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【11/2(月)News Report】Binance、出金再開から9時間半で$3.64Bの純流出 / Uber、トークン化MMFの週末の換金を確認 / THORChain、不具合で10ネットワークのスワップを停止など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年11月3日／ 11分

おはようございます。
11/2(月)の主要ニュースを紹介します。

※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。

Pickup News

Binance、出金再開から9時間半で$3.64Bの純流出。第1段階の15ネットワークは11/1のうちに再開を完了

Binanceが11/1(日)15:00（日本時間）に始めた出金の再開は、同日21:36までに第1段階の15ネットワークすべてに広がりました。最後に開いたのはZEC、TON（USDT、GRAM）、SUIです。Binanceによると、再開から11/2 0:30までの9時間半で、出金は$4.649B、入金は$1.01B、純流出は約$3.64Bでした。10/28時点の準備金の証明（PoR）に基づく管理資産$171Bの約2.1%にあたります。

残りはセキュリティの確認が済みしだい段階的に戻すとしていて、次の段階の時期は示していません。PoRの更新の時期は、Binanceの10/31の公式の更新が「11/3(火)UTCまで」、11/1のXの投稿が「明日」（11/2 UTC）と食い違っていて、11/2(月)夜（日本時間）の時点で公開は確認できていません。

要は、出金の窓口は開きましたが、自分の資産の裏付けを利用者が確かめられる完全な証明はまだ出ていません。

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Uber、Canton上のトークン化MMFで資金管理の実証を完了。週末の換金も確認

HSBC Bank USAが10/30、Uberなどと、Canton Network上で資金管理を試した実証を発表しました。HSBC Bank USAがトークン化預金、Franklin Templetonがトークン化MMFを出し、Tradeweb Marketsが購入の経路、Fireblocksがウォレットの技術を担いました。受け渡しと支払いを同時に行う方式（DvP）で取引し、Uberは保有するMMFの一部を週末にも換金できると確認しています。

従来は締切時刻や翌営業日の精算があり、企業は支払いに備えて多額の現金を置く必要がありました。UberのOdette Rodrigues氏（コーポレートファイナンス・財務・資本市場担当VP）は、運転資金の管理を24時間対応へ移す第一歩と位置づけています。

見どころは、大企業の財務部門が週末の換金まで実際に試した点です。ただ、運用額、収益額、商用提供の開始日は公表されていません。

📚 関連する解説記事：【Canton Network】取引の中身を当事者だけに見せる、金融機関向けのブロックチェーン / 【RWA】現実の資産をトークンにするとき、トークンは「何の権利」を表しているのか

THORChain、ブロック再編成の不具合で10ネットワークのスワップを停止。Binanceの攻撃者の資金洗浄が遅れたとChainalysis

分散型の交換プロトコルTHORChainで10/31(土)11:34 UTC、Ethereumのブロック再編成（確定前の履歴が書き換わること）により10 ETHの余分な支払いが生じ、自動で停止しました。ノード運用者はBitcoin、Ethereum、Solana、Tronなど10ネットワークのスワップを止め、Avalanche、Base、XRPは動いています。

Chainalysisは11/1(日)、Binanceから盗まれた資金の洗浄が意図せず遅れたと指摘しました。FBIは10/31(土)、ノード運用者などに関連アドレスとの取引の遮断を求めています。創設者のJohn-Paul Thorbjornsen氏は、違法な資金への圧力で止めることに反対しています。

要は、洗浄を遅らせたのは遮断の要請への対応ではなく別の不具合で、再開はノード運用者が安全と判断してからです。

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その他のニュース

Binanceの盗難資金、Tron経由で約$242Mが洗浄されたとの分析。攻撃者は約$96M分のSOLをBTCへ交換

オンチェーンアナリストのSomaXBT氏の分析では、攻撃者はBinanceからTron上で約$628Mを奪い、Tetherが3億7,870万USDTを凍結しました。残る約$249Mのうち、約$242Mが2日間で洗浄されたとしています。
約$194MがTronの外へ出ており、内訳はRelayが$48M、THORChainが$44M、Chainflipが$32.1M、Symbiosisが$16Mなどです。FBIの公表したアドレスはEthereumが608件、Bitcoinが19件、Solanaが1件で、Tronのアドレスは含まれていません。
CoinDesk Japanによれば、攻撃者は11/1(日)に、約$96M相当の970,522 SOLをRelay経由でBTCへ交換し始めました。18,270 BTCを持つ19のウォレットは、木曜以降動いていません。

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北朝鮮の暗号資産の窃取は累計$11.87B、GDPの45%相当とアナリストが試算

CryptoQuantの寄稿アナリストDarkfost氏が11/1にXで、ラザルス・グループによる暗号資産の窃取の累計を$11.87Bと試算しました。Binanceからの$6B超の流出を含む数字です。
韓国銀行の2025年の推計をもとに、GDPの45%、GNIの35%に相当するとしています。複数年の累計を1年分の経済規模と比べた数字である点には注意が要ります。
Chainalysisは2025年12月の年次レポートで、累計を少なくとも$6.75Bと推計していました。CoinPostは、集計の基準が違うので直接は比べられないとしています。

Trump大統領、Binanceの件で北朝鮮の関与が確認されれば協議する意向

Trump大統領は10/31、別荘マール・ア・ラゴのハロウィーン・パーティーの会場で記者団の取材に応じ、CoinPostによれば、北朝鮮の犯行かどうかは現時点では不明としたうえで、関与が確認されれば北朝鮮と協議する意向を示しました。
「懸念はしていない。現在、状況を把握しているところだ」とも述べています。
FBIは同じ10/31に、北朝鮮のTraderTraitorの犯行と発表しています。記事は、発言と発表のどちらが先かを示していません。

NVIDIAやNIKEも加わり、OKX-ICEのトークン化株式への異議が計50社に

OKXとICEの合弁OKXICEが10/30付の公告で、トークン化した自社株の取り扱いに異議を出した企業が計50社になったと公表しました。10/28付の38社から12社増えています。
追加はNVIDIA、NIKE、Costco Wholesale、Micron Technology、Reddit、CrowdStrike Holdings、Corning、IREN、USA Rare Earth、Bloom Energy、Palo Alto Networks、HPEです。異議の理由は書かれていません。
SECのイノベーション・エグゼンプション（適用除外の制度）では、発行会社が通知から30暦日以内に書面で異議を出すと、その銘柄は同制度の下で扱えなくなります。

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韓国銀行、銀行・証券31社の暗号資産リスクを調査。国内最大の取引所の停止も想定

韓国銀行が10/23から、銀行18社と証券会社13社の計31社を調べています。Cointelegraphが、Herald BusinessとYonhapの報道として伝えました。金融機関の暗号資産市場への参加を調べるのは、報じられている限り初めてです。
質問は人員と予算、事業内容、参入の理由、国内外の暗号資産企業への投資額です。国内最大の取引所の一時停止、価格の急落と取引の低迷、別の金融機関の大きな損失の3つを想定しています。
回答の期限は水曜と報じられています。調査の開始はBinanceの件より前です。金融委員会（FSC）も10月に、555社中130社の不備を受けて、セキュリティの要件の強化を提案しています。

ブラジルの暗号資産事業者の認可申請の期限が終了。未申請の業者は30日以内にサービス終了

ブラジル中央銀行（BCB）が規範指示第704号で定めた、既存の事業者の第1段階の書類の提出期限が10/30に終わりました。2月2日に施行した決議第520号に基づく、施行から270日以内の申請です。
期限内に申請すれば審査中も既存のサービスを続けられますが、業務区分の追加はできません。未申請の業者は、期限後30日以内にサービスを終える必要があります。未認可の業者との取引の制限は、決議第589号で開始日が10/30から11/6に変わりました。
申請数は、当初の予想の150〜200社に対し、ライブコインズが10/29午後時点で約40社、ビットノティシアスが74社と伝えています。いずれもBCBの正式な件数ではありません。

Nasdaq上場のNext Technology、約5,833 BTCの売却か担保化を取締役会が承認

Next Technology Holding Inc.の取締役会が10/30、保有する約5,833 BTCの売却か担保の設定を承認し、同日発効しました。数量と時期は決まっておらず、全量の売却が決まったわけではありません。
方法は取引所での売却、相対取引、融資の担保の3つで、権限はCEOにあります。Binanceの流出が契機とされ、取締役会はカストディ（保管）と市場のリスクが高まったと判断しました。同社は、自社のBTCはBinanceに置いていないとしています。
保有BTCの評価額約$450Mは、推計の時価総額約$7.8Mの約58倍です。CoinDeskは、社名を明かしていない日本のカストディアンに保管されているとされる点を挙げ、透明性に疑問を示しています。

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SBI VCトレードのJPYSCレンディング残高が100億円を突破。取扱残高は300億円超

SBI VCトレードが11/2、円建てステーブルコインJPYSCのレンディング残高が100億円を超え、オンチェーン残高と合わせた取扱残高が300億円を超えたと発表しました。いずれも同日時点の数字です。
保有者がJPYSCを貸し出して利用料を受け取るサービスで、2026年7月に始まりました。募集は毎週木曜で、168日が年率3%、84日が2.5%、28日が2%です。預金保険の対象外で、原則として中途解約はできません。
外部のウォレットとの入出庫には、11/2時点でまだ対応していません。要は、残高は今のところ同社の口座の中で積み上がっているということです。

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暗号資産カードのスタートアップ、高額の報酬で顧客を集めて赤字に

KASTのCEOのRaagulan Pathy氏によると、成長への支出を増やした結果、ほぼ損益分岐から損失に転じました。リザーブの広告利回りは8〜12%ですが、裏付け資産の利回りは3.5〜4%で、差額を補っています。
EUでは消費者のデビット取引のインターチェンジ手数料（カード決済で発行側に入る手数料）に0.2%の上限があります。Bybit EUは非VIPの2〜10%の段階制を一律1%に変え、Bleapの基本の還元は1%で、1取引500ユーロ、月3,000ユーロの上限があります。
各社は取引、貸付、ステーキングの収益で報酬を賄う見込みですが、報酬が縮んだときに顧客が残るかどうかはまだわかりません。

11/3の米中間選挙、暗号資産業界の支出は$170M超。結果で法案の行方も変わる

業界の支出は$170M超で、多くはFairshakeとその関連団体を通じたものです。うち$60M超は、オハイオ州でSherrod Brown元上院議員の上院への復帰を阻むために使われました。
CoinDesk Japanの別の記事によれば、Fairshakeは$154Mを投じ、次のサイクルに向けて約$56Mを残しています。Winklevoss兄弟が支援するDigital Freedom Fundは終盤に$8M超を出し、Fellowship PACは共和党に約$3.8M、民主党の現職3名に計$0.6Mを提供しました。
Cook Political Reportは民主党が下院を制する可能性が高いとみていて、上院は接戦です。デジタル資産市場明確化法案は先月上院を通過できず、Anchorage DigitalのKevin Wysocki氏は、次の議会の法案は内容が変わるだろうとみています。