば、ユーロとのステーブルコインの取引に占めるUSDCの割合は56%と、2024年1月の10%から上がりました。大手の取引所は、MiCAの下で欧州経済領域（EEA）の顧客向けのUSDTの取引を制限しています。
ユーロ建ての板の厚さも、USDCがUSDTより約40%厚くなっています。ただし流通量では、USDTは今もUSDCの約2.5倍です。
レポートの約2週間前には、欧州銀行監督局（EBA）がUSDCを、MiCAの下で初めての「重要な電子マネートークン」に指定し、EBAが直接監督する対象にしています。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコインの供給と発行体シェア】総額は1年前とほぼ同じ$305B、USDTとUSDCで8割超

ブラジルの企業、大統領選の日にステーブルコインへ。Mercado BitcoinではUSDTの取引量が前週の日曜比で約800%増

日曜の大統領選でLula氏がFlávio Bolsonaro氏に予想外に勝ち、月曜はブラジルの株価指数イボベスパが14%下がって2020年3月以来の最悪の値動きに、ドルはレアルに対して8%以上上がり、1999年以来で最大の1日の上げになりました。
取引所Mercado Bitcoinでは、選挙当日の取引の78%を法人の口座が占め、USDTの取引量は前週の日曜より約800%増えました。Biscointが見る10の取引所では、月曜のUSDTとUSDCの取引高が計18億4,000万レアル（3億5,000万ドル）と、前週比65%増えています。
Mercado Bitcoinのペドロ・フォンテス氏は、USDTやUSDCは資産の一部をドル建てにする簡単な手段だとしています。

Circle、ACI Worldwideと組み、コロンビアの即時決済網でUSDCの決済を試験

Circleが火曜、決済技術のACI Worldwideと組み、中南米の既存の銀行の決済網にUSDCでの決済を持ち込むと発表しました。まずコロンビアで試験を行います。
試験には、ACIが中核の基盤を作ったコロンビアの相互運用できる即時決済網「Bre-B」を使い、ACIのクラウドの決済基盤「ACI Connetic」とUSDCを組み合わせます。
CircleのKash Razzaghi最高商務責任者は、中南米の金融機関は「すでに使っている基盤の中で」ステーブルコインで決済を支える方法を探っているとしています。ACIの基盤は、将来は他の決済網やデジタル資産の事業者にも対応できる設計です。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコインの決済】取引所やボットを除くと、送金額の2.5%。決済はその5分の1で、1〜9月は前年比45%増

Crypto.comとOG.com、米国の利用者向けに最大5倍の暗号資産の無期限先物を開始

Crypto.comとデリバティブの提携先OG.comが火曜、「適格な」米国のトレーダー向けに暗号資産の無期限先物の提供を始めました。最大5倍のレバレッジで満期がなく、利益確定・損切りの注文と分離証拠金に対応します。適格の条件は示していません。
商品は、OG.comの「CFTCの規制下の取引所と清算機関、先物取次業者（FCM）」で動きます。Crypto.comは最近、全米先物協会（NFA）に紹介ブローカー（IB）として登録しました。
5月にCFTCが米国市場を暗号資産の無期限先物に開いたあとの動きで、Krakenも6月にKraken Proで米国向けを始めています。Kris Marszalek CEOは先月、個別株の無期限先物の提供に向けてSEC、CFTCと取り組んでいると述べていました。

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Datavault AI、取引所のウォレットからBTCを引き出せないと開示。株価は1日で49.6%安

Datavault AIは、取引所が管理する第三者のウォレットから相当な量のBTCを引き出せていないと明らかにしました。2026年6月に外部の口座への引き出しを求めましたが、10月26日時点でも終わっておらず、提出書類は理由を説明していません。株価は火曜に49.6%下がり、約0.067ドルで引けました。
10月26日に出した書類（Form 8-K）では、BTCが絡む大型の株式取引の会計の誤りで、1年以上の財務諸表が信頼できないとしています。2025年9月にScilex Holdingが、1億5,000万ドル分を約1,328.43BTCで払って株式などを買う契約を結び、BTCはBiconomyにある同社のウォレットにオフチェーンで入金されていました。
同社は、このBTCは自社のデジタル資産として計上できず、株主資本を減らす「払込未収金」として扱うべきだったと判断しました。総資産の減少は2026年6月末の時点で4,900万ドルの見込みです。