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【11/3(火)News Report】ブラジルの大手取引所Mercado Bitcoinで流出、入出金を停止 / Arbitrumの評議会、攻撃者の鍵なしでBinanceの盗難資金約$30Mを移動 / 金融庁の研究会、ステーブルコインの100万円上限を議論など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年11月4日／ 14分

おはようございます。
11/3(火)の主要ニュースを紹介します。

※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。

Pickup News

ブラジルの大手取引所Mercado Bitcoinで流出、入出金を停止。引き出しは$40M超とHypernativeが推計

ブラジルの大手暗号資産取引所Mercado Bitcoinが11/2(月)、システムの1つでセキュリティ事案を検知したと公式のXで発表し、予防措置として入出金とアプリへのアクセスを一時的に止めました。同社は被害額を公表しておらず、顧客への損害もデータの流出もないとしています。約1時間半後には、関連する取引の送金先アドレスを5つのネットワーク（EVM系、BTC、SOL、XLM、TRX）で公開しました。

ブロックチェーンのセキュリティ企業Hypernativeは、同社に関連するウォレットから$40M超が引き出されたと推計しています。TetherとCircleは11/2 16:42(UTC)までに、約$6.2M分のステーブルコインを凍結しました。同社の設立は2013年で、7月時点の利用者は450万人です。

要は、Binanceが10/29に約$6.3Bの流出を報告した数日後に、南米の大手取引所でも入出金が止まりました。業務の再開の時期はまだ決まっていません。

📚 関連する解説記事：【暗号資産のハッキング被害】2026年Q3は$1.18B〜$1.28B。集計ごとに数え方が違い、戻ってきたのは約3割

Arbitrumのセキュリティ評議会、攻撃者の鍵なしでBinanceの盗難資金約$30Mを移動

Arbitrumのセキュリティ評議会が10/30(金)、Binanceの攻撃に関連するアドレスから、8,425 ETH超と7,400万ARB、約$30M分を移しました。攻撃者の秘密鍵は使っていません。EthereumからArbitrumへメッセージを運ぶ「Inbox」契約のコードを一時的に差し替えて、攻撃者のアドレスから取引を送れるようにし、資金を保管用のアドレスへ移したあと、同じ取引の中で元のコードに戻しました。

評議会はARBの保有者が選ぶ12人で、緊急のアップグレードには9人の同意が要ります。移した資金は、関係者と調整したArbitrumDAOのガバナンス投票でしか動かせないとしています。評議会は4月にも、KelpDAOの攻撃者から30,766 ETHを移しました。

ここがポイントで、セキュリティ企業のZealynxは「鍵で署名したときだけアドレスが動く」という前提は、アップグレードの経路を握る人しだいだと指摘しています。

📚 関連する解説記事：【マルチシグ】複数の鍵で承認する仕組みと、それでも資金が盗まれる理由 / 【ロールアップ】Ethereumの外で取引をまとめ、安全はEthereumに預ける仕組み

金融庁の研究会、ステーブルコインの100万円上限を議論。JPYCとSBI VCトレードは見直しを求め、全銀協は「極めて慎重に」

金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」が11/2(月)に第2回の会合を開き、ステーブルコイン（電子決済手段）の100万円の上限などを議論しました。国内で発行する1号電子決済手段は第二種資金移動業の登録が前提で、為替取引1件あたり100万円の上限がかかります。

JPYC株式会社は、10万人に5万円ずつ給付すると50億円の発行を5,000回に分ける必要があると試算し、国・自治体や銀行、本人確認済みの法人について上限の撤廃か別枠を求めました。SBI VCトレードも、RLUSDなど4号電子決済手段の上限の撤廃を求めています。全国銀行協会は、第二種の枠組みのまま上限を外すことは「極めて慎重に検討されるべき」とし、高額の取引は認可制の第一種で行うのが基本としています。

つまり、発行や取扱いをする側は上限を外したい一方、銀行の側は利用者の資金の保全が追いつかないとして慎重、という構図です。

📚 関連する解説記事：【JPYC】資金移動業者が発行する日本円のステーブルコイン、1年目の実像 / 【ステーブルコイン】1ドルを保つ仕組みは3種類。違いは「何を裏付けにするか」

その他のニュース

米SEC、トークン保有者の投票だけでは「中央当事者」に当たらないとの見解。FAQに3問を追加

SECの企業金融局が11/2、暗号資産への連邦証券法の適用に関するFAQに、資産の分類を扱う3問を追加しました。互いに関係がなく、ガバナンスの外で協調する取り決めもない参加者は、原則としてグループとして扱わないとしています。
3月の解釈リリースは、証券に当たらないデジタルコモディティの前提として、ネットワークを支配する「中央当事者」がいないことを挙げていて、今回はその補足です。運営がコードで自動執行される場合や、判断がガバナンスを通じてだけ行われる場合も、原則として「参加を監督する」にはあたらないとしています。
ただし、財団などの組織が別のネットワークを支配していれば、その組織が中央当事者になり得ます。FAQはスタッフの見解で、法的な拘束力はありません。

📚 関連する解説記事：【DAO】ガバナンストークンの投票は、提案から実行までどう進み、実際にはどれくらい使われているのか

Binance、ゼロ知識証明による準備金の証明を10資産で完了。SAFUのBTCはほぼ半減

Binanceは11/2(月)、ゼロ知識証明を使った準備金の証明（PoR）を、BTC、ETH、USDT、BNB、SOL、USDC、XRP、USD1、RLUSD、ZECの10資産で完了したと発表しました。利用者は残高が1:1で裏付けられているか確かめられるとしていて、次のスナップショットは水曜を予定しています。
CoinDesk Japanによれば、利用者保護の基金SAFUのBTCは、10/31の4件の取引のあと2月時点の約15,000 BTCから7,500 BTC超へとほぼ半減し、残りは約$580M相当です。Binanceは基金を約$1Bに戻すとしていますが、時期は示していません。
要は、前号の時点で出ていなかった準備金の証明はそろった一方で、補填に使った基金は半分に減ったままということです。

📚 関連する解説記事：【ゼロ知識証明】中身を見せずに「正しい」とだけ示す暗号技術

韓国の金融委員会、取引所にコールドウォレットの比率の引き上げを要請

韓国の金融委員会（FSC）が11/2(月)、金融監督院（FSS）や主要な取引所との緊急会合を開き、オフラインのコールドウォレットに置く資産の比率を上げるよう求めました。出金の承認と署名の手続きや管理者の権限の見直し、追加の準備金の積み立ても求めています。
法律の下限は顧客資産の80%です。FSSのデータを引いた現地報道によると、9月末の比率はUpbitが99.17%、Bithumbが94.76%、Coinoneが85%、Digital X（旧Korbit）が82.79%、GOPAXが80.54%でした。
TRM Labsによれば、Binanceの攻撃ではネットにつながったホットウォレットから約$6.3Bが奪われ、大半は約20分で動かされました。

FATF、暗号資産の主要な拠点を対象に資金洗浄対策の重点審査。初期の結果は2027年6月

金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産サービス事業者（VASP）の活動が「重要な」国・地域を対象に、資金洗浄対策（AML）の運用を重点的に審査すると発表しました。初期の結果は2027年6月、続きは2027年10月に出ます。
対象の国・地域は明かしていません。2026年7月の報告書の一覧には米国、英国、シンガポール、UAEなどが入っていて、合わせて世界の暗号資産市場の約97%を占めます。
同じ報告書では、送金者と受取人の情報を伝える「トラベルルール」の法律を持つ91の国・地域のうち、55がまだ監督や執行に動いていませんでした。

米ニュージャージー州、Coinbaseのステーキングへの停止命令と$5Mの制裁金を撤回

ニュージャージー州の証券局が、2023年にCoinbaseのステーキングに出した停止命令と$5Mの制裁金を撤回しました。通知は10/30付で、"without prejudice"（あとから改めて執行できる形）での撤回です。
州の住民は3年以上、新たにステーキングできませんでした。CEOのBrian Armstrong氏は、まもなく使えるようになるとしています。
California、Maryland、Wisconsin、Washingtonの4州は手続きを続けています。Coinbaseは、Californiaの利用者が2023年以降に受け取れなかった報酬を$89M超と見積もっています。

📚 関連する解説記事：【ステーキング】ETHを預けてネットワークを守り、報酬を受け取る仕組み

香港金融管理局、EnsembleTXで24時間365日の実取引を可能に。トークン化した短期債の試験を規制下のステーブルコインへ広げる計画

香港金融管理局（HKMA）が11/2(月)、トークン化の実験基盤EnsembleTXを、24時間365日の実取引ができる段階に進めました。実取引の試験は2025年11月に始まっています。
認定ディーラーは、トークン化した外為基金手形（Exchange Fund Bills、短期の政府債）の流通市場での試験取引を終えていて、HKMAはこの試験を規制下のステーブルコインへ広げる計画です。
同じ記事によると、HSBCのRedCoinは10/23の開始から約10日で利用者5万人に達しました。HKMAのEddie Yue総裁は、トークン化した中央銀行マネーを24時間の決済の「土台」と位置づけています。

📚 関連する解説記事：【RWA】現実の資産をトークンにするとき、トークンは「何の権利」を表しているのか

NYSE、トークン化株式の名義書換代理人にBroadridgeなど4社を追加。株主の投票もオンチェーンに

NYSEが11/2(月)、計画中のトークン化株式のプラットフォームで、株主名簿を管理する名義書換代理人（トランスファーエージェント）として、Broadridge、Computershare、Equiniti、Superstateの4社を加えると発表しました。NYSEによると、このうち3社で約5,000社の上場企業を担当し、S&P 500の約99%をカバーしています。
Broadridgeは、トークン化株式と委任状の資料、投票のルール、確認済みの所有記録を結びつける、オンチェーンの株主投票の仕組みを担います。投資家はデジタルウォレットや証券会社の画面、既存のProxyVoteから投票できます。
24時間365日の取引、即時決済、ステーブルコインでの資金の受け渡しを目指していますが、規制当局の承認が条件で、開始時期は示されていません。

📚 関連する解説記事：【トークン化株式】残高は約1年で約5倍の$3.41B。首位はBinanceに代わり、SECの免除は今の主流の商品を対象にしていない

Crypto.com、香港の個人向けアプリを2027/2/1で終了

Crypto.comが香港の個人向けアプリを2027/2/1で終了します。11/2(月)にBloombergに認めたもので、地元メディアHK01によれば、利用者へのメールでは「規制の変更」を理由に挙げています。機関投資家向けのCrypto.com Exchangeは、香港での承認の取得を続けるとしています。
個人向けアプリの運営はForis DAX MT Limitedで、香港の取引所のライセンス（VATP）は別法人のForis DAX HK Limitedが2024/2/9に申請しましたが、約3年たった今も、移行期の扱いである"deemed-to-be-licensed"のままです。
利用者には、口座の解約と資金の引き出しの手順が案内されます。

Animoca Brandsの子会社、アブダビのADGMでファンドの運用の認可を取得

Animoca Brandsの子会社Animoca Asset Management (AD) Limitedが、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）から、プロの投資家向けのファンドを運用する認可を得ました。効力は10/13からで、発表は11/2です。
原則としての承認は2025年11月でした。2月にはドバイで、機関投資家と適格投資家向けの仲介と運用の認可も得ています。
Animocaは9月の投資家向けの説明で、Web3の事業会社から規制下の金融サービスの会社へ移る方針を示していて、その流れの1つです。

メタプラネット、10月に約252.7億円の自社株買い。社債80億円の完済でBTCの購入枠は約334億円に

メタプラネットは10/14〜10/31に、普通株式9,644万7,400株を約252.7億円で買い戻しました。10/13の取締役会で決めた枠（上限2億株・600億円）に対し、金額では約42%を使い、残りは約347億円です。
EVO FUNDに割り当てた無利息の第20回普通社債（総額80億円、償還期日は2027年4月）も、手元資金で前倒しして完済しました。
返済に充てる予定だった80億円は新株予約権の資金使途に戻り、2028年4月までにBTCの購入に充てる枠は約254億円から約334億円になりました。購入済みのBTCの量ではなく、あくまで枠の数字です。

📚 関連する解説記事：【Metaplanet】BTCを4.4万枚持つ日本企業と、MSCIの新ルール

Strategy、811 BTCを$65.5Mで購入。優先株STRCの買い戻しには3倍超の$208.2M

Strategyは11/2(月)の届出で、先週に811 BTCを約$65.5M（平均$80,846）で買ったと開示しました。同じ期間に優先株STRCを$208.2M分買い戻していて、BTCの購入の3倍超です。STRCは$99.22で目標の$100を下回っていて、$100未満では新たに発行しないため、この資金源は使いにくくなっています。
MSTR株を約118万株売って$164Mを得て、うち$65.5MをBTCに、$98.5Mを手元の現金に充てました。
Decryptによれば、Striveは10/24〜10/30に124 BTCを約$10Mで買い、保有は43,124 BTCになりました。The Blockによれば、Bitmineは先週8,573 ETHを買い足し、保有は約606万ETHで、ETHの総供給の4.9%です。

📚 関連する解説記事：【暗号資産トレジャリー企業（DAT）】本業より「持っているBTC」で評価される会社

Morgan Stanley、Coinbaseの目標株価を$258から$120に引き下げ

Morgan StanleyのアナリストMichael Cyprys氏が、Coinbaseの目標株価を$258から$120へ約53%下げ、評価も引き下げました。取引の鈍化、売上の見通しの弱まり、Binanceの$6.3Bの攻撃のあとの市場の不透明さを理由に挙げ、利益の回復は従来の見通しより遅いとみています。
Coinbaseの7〜9月期（10/29発表）は、純収益が前年比約34%減の$1.16Bでした。純利益の$719Mは主に暗号資産の投資の評価益によるもので、調整後の純利益は$78Mです。
一方で、暗号資産の分野で最も強い競争相手の1社という見方は変えていません。株価は11/2(月)に3.3%超下げて$138でした。

AIへの転換を進めるBTCマイナーのCipher、7〜9月期は$31.6Mの黒字。主因はGoogleのワラントの評価益

Cipherの7〜9月期の純利益は$31.6M（1株8セント）でしたが、主因はGoogleに出したワラントの公正価値の評価による約$127.2Mの非現金の利益です。希薄化を考えると1株22セントの損失になります。
売上は前年同期の$71.7Mから約63%減の$26.7Mで、BTCのマイニングの収益は約71%減の$20.8Mでした。8月に動き出したテキサス州のBlack Pearlのデータセンターから、初めての収益$5.9Mを計上しています。
Cipherはマイニングから、AI企業へのデータセンターの賃貸に軸足を移しています。Barber Lakeの施設はリースが20年に延び、契約上の収益は約$9.1Bになりました。

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XRP Ledger、ステーブルコインの焼却権限で新規発行ができてしまう欠陥の修正が11/4に有効化の見込み

XRP Ledgerの修正「fixCleanup3_4_0」が、早ければ11/4(水)14:46頃(UTC)に有効になります。追跡対象の35のバリデーターのうち33が支持していて、発動には80%超の支持が2週間続く必要があります。
直す欠陥の1つは、トークンを焼却する権限しか持たないアカウントが、条件によっては新しいトークンを作れてしまうものです。ステーブルコインの発行体が償還のために決済会社へ焼却の権限を渡している場合に、発行と焼却の分離が崩れるおそれがありました。CoinDeskは、悪用された記録は確認していないとしています。
当初は10/23の予定でしたが、10/21に支持が一時26まで落ちて約2週間遅れました。貸し出しの機能の本体は支持が19票で、必要な29票に届いていません。

【論考】暗号資産業界のワシントン戦略は機能している。中間選挙の後も手放すべきではない

Solana Policy InstituteのColin McLaren氏は、業界が2022年以降に両党の候補者と関わってきた戦略が成果を上げていると論じています。民主党からも、SAB 121の廃止に下院の21人、ブローカールールの撤廃に76人が賛成し、上院では18人がGENIUS法の成立に協力したとしています。
中間選挙のあとは、上院で圧倒的な多数を取る党は出にくく、業界が支持する包括的な法案は通りにくい一方、暗号資産に厳しい法案も止めやすいとみています。
当面の政策はSECとCFTCが主導するとして、2028年に政権が代わってもAtkins委員長やSelig委員長の方針を引き継ぎ、Gensler氏のような委員長の復帰を防ぐ必要があると主張しています。