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【10/29(木)News Report】米ユタ州、Kalshiと共同創業者を刑事訴追 / DTCC、証券のトークン化サービスを開始 / Coinbase、RippleのRLUSDの取り扱いを開始など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年10月30日／ 15分

おはようございます。
10/29(木)の主要ニュースを紹介します。

※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。

Pickup News

米ユタ州、予測市場のKalshiと共同創業者2人を刑事訴追。違法な賭博などで計14件

ユタ州が、予測市場のKalshiの米国法人KalshiEX LLCと、共同創業者のTarek Mansour氏、Luana Lopes Lara氏を刑事訴追しました。罪状は、一連の違法行為（pattern of unlawful activity）に関する重罪1件、オンラインギャンブルの促進12件、ギャンブルの促進に関する軽罪1件の計14件です。地元紙Deseret Newsによれば、促進の12件も重罪に当たります。ユタ州司法長官室の捜査官は9月、現地の住所、電話番号、デビットカードを使ってKalshiにアクセスし、12件の異なるスポーツの賭けをすることができたとされています。

ユタ州は数日前にも、州の住民からの賭けの受け付けをやめさせ、不当な利益を取り戻すための民事訴訟を起こしていました。Kalshiは、スポーツの契約は賭博ではなく、CFTCの連邦規制の対象となる金融派生商品だと主張しており、CFTCもユタ州を訴えています。アリゾナ、コネチカット、マサチューセッツ、ミシガン、ネバダの各州も、刑事訴追や民事訴訟、利用の制限に動いています。

要は、州と予測市場の争いが、民事の訴えから、会社と創業者個人を被告にした刑事事件にまで広がったということです。

📚 関連する解説記事：【予測市場の取引高と勢力図】9月は月$72B、1年で16倍に。Kalshiが8割を握り、監督権限は最高裁へ / 【Kalshi】米国の規制下で出来事の結果を売買する予測市場の取引所

DTCC、証券のトークン化サービスを開始。まず34銘柄で、Canton NetworkとBesuのネットワークで動かす

米国の証券保管振替機関DTCCが10月28日、証券のトークン化サービス「DTCCトークナイゼーションサービス（DTS）」の提供開始を発表しました。運営は証券保管の子会社DTCで、開始時点の対象は34銘柄です。対象にはラッセル1000の構成銘柄、主要な指数に連動するETF、米国債が含まれ、SECの担当部門が2025年12月11日付で出したノーアクションレター（措置を取らないとする回答）に基づいています。

トークンはDTCが保管する証券に1対1で裏付けられ、法的な権利や投資家保護は元の証券と同じとされます。従来の帳簿の形式とトークンの形式は相互に変換でき、同じブロックチェーン上のウォレットの間なら24時間365日、直接移せます。ネットワークは、Canton Networkと、EthereumのクライアントBesuを使ったDTCCのプライベートネットワークで、2027年に対応するチェーンを増やす予定です。JPモルガン、シティ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、フィデリティなど20社のDTC参加者が、すでに利用契約を結んでいます。

つまり、米国の証券の保管振替を担う機関そのものが、トークン化を本番のサービスとして出してきたということです。

📚 関連する解説記事：【Canton Network】取引の中身を当事者だけに見せる、金融機関向けのブロックチェーン / 【RWA】現実の資産をトークンにするとき、トークンは「何の権利」を表しているのか

RippleとCoinbaseが提携。ステーブルコインRLUSDが、Coinbaseの個人・機関投資家向けのサービスで使えるように

RippleとCoinbaseが10月28日、米ドル建てステーブルコインRLUSDの利用を広げる提携を発表しました。Coinbaseは、機関投資家向けの「Coinbase Prime」、取引所の「Coinbase Exchange」、個人向けのCoinbaseアプリの3つでRLUSDの取り扱いを始め、対応する地域の顧客は発表の当日から取引と管理ができます。米ドルや、対応する他の米ドル建てステーブルコインから、RLUSDへ1対1で交換できます。

入出金は、XRP Ledger、Ethereum、EthereumのL2「Base」の3つのネットワークに対応し、RippleはBase上でRLUSDの流動性を提供する予定です。今後はCoinbase Global Exchangeの顧客への拡大や、RLUSDを担保に使えるようにすることも予定していますが、時期は示していません。Rippleは公式Xで「$RLUSD is coming to the largest U.S. crypto exchange」と投稿しています。

要は、個人向けのアプリから機関投資家向けのサービスまで、Coinbaseの3つの窓口でRLUSDが一度に使えるようになったということです。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコインの供給と発行体シェア】総額は1年前とほぼ同じ$305B、USDTとUSDCで8割超

その他のニュース

SBI、米クロスリバー・バンクの親会社CRBグループと日本での合弁会社の設立で基本合意。円建てステーブルコインJPYSCの導入も検討

SBIホールディングスが10月28日、米クロスリバー・バンクを傘下に持つCRBグループと、戦略的な業務提携と日本での合弁会社の設立に向けた基本合意書を結んだと発表しました。SBIはCRBグループへの戦略的な出資も予定していますが、比率は示していません。
合弁会社では、融資債権などのRWAのトークン化商品、両社の銀行・決済の基盤を使った国境をまたぐ決済、AIエージェントによる取引に対応する決済の基盤の3つの分野を検討します。クロスリバー・バンクは2008年設立で、企業が自社のサービスに金融の機能を組み込む「組込型金融」の基盤を提供しています。
SBIの信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を、クロスリバー・バンクの基盤に入れる案もあります。JPYSCの発行残高は9月30日時点で約200.7億円ですが、外部のウォレットとの入出庫にはまだ対応していません。いずれも最終契約と、日米の当局の許認可が前提です。

Moody's、RippleのRLUSDに投資適格の格付け。長期A2・短期P-1

格付け会社のMoody's Ratingsが10月27日、RLUSDに長期預金格付け「A2」、短期預金格付け「P-1」を付けたと発表しました。対象は、Rippleの完全子会社Standard Custody & Trust Company（SCTC）がXRP LedgerとEthereumで直接発行する分に限られます。
RLUSDは発行残高に対して103%の準備資産を持つ方針で、その大半をBNYが保管しています。RippleのJack McDonald氏はXで、Moody'sから投資適格の格付けを得た初めてのステーブルコインだとしています。
一方でMoody'sは、SCTCが破綻した場合には償還に通常より時間がかかるおそれがあり、保有者は今のところ準備資産を直接は所有していない点を挙げています。

Google、金融機関向けに暗号資産・トークン化資産を守るMPCのサービスを限定公開。商用化は2027年初めの予定

Googleが28日、金融機関が暗号資産やトークン化資産を保護・移転するためのセキュリティのサービス「Google Multi-Party Compute」を発表しました。いまはプライベートプレビューの段階で、大手金融機関が試験運用しており、2027年初めに商用化する予定です。
MPC（マルチパーティ計算）は、秘密鍵の制御を複数の当事者や端末に分けられる暗号技術で、1台が侵害されても資産を奪われるリスクを下げられます。ETHやSOLのデジタル資産の保護にも使える見込みです。
CoinDeskの報道によれば、Google CloudのRich Widmann氏は、規制下の金融機関がブロックチェーンやトークン化を取り入れ始めるなかで、顧客の資産を守る拡張性の高いインフラが必要になっているとしています。

Coinbase、欧州でUSDTなど14銘柄を10月30日にUSDCへ自動で変換。MiCAに準拠していないため

Coinbaseは、欧州経済領域（EEA）の個人の顧客が持つUSDT、PYUSD、DAI、USD1、PAXGなど14銘柄を、10月30日にUSDCへ自動で変換します。持ち続けたい顧客は、それまでに外部のウォレットへ出金する必要があります。
対象はEUの暗号資産規制MiCAに準拠していない銘柄で、Coinbaseによれば、ステーブルコインの発行体のMiCAへの移行期間は7月1日に終わりました。欧州証券市場監督機構（ESMA）も10月8日、準拠していないステーブルコインについて、売買だけでなく保管や移転も含めたサービスの停止を求める見解を出しています。
変換は原則として変換時の市場のレートで行い、一部の法域では課税の対象になりうるとしています。対象の銘柄がMiCAに準拠すれば、取り扱いの再開を検討するとしています。

📚 関連する解説記事：【Tether】USDT の発行体は、準備金に何を持ち、どこで稼いでいるのか

Ondo Finance、トークン化株式「Ondo Stocks」の15銘柄をRobinhood Chainに。11銘柄はRobinhoodの株式トークンと交換できる

Ondo Financeが10月27日、トークン化した米国株・ETFの「Ondo Stocks」のうち15銘柄を、Robinhood Chainで使えるようにしたと発表しました。NVIDIA、SpaceX、Strategy、Circleなどが含まれます。
うち11銘柄は、同じ株式・ETFを参照する「Robinhood Stock Tokens」と、Uniswap v4の「StablePair」のプールで交換できます。Ondo Bridgeを使えば、Robinhood ChainとEthereum、BNB Chainの間でトークンを動かせます。
Robinhood Stock Tokensの発行・償還は、中央欧州時間の月曜午前2時から土曜午前2時までの受け付けです。一方、この11銘柄のOndo StocksはEthereumとBNB Chain上で原則24時間365日の発行・償還に対応しており、Ondoは、週末の裁定取引の新しい選択肢になり、価格差の縮小につながる可能性があるとしています。

📚 関連する解説記事：【Ondo Finance】米国債と米国株をトークンにして、米国の外へ24時間届ける会社

トークン化株式に反対するWSJの全面広告、出稿元は保守系の非営利団体。Securitizeも同じ紙面に全面広告

ウォール・ストリート・ジャーナルの週末版に「あなたの株式。彼らのトークン。あなたの問題」と題した全面広告が載り、上場企業のCEOに、株式のトークン化に伴う価格の歪みや市場操作などのリスクを警告して、30日以内のオプトアウトを促しました。出稿したのはバージニア州アーリントンの保守系の非営利団体Common Sense Leadership Fundで、最終的な資金の出し手はわかっていません。
GalaxyのAlex Thorn氏は、この団体が過去に証券業界の団体SIFMAを顧客に挙げていたとXで指摘しています。広告のQRコードはNasdaqのFAQにつながっていましたが、Nasdaqは広告とは無関係だとしています。
Securitizeも同紙に全面広告を出し、「ウォールストリートには規則がある。正しく行われたトークン化はそれに則る」と主張しました。OKX-ICEのトークン化証券の取引所への上場に異議を出した企業は33社になっています。

📚 関連する解説記事：【トークン化株式】残高は約1年で約5倍の$3.41B。首位はBinanceに代わり、SECの免除は今の主流の商品を対象にしていない

韓国の未来アセット証券の香港法人、トークン化した変動利付債をSolanaで発行

韓国の大手証券会社、未来アセット証券（Mirae Asset Securities）の香港法人が、6か月物の変動利付債をトークン化してSolanaで機関投資家向けに出したと、水曜に発表しました。30億ドルの仕組み債のプログラムの下での発行で、今回の額は示されていません。
シンガポールのデジタル市場インフラ企業Marketnodeが販売を担い、未来アセット証券は、トークンの発行、支払い、債券の満期までの管理を自社のデジタルの基盤で行いました。
グループでは、未来アセットコンサルティングが7月に取引所Korbitの支配株を取得しており、Korbitは「Digital X」に名前を変えています。

Strategy、優先株4銘柄の配当を毎営業日の支払いに変える案を株主が承認。賛成は99.3%

Strategyが水曜、優先株のSTRF、STRC、STRK、STRDの配当を、月2回や四半期ごとの支払いから営業日ごとの支払いに変える案が、暫定の集計で投じられた票の99.3%の賛成で承認されたと発表しました。年率は変えず、配当は週末や休日も含めて日々積み上がります。
日々の支払いは、STRCが11月2日、ほかの3銘柄が2027年1月4日から始まる見込みです。年率は8〜12%で、STRCは変動制で今は12%です。
Strategyは、配当を得てから現金を受け取るまでの時間を縮め、優先株の流動性と価格の安定を支えるためだとしています。Striveも6月から、優先株SATAで日々の現金配当を始めています。

📚 関連する解説記事：【暗号資産トレジャリー企業（DAT）】本業より「持っているBTC」で評価される会社

米CFTCのSelig委員長、AIエージェントによる自律的な取引の規制で論点を示す。開発者の登録義務や責任の所在など

CFTCのMichael Selig委員長は水曜、CFTCが開いたフォーラムで、「超知能、暗号通貨、そして現代の金融インフラの融合は、我々の市場を変革する可能性があります」と述べました。冷蔵庫が自律的にミームコインを発行したり、ETHのステーキングで得た資金で食料品を買ったりするのは「もはやサイエンスフィクションではありません」という例も挙げています。
規制の論点としては、エージェントの開発者が登録義務の対象になるのか、エージェントが暴走したときに誰が責任を負うのか、エージェントの背後の人物を確かめる「代理人確認（KYA）」が必要かを挙げました。
CFTCは新しい論点について円卓会議を重ねており、24時間365日の取引をテーマにした会合を12月15日に開く予定です。

Binance、ブラジル中央銀行に暗号資産サービス事業者の認可を申請。10月30日の期限の前に

Binanceのブラジルの現地法人BBrasilが10月23日、ブラジル中央銀行（BCB）に、暗号資産サービス提供事業者（SPSAV）の認可を、暗号資産の仲介業者として申請しました。申請は27日に掲載されたプレスリリースで公表されています。
BCBの規則は、既存の事業者が第1段階の申請の書類を出す期限を10月30日と定めており、期限内に申請した事業者は、認可の手続きが終わるまでサービスを続けられます。
ブラジル責任者のThiago Sarandy氏は、規制への対応で止めている商品を、BCBとの対話を通じて将来は再開したいとしています。

Chainlink、カストディアンに資産を預けたままDeFiで借りられる「CustodySync」を稼働。Anchorage Digitalが最初の採用先

Chainlinkが10月26日、機関投資家がデジタル資産を適格カストディアンに預けたまま、DeFiのレンディング市場で借り入れられる「Chainlink CustodySync」の稼働を発表しました。Anchorage Digital Bankが公式のローンチパートナーで、最初に採用した適格カストディアンとされています。
担保の残高はカストディアン側で正式に記録し、ChainlinkのProof of Reserveでオンチェーンに公開します。DeFiの市場には、保管資産を表す譲渡制限付きのトークンを置いて担保にし、価格はDeFi側とカストディアン側に同じデータを配って、LTV（担保価値に対する借入の比率）を同じ数字で計算できるようにします。
実際の融資の取引がいつ始まったかは明らかにされていません。

📚 関連する解説記事：【Chainlink】DeFiの価格を届けるオラクルが、チェーン間の送金と金融機関の接続も担い始めた

ENSv2、Ethereumのメインネットで稼働。既存の名前は移行しなくても使える

Ethereum Name Service（ENS）の新しい版「ENSv2」がEthereumのメインネットで動き始めたと、開発を担うENS Labsが10月27日に発表しました。それぞれの名前が配下のサブネームを管理する独自のレジストリを持てるようになり、細かな権限も設定できます。
既存のENSの名前は、移行しなくても使い続け、更新でき、移行の期限もありません。ENSで扱う名前は3,600万件を超え、名前から情報を引く機能に対応するアプリは600以上です。
ENS Labsは当初、独自のL2「Namechain」での展開を計画していましたが、2026年2月に中止しました。過去1年でENSの名前の登録にかかるガス代が約99%下がったことなどを理由に挙げています。

XRP Ledgerの開発者、XRPを持たないアカウントの作成を提案。準備金は別のアカウントが負担

XRP Ledgerの開発者が、既存のアカウントが新しいアカウントを作り、その準備金を負担する「スポンサーアカウント作成」のトランザクションを提案しました。rippledのプルリクエスト#8606として10月15日に出されたものです。いまは各アカウントに最低1XRPの準備金が必要です。
狙いは、利用者が先にXRPを用意しなくても、ステーブルコインの決済やAIエージェントによる自動の支払いを始められるようにすることです。10万の個別のアカウントを作る企業は、準備金のために10万XRPを確保する必要がある、という例が示されています。
ただし、メインネットでまだ有効になっていないスポンサーシップの修正案に依存しています。その修正案の支持は10月19日時点で、信頼されたバリデーター35のうち11で、必要な29には遠く及びません。

Soneium、音楽や映像のロイヤリティに投資する「IP Vault」を開始。初回の募集は約2時間で満額に

ソニーグループとStartale Groupの合弁会社が開発するEthereumのL2「Soneium」が、知的財産（IP）の使用料収入（ロイヤリティ）にファンドを通じて投資する「IP Vault」と、入出金用の米ドル建てステーブルコイン「ipUSD」の提供を始めました。28日には公式Xで、初回の募集が開始から約2時間で満額になったと報告しています。
運用先は、スイスのPartners Groupが運用する5億4,900万ドル規模のロイヤリティファンドで、The Weekndの過去の楽曲群やDiscoveryのテレビ番組のライブラリーに関連するロイヤリティなどに投資しています。トークン化はAssetoが担います。
公式ブログでは想定年利を7〜9%としていますが、収益も元本も保証されず、持分を売買する市場もまだありません。最低預入額は100 ipUSDで、対応する国・地域の適格な利用者に限られます。

ソラミツCBDC、バングラデシュでデジタル通貨の活用を現地調査。メタンを減らす稲作の農家に環境価値を還元

ソラミツCBDCが10月27日、バングラデシュでのCBDCを含むデジタル通貨の活用について、現地調査を始めたと発表しました。東京都の「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択された、両備システムズとの共同事業の一環です。
対象は、水田に水を張る期間と乾かす期間を交互に設けて稲作のメタンを減らす「AWD農法」で、排出削減量の計測・認証、カーボンクレジットの創出、デジタル通貨での参加農家への還元を組み合わせたモデルを検討します。
使うデジタル通貨の種類や運用方法は、現地の制度や関係機関との協議を経て決めるとしています。事業全体の期間は2028年3月末までです。

カナダのAPXレンディング、BTCを担保にした住宅ローンを計画。2027年1〜3月期の提供開始を予定

トロントの貸金業者APXレンディングが、BTCを売らずに担保にして、住宅の頭金や購入代金の全額を借りられる住宅ローンを計画しています。水曜にウェイトリストを開き、2027年第1四半期の提供開始を予定しています。カナダ初の規制されたBTC担保の住宅ローンの提供者になると主張しています。
金利、返済期間、LTVの上限、清算の条件はまだ公表していません。約47万5,000ドルの住宅で20%の頭金9万5,000ドルを借りるには、約19万ドル分のBTCを担保にする、という例が示されています。BTCの保管にはBitGoを使います。
ポリアコフCEOは「カナダ人はビットコインの所有と住宅の所有のどちらかを選択すべきではない」としています。米国では、Miloが1億ドル以上の暗号資産担保の住宅ローンを出しています。

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Avail、Hyperliquidでコピートレードのボットに追われにくくする「ShieldTX」を開始

2023年にPolygonから独立したAvailが、Hyperliquidのトレーダー向けのプライバシーのサービス「ShieldTX」を始めました。公開されたウォレットを追って数秒で同じポジションを取るコピートレードのボットに、追われにくくするものです。
資金はArbitrum上のボールトのコントラクトに置き、無期限先物のポジションごとに新しいHyperliquidのウォレットを作って取引します。ポジションはHyperliquid上で見えたままですが、元のウォレットとはオンチェーンで直接つながりません。基盤は、Availのゼロ知識証明を使うプライバシーの仕組み「Nightshade」です。
ShieldTXが30日間に332,317のウォレットを調べた分析では、上位のトレーダーはコピーされることで、1回の取引あたり中央値で63ベーシスポイントの損をしていました。50万ドル以上を取引するウォレットなどが対象で、招待コード制で利用を広げています。

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