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【日本の暗号資産市場】口座は延べ1,447万に増えたが、現物の取引高は1年で6割減。20%の分離課税は金商法の施行の翌年から
国内の暗号資産交換業者の口座数・取引高・預かり資産を日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の統計で並べ、成立した金融商品取引法の改正と、税率20%の分離課税がいつから効くのかを一次資料で整理します。
目次
日本の暗号資産交換業者に開かれた口座は、2026年8月末で延べ1,447万口座でした(JVCEA の月次統計、10/2更新)。1年前より約12%増えています。一方で、8月の現物の取引高は7,644億円と、1年前の約2兆円から約62%減り、利用者から預かっている資産も約5.1兆円から約3.5兆円へ約31%減りました。口座は増え続けているのに、お金の動きは細っています。
制度の面では、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法(金商法)に移す改正法が2026年7/15に成立し、税率20%の分離課税を定めた税法の改正も3/31に成立しています。この記事では、JVCEA・金融庁・財務省・国会の資料(10/18取得)をもとに、国内市場の規模と中身、そして制度がいつ、どう変わるのかを整理します。
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