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【10/27(火)News Report】Ripple、米国の信託銀行の設立で最終承認 / カナダ、ステーブルコインの規則案を公表 / NBA、CFTCと覚書を結びKalshiとPolymarketを優先取引所に指定など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年10月28日／ 14分

おはようございます。
10/27(火)の主要ニュースを紹介します。

※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。

Pickup News

Ripple、米国の信託銀行の設立で最終承認。ステーブルコインRLUSDの準備金を自ら保管へ

米通貨監督庁（OCC）が、Rippleの国法信託銀行「Ripple National Trust Bank」の設立に最終承認を出しました。この銀行は、米ドル建てのステーブルコインRLUSDの準備金を分けて保管し、保有者のための受託者を務めます。稼働後は、暗号資産の保管（カストディ）も受託者として手がけます。

RLUSDの発行は、これまでどおりニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が監督する信託会社が担い、そこに連邦の監督が加わる形です。Rippleは2025年12月12日に条件付きの承認を得ていました。同じ日にはBitGo、Fidelity Digital Assets、Paxosも条件付きの承認を得ており、Circleは7月10日に最終承認を得ています。

Brad Garlinghouse CEOは「革命はシステムの外ではなく内側から起きている」とXに投稿しています。つまり、ステーブルコインの発行体が、準備金の置き場を連邦の監督を受ける自前の銀行に移す流れが、Circleに続いてRippleにも広がったということです。

カナダ、ステーブルコインの規則案で意見募集。発行体の利息は禁止、償還の手数料は1%まで

カナダ政府が、ステーブルコインの規則案について60日間の意見募集を始めました。締め切りは12月23日です。発行体が利息を払うことは禁じる一方、取引に関連した報酬は引き続き認めます。

銀行以外の発行体は、流通しているトークンと同じ額の準備金を、銀行や信用組合、信託会社などの認められたカナダの金融機関に預けます。利用者は3営業日以内に法定通貨に換えられ、償還の手数料は最大1%に抑えます。発行体がカナダ銀行に登録するための要件も定め、施行は2027年後半の見込みです。

背景には、利回りを禁じるよう強く求める銀行業界の声があります。大手6行はカナダドルのトークン化の仕組みを検討しており、金融機関監督局（OSFI）は9月に、トークン化した預金は従来の預金と法的に区別されないとの見解を示しました。ここがポイントで、カナダは利息のつくお金を銀行の預金の側に残す設計を選んでいます。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコイン】1ドルを保つ仕組みは3種類。違いは「何を裏付けにするか」

NBA、CFTCと覚書を結び、KalshiとPolymarketを「優先予測市場取引所」に指定

米プロバスケットボールのNBAが10月26日、予測市場のKalshiとPolymarketを「優先予測市場取引所」に指定し、米商品先物取引委員会（CFTC）と覚書（MOU）を結んだと発表しました。両社が出せる市場は制限され、NBAや球団の関係者はNBAに関する契約の取引を禁じられます。両社は不審な取引の情報を共有し、代わりにNBAの知的財産と、Sportradarの公式データを使えます。

覚書では、NBAとCFTCが市場の公正さと透明性について定期的に協議し、情報を共有します。CFTCのMichael S. Selig委員長は、NBAが米大リーグ機構（MLB）と北米プロアイスホッケーリーグ（NHL）に続いたとしています。

一方でNFLは10月8日、Kalshiとニュージャージー州の訴訟で連邦最高裁に意見書を出し、スポーツの事象契約は実質的にスポーツ賭博だと主張しています。要は、主要リーグの間で、予測市場を州の賭博として扱うか、CFTCの下で受け入れるかの判断が分かれているということです。

📚 関連する解説記事：【予測市場の取引高と勢力図】9月は月$72B、1年で16倍に。Kalshiが8割を握り、監督権限は最高裁へ / 【Kalshi】米国の規制下で出来事の結果を売買する予測市場の取引所

その他のニュース

米OCC、地域の銀行に決済用ステーブルコインへの参入を呼びかけ

米通貨監督庁（OCC）が26日、地域に根ざした中小の銀行（コミュニティ銀行）に、GENIUS法に基づく決済用ステーブルコインの機能を整えるよう呼びかけました。銀行や子会社が、発行体の免許の申請を検討するよう勧めています。
OCCは、コミュニティ銀行への規制と監督を見直す取り組み「コミュニティ銀行復活」を補うものと位置づけています。21日に出した最終規則は、2027年1月18日に施行されます。
最終規則では、関連会社を通じた間接的な利回りを違反と推定する規定を外しました。米銀行協会（ABA）のRob Nichols CEOは、銀行の融資の原資を脅かしかねないと反対しています。

SBIとスターテイル、BlackRockと基本合意。トークン化MMFと円建てステーブルコイン「JPYSC」をつなぐ

SBIホールディングスとスターテイルグループが10月27日、BlackRock Financial Managementとブラックロック・ジャパンの2社と基本合意書を結んだと発表しました。トークン化したマネー・マーケット・ファンド（MMF）とJPYSCを使う仕組みづくりを目指します。
BlackRockはトークン化MMFの知見、SBIグループは顧客基盤と規制への対応、スターテイルはオンチェーンの技術基盤を出します。対象のファンド名と開始時期は示していません。
JPYSCは6月24日にSBI VCトレードの口座の中だけで提供が始まり、外部のウォレットとはまだやり取りできません。9月30日時点の発行残高は約200.7億円です。

📚 関連する解説記事：【トークン化国債・RWAの市場規模】国債ファンドは$14.7Bで足踏み、首位は$2B台の3銘柄が競る

英Aviva Investors、220億ポンドのMMFをXRP Ledgerでトークン化。同社で2本目

Rippleが26日、英Avivaの資産運用部門Aviva Investorsが「Sterling Liquidity Fund」のトークン化したシェアクラスをXRP Ledgerで出したと発表しました。2002年に始まった運用資産220億ポンドのファンドで、適格投資家が投資できます。
既存のファンドの仕組みはそのままに、持ち分をオンチェーンで表す「デジタルツイン」の形です。7月の米ドル建てのファンドに続く2本目で、Aviva自身も5,000万ポンドを投じています。
保管はKomainu、基盤はLicuidoが支え、ファンドの保管はBNYが担います。米ドル版と合わせたトークン化の規模は8,600万ポンドです。

Kalshi、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと提携。公式の指数値で決済する契約を上場へ

予測市場のKalshiが26日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の公式の指数値で結果を決める契約を上場すると発表しました。KalshiはS&P DJIの指数に連動する契約の「優先プラットフォーム」になります。
S&P DJIは逆に、Kalshiの契約のデータから指数を作る「優先提供会社」になり、経済や政治、スポーツの指数を作れるようになるとしています。
上場する契約の名前や開始時期は示されていません。S&P DJIのCathy Clay CEOは、予測市場を金融市場で急成長する分野の1つと位置づけています。

📚 関連する解説記事：【Kalshi】米国の規制下で出来事の結果を売買する予測市場の取引所

Kraken親会社のPayward、Hyperliquidの許可制の市場「HIP-3*」で、CFTCの規制下の無期限先物を出す計画

Hyperliquidが10月27日、Krakenの親会社Paywardが、許可制の市場向けの機能「HIP-3*」を使い、CFTCの規制下で米国の顧客向けに無期限先物を出す計画だと発表しました。開始時期は未定で、HIP-3*の初期版はテストネットで公開されています。
傘下のBitnomialが市場の運営と清算・決済を担い、当局の承認を前提に、CFTCの規制下で初めてのHIP-3*の運営者を目指します。口座と証拠金は同じく傘下のNinjaTrader Clearingが管理し、注文の照合と記録はHyperliquidのチェーン上の板で行います。
HIP-3は、外部の事業者が個別の承認なしに無期限先物の市場を開ける仕組みです。HIP-3*は、運営者が許可リストで参加者を絞れるようにして、米国の規制下の事業者の義務に対応します。

📚 関連する解説記事：【Hyperliquid】株の値段まで24時間取引できる、無期限先物の取引所チェーン

エンタメ向けのL2「Soneium」、独自トークン「SONEIUM」の発行を計画。作品ごとの「IPトークン」も

音楽やアニメなどエンタメに特化したEthereumのL2、Soneiumが26日、独自トークン「SONEIUM」の発行を計画していると発表しました。まだ計画の段階で、日本での流通も決まっていません。
2025年1月のメインネットの開始から約1年9か月、独自トークンはなく、手数料はETHで払ってきました。物販やライセンスの一部をオンチェーンで扱う「トークン化IP」も進め、ファンから新作の資金を集められるようにします。
第1弾のIPトークンは、すとぷりを運営するSTPRの親会社SUPER STATE HOLDINGSと組み、キャラクター「もりうさ」で作ります。日本の利用者が使えるかは、発表では明らかになっていません。

NEC、仏DFNSと基本合意。金融機関向けのカストディのシステムに、ウォレットや鍵管理の技術を組み込む

NECが10月27日、ウォレットの基盤を手がける仏DFNSと基本合意書を結んだと発表しました。NECが検討しているカストディのシステムなどに、ウォレット、鍵管理、ポリシーの管理、取引処理の連携の機能を組み込めるか調べます。
日本の金融機関では、勘定系やバックオフィス、監査などの既存のシステムとどうつなぐかが課題です。DFNSは、署名を国内のデータセンターで行う形や、外のネットワークから切り離して署名する形も選べます。
NECは6月にクリプトガレージと国産のカストディのシステムの開発で組んでいます。DFNSは9月にコインチェックグループとも戦略的な提携を結んでいます。

Securitizeのトークン化株、オンチェーンの時価総額が1か月足らずで半分以下に。Circle関連が首位に戻る

Token Terminalによれば、Securitize（SECZ）のトークン化株の時価総額は日曜までに2億860万ドルと、9月28日の4億3,040万ドルから半分以下になりました。複数の発行体が出すCircle関連のトークンは計3億8,360万ドルで、33億ドルのトークン化株の市場で首位に戻っています。
NYSEに上場するSecuritizeの株の下落と重なりました。10月8日にSolanaで株の取引の場を始めたあとの上げを打ち消し、Citiは13日に投資判断を「買い」から「中立」に下げています。
SECZは7月2日のNYSE上場と同時にオンチェーンに出て、今も単独の銘柄では最大です。Circleの合計は、BinanceがBNB Chainで出すCRCLb（1億5,410万ドル）など複数の商品に分かれています。

📚 関連する解説記事：【トークン化株式】残高は約1年で約5倍の$3.41B。首位はBinanceに代わり、SECの免除は今の主流の商品を対象にしていない

Strategy、9月中旬から続いたBTCの毎週の購入が止まる。優先株STRCを2億490万ドル買い戻し

Strategyは直近の1週間（10/19〜10/25）にBTCを買わず、株式の随時売り出し（ATM）でも株を売りませんでした。代わりに、手元の現金から2億490万ドルを使って、変動金利の優先株STRCを2,068,459株買い戻しました。
保有は848,517BTC（取得額は計640.2億ドル、平均75,446ドル）です。手元の現金（USD Cash）は前週の4億4,730万ドルから2億4,240万ドルに減りました。配当と利払いのための準備金（USD Reserve）は48.3億ドルのままです。
MSCIは、資産の大半が1つの資産の会社を、11月30日の終値から指数の対象外にする規則を決めており、対象のリストを11月11日に出します。

📚 関連する解説記事：【DAT企業とMSCIの新ルール】Strategyは指数から外れるのか、11/11の対象リストまでに押さえること

Bitmine、ETHの保有が供給の4.95%に。1週間で204万株の自社株買いも

Bitmine Immersion Technologiesが26日、直近1週間に10,452ETHを買い足したと発表しました。25日時点の保有は6,051,933ETHで、供給量1億2,220万ETHの4.95%です。目標の5%の99%に、15か月で届きました。
同じ1週間に204万株を平均22.48ドルで買い戻し、2026年の累計は2,290万株・3億9,960万ドルです。Tom Lee会長は、暗号資産を財務資産とする企業として過去最大の普通株の買い戻しだとしています。
Lee氏は、今回の暗号資産の下落はAI関連株の売りと同じリスク回避の動きで、2025年後半から2026年初めの下げより浅いとみています。

Injective、NVIDIAのGPU 5種の貸し出し価格に連動する無期限先物を開始。最大10倍

L1のInjectiveが、NVIDIAのGPU 5種（H100、B200、H200、A100、RTX 4090）の貸し出し価格に連動する指数「Super Intelligence Compute Index（SICI）」の無期限先物を始めました。レバレッジは最大10倍で、証拠金はUSDCです。
価格はロンドンのデータ会社LO:TECHが計算の貸し出し市場から集め、H100が40%、B200が25%を占めます。1時間ごとに、直近7日の平均で更新します。
2025年8月に始めたH100だけの市場を広げたもので、InjectiveはAIの開発者が計算のコストの上昇に、GPUの貸し手が収入の下落に備える使い道を挙げています。

📚 関連する解説記事：【無期限先物】満期のない先物は、資金調達率でどうやって現物の値段に寄せているのか

Midnight、資産を元のチェーンに置いたまま利用者の身元と残高を伏せる「Nightmode」の詳細を公開

プライバシーを重視するチェーンMidnightが、Sig Networkと作る機能「Nightmode」の詳細を10月20日の公式ブログで公開しました。資産を既存のチェーンに置いたまま、ウォレットの識別情報や残高を伏せて金融サービスを使えます。
秘密鍵を複数の参加者で分けて持つ保管庫（MPCボールト）に資産を預けると、Midnightの上に非公開の残高が記録されます。ゼロ知識証明で、中身を明かさずに条件を満たすことを監査人などに示せます。
ステージネットでは、Ethereumからの入金、Uniswapでの交換、Aaveへの供給、引き出しに対応しています。Uniswapの取引の中身や金額は見えたまま、取引とユーザーが結びつかない設計です。

📚 関連する解説記事：【ゼロ知識証明】中身を見せずに「正しい」とだけ示す暗号技術

Ethereum財団「プライバシーとセキュリティは切り離せない」。プライバシーを高めるウォレットの道具を支援

Ethereum財団が日本時間27日、プライバシーを高めるウォレットの道具を支援するとXに投稿しました。この1週間に攻撃や不正な流出が相次いだことに触れ、プライバシーを標準にすれば、オンチェーンの履歴を攻撃者に使われる心配を減らせるとしています。
投稿は、ウォレットAmbireを開発するJordan Enev氏の23日の投稿を引用したものです。同氏は、ウォレットの開発キット「Kohaku」のチームが、プライバシーをEthereumの標準の機能にしようとしているとしています。
11月3〜6日にインドで開くDevconでは、3日にVitalik Buterin氏らがKohakuのデモを行い、Ambireを使います。

Keystoneの流出、端末の真正性を確かめる鍵も盗まれていた。在庫の18,835台を廃棄へ

ハードウェアウォレットのKeystoneが月曜の声明で、前の週にサイトに侵入した攻撃者が、端末が本物かを確かめるための鍵も盗んでいたと明らかにしました。偽の端末が真正性の確認を通ってしまい、資産の盗難につながるおそれがあります。
侵入口はサイトが使う第三者の監視ツールの脆弱性でした。同社はこの鍵を含む在庫の18,835台を廃棄し、新しい鍵の端末ができるまで出荷を止めます。10月20日の事件より前に作って届けた端末は安全としています。
購入者の記録51,083件のうち25,119件は消されていましたが、残る2024〜2026年の25,964件は盗まれた可能性があります。一括で消すツールが「確実に動いていなかった」ためです。

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デモと通信障害が続くフランスで、Jack Dorsey氏のメッセージアプリ「Bitchat」がSNSアプリの首位に

Jack Dorsey氏が共同で立ち上げたBitchatが、フランスのApp StoreのSNSの部門で首位になりました。全国でのデモと携帯の通信障害のあと、ダウンロードが急に増えました。
10月19日にはAttal元首相が、混乱する地域でSNSを一時的に止められるようにすべきだと主張し、21日にはOrangeとSoshの携帯回線が約10時間止まっています。Bitchatは携帯の回線を使わず、近くのスマートフォンどうしをBluetoothでつなぎ、端末がメッセージを中継します。
アプリには、預けたBTCと交換できる電子現金「Cashu」での支払いの機能があります。ただしDorsey氏は、外部の監査が足りず、機密性の高い用途には向かないと注意しています。

BTCの約55%、約1,110万BTCは持ち主のわかる機関と結びつかない。Galaxyの集計

Galaxy Researchの10月時点の集計で、採掘済みの約2,010万BTCのうち約1,110万BTC（約55%）が、取引所やファンド、政府などの既知の機関と結びつかないアドレスにありました。残りの45%には、取引所やBlackRockが率いるETF、米国政府などが入ります。
最大の保有者は「サトシ・ナカモト（Patoshiパターン）」の1,123,658BTCです。リサーチ責任者のAlex Thorn氏は、機関の保有が増えても半分以上は未特定のアドレスにあり、その多くは個人の自己管理だとみています。
ただし、未特定の分には、鍵をなくしたウォレットや、Galaxyが特定していないファンドやOTCデスクの分も含まれうると、記事は注意しています。

Polymarketはなぜブラジルの大統領選を外したのか。投票日を迎える時点でLulaの勝率は約20%

ブラジルの大統領選の決選投票でLula氏がFlávio Bolsonaro氏に勝ちましたが、Polymarketは選挙日に入る時点でLula氏の勝率を約20%としていました。大口のトレーダーFhantomBets氏は、経験の浅い個人がBolsonaro氏の勝率を最後まで押し上げたとみています。
CoinSharesのLuke Nolan氏は、個人のせいとする見方に異を唱え、4月にブラジルが予測市場を禁じたことのほうが大きいとしました。TxODDSのEinar Knobel氏も、価格を決めたのはほぼブラジルの外の人で、取引高は2024年の米大統領選の4.5%しかなかったと指摘しています。
Nolan氏は、20%の出来事は多くの事例で2割ほど起きるはずで、問題は過信が続くかどうかだとしています。見どころは、現地の参加者がいない市場の値段をどこまで信じられるかです。

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