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【11/11(水)News Report】ゴールドマンやシティなど21機関の共同ステーブルコイン会社「Project Faro」、2027年前半にドル建てを発行へ / Binance、取引所MEXC宛ての送金を拒否 / 米CFTC、予測市場大手Kalshiに法的措置を警告（Politico報道）など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年11月12日／ 15分

おはようございます。
11/11(水)の主要ニュースを紹介します。

Pickup News

ゴールドマンやシティなど21機関、共同ステーブルコイン会社「Project Faro」を米国に設立へ。2027年前半にドル建てを発行

CoinPostは、ブルームバーグが11日に関係者の話として報じた内容を伝えました。ゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行など21機関が、ドル建てステーブルコインを発行する共同会社を米国に設立する見通しです。参加者の間では「プロジェクト・ファロ」と呼ばれ、参加機関は9月に、2027年前半に発行する計画を発表していました。

後から加わった機関には、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ・インベストメンツ、UBS、ロイズ・バンキング・グループがいます。参加機関は、共同会社の5年分の運営費にあてる約$270Mの出資を合わせて約束しました。いまは最高経営責任者（CEO）を探している段階で、将来はユーロ連動を皮切りに、ほかの通貨のステーブルコインも見込んでいます。

DefiLlamaによると、ステーブルコインの市場はテザーのUSDTとサークルのUSDCで約85%を占め、新しく入った発行体は苦戦しています。要は、2社が握る市場に大手銀行が共同で入る計画が、運営の資金を確保して一歩進んだということです。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコイン】1ドルを保つ仕組みは3種類。違いは「何を裏付けにするか」 / 【ステーブルコインの供給と発行体シェア】総額は1年前とほぼ同じ$305B、USDTとUSDCで8割超 / 【銀行系ステーブルコイン】ドル建て$290Bのうち、銀行の発行と確かめられたのは約0.1%。米欧の銀行連合は2027年前半までに発行へ

Binance、取引所MEXC宛ての送金を拒否。米FinCENがMEXCを資金洗浄の主要な懸念先に指定したことを受けて

Binanceは10日、取引所MEXCとMEXCグローバル、その関連会社宛ての送金依頼を拒否し、関連する取引を審査する措置を即時に導入すると発表しました。直接・間接を問わず関連取引は追加の審査対象になり、審査中は資金や口座が一時的に制限される場合があります。

きっかけは、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が現地時間6日、米国の金融機関にMEXCグローバルとの送金を禁じたことです。米財務省は、MEXCが2021年5月〜2026年5月にイラン・北朝鮮・ロシアの制裁回避やサイバー犯罪に関わる取引を、少なくとも$16B分手助けしたとしています。OKXのスター・シューCEOも、利用者にMEXCからの直接の送金を控えるよう警告しました。

MEXCのヴガー・ウシCEOは10日、FinCENとのやり取りを始めたとXで明らかにし、入出金と取引は通常どおり動いているとしています。オンチェーン分析のZachXBT氏は、$16Bという数字は過大に見えるとしてデータの開示を求めました。つまり、米国の金融機関に向けた命令のあとで、米国外の大手取引所もMEXCとの送金を絞り始めたということです。

📚 関連する解説記事：【マネーロンダリング】盗まれた暗号資産はどう洗われるのか。北朝鮮のミームコイン手口から整理する / 【取引所のシェア】Binanceの取り分は、測り方で28%から54%まで開く。現物の取引高では2位の4倍以上 / 【主要な資金洗浄懸念先】米FinCENが海外の取引所を米国の金融から締め出す仕組み。311条と9714条の違い / 【MEXC】米国の金融機関との送金を禁じられた、海外の大手取引所

米CFTC、予測市場大手Kalshiに法的措置を警告。新商品の通知をめぐる調査（Politico報道）

Cointelegraphによると、Politicoは現地時間10日、米CFTCが予測市場大手のKalshiに、告発に進む可能性を非公開で通知したと報じました。調査の対象は、新しい商品を出すときのCFTCへの通知が適切だったかどうかで、数十の商品に関わります。Politicoは調査を直接知る人物の話として、調査は数か月続いていると伝えています。

Kalshiの広報のElisabeth Diana氏は「一握りの契約の提出に関する手続き上の誤りで、その多くは公開されなかった」と説明し、「すでに対応している」と述べています。

CFTCは予測市場を自分だけで監督する権限を固めようとしており、Kalshiを規制しようとする州の動きにも異議を唱えてきました。見どころは、州との争いでは同じ側に立ってきたCFTCが、今回はKalshi自身の手続きを問題にしている点です。

📚 関連する解説記事：【Kalshi】米国の規制下で出来事の結果を売買する予測市場の取引所 / 【予測市場】出来事の結果に値段をつける市場。いま争われているのは「誰が監督するか」 / 【CFTC】予測市場と先物を監督する米国の役所は、SECと何が違うのか

その他のニュース

米10月CPIが予想を上回り、Waller理事は12月の0.5%利上げに言及。ビットコインは$73,000台に下落

米労働統計局によると、10月のCPIは前月比+0.4%で予想の+0.3%を上回り、食品とエネルギーを除くコアも+0.3%（予想+0.2%）でした。FRBの政策金利は3.75〜4.00%で、9月に0.25%上げ、10月は据え置いています。
Waller理事は発表の数時間前にロンドンで、コアが0.3%以上の伸びをもう一度示せば「12月の会合で0.5%の利上げを検討すべきだ」と述べ、0.25%だけでは信認を損なうとしました。
Cointelegraphの記事の時点で、BTCは24時間で2%安い約$73,274、ETHは約5%安い約$2,028でした。

📚 関連する解説記事：【清算の規模と連鎖】BTC一時$73,761で約$10億の清算。2025年10月の20分の1ほどですが、約9割がロングでした

ムーディーズとチェーンリンク、複数のブロックチェーンへ信用格付けを同時に配信するテストを完了

ムーディーズ・レーティングスとチェーンリンクは10日、異なるブロックチェーンの間で信用格付けを同時に配信するテストを終えたと発表しました。ムーディーズの「Token Integration Engine（TIE）」と、チェーンリンクのチェーン間通信の規格「CCIP」を使い、テストネットで行いました。
参加者を限る許可型のチェーンと、誰でも参加できるチェーンの両方へ同時に配信でき、既存の格付けの公表手順やガバナンスはそのまま保てることを示しました。
S&Pグローバルも2025年10月にチェーンリンクと組み、ステーブルコインの安定性の評価をオンチェーンで出しています。

📚 関連する解説記事：【Chainlink】DeFiの価格を届けるオラクルが、チェーン間の送金と金融機関の接続も担い始めた / 【オラクル】ブロックチェーンに外の値段を届ける仕組みと、それが狙われる理由

Securitize、ニューヨークの融資会社River Oneを買収へ。資産担保型の融資に参入

BlackRockが出資するトークン化の基盤Securitizeは、現地時間の月曜（11/9）に決算とあわせてRiver Oneの買収を発表しました。完了は2026年10〜12月期の見込みです。
River Oneは、小規模事業者向けのローンや売掛債権のプールを担保に、貸し手がステーブルコインで資金を調達できる技術を開発しています。資産の発行・管理に、融資をまとめる役割が加わります。
RWA.xyzでは、SecuritizeはRWAの基盤で2位の$3.7B（1位はOndoの$4.1B）です。7〜9月期の売上は前年比13%増の$18.6M、純損失は$66.3Mでした。

📚 関連する解説記事：【Securitize】トークン化証券の発行から売買までを担う会社。免許と稼ぎ方を整理する

Binance、iOSの脆弱性「worse_query」を警告。シードフレーズや秘密鍵が読み取られるおそれ

Binanceは11/10、iOSのサンドボックス（アプリごとに読めるデータを制限する仕組み）を回り込む脆弱性「worse_query」について警告しました。シードフレーズ（ウォレットを復元するための単語の並び）・秘密鍵・ログイン情報が危険にさらされる可能性があります。
Binanceの説明では影響はiOS 26.7.1、27.0.1、27.2で、GitHubの説明では26.0〜26.7.2と27.2です。Binance固有の問題ではなく、iOS自体の問題です。研究者のforcequit氏が0xjohnny氏と共同で公開し、検証用のコード（PoC）もGitHubに置かれています。
Binanceは、信頼できない提供元のアプリを消し、iOSを更新するよう呼びかけています。

📚 関連する解説記事：【自己管理ウォレット】守るべきは端末ではなく、秘密鍵とシードフレーズ

Coinbase・Kalshiなど6社、米国の個別株の無期限先物の差止めに反対。地裁が意見書の提出を許可

6社はCoinbase、Kalshi、Krakenの親会社Payward、DRW Holdings、Jump Trading、Paradigmです。ニューヨーク南部地区連邦地裁に11/9付で法廷助言者の意見書（アミカス・ブリーフ）の提出許可を求め、地裁は11/10に認めました。
6社は、株式の無期限先物（満期のない先物）はCFTCとSECが共同で監督する「証券先物」にあたると主張し、業界団体が求める仮差止命令を認めないよう求めています。
ただし、Coinbaseが6社を代表して口頭弁論に出ることは認められませんでした。

📚 関連する解説記事：【無期限先物】満期のない先物は、資金調達率でどうやって現物の値段に寄せているのか

Polymarket、年換算の売上が$1.8B超に。米国の取引所の10月の取引高は6月から約266%増

Polymarketは11/10、CNBCに年換算の売上が$1.8Bを超えたと語りました。6月時点では$1B超でした。
TickerTrackerのデータでは、米国の取引所の月間取引高は6月の$4.04Bから10月の$14.77Bへ増えました。契約の満額の払戻額で数えた値で、10月は複数の予想を組み合わせた契約が58.2%、スポーツが31%です。
一方で、9月にはニューヨーク州の司法長官が、スポーツの契約が州の賭博法に反するとしてPolymarketを訴えています。

📚 関連する解説記事：【Polymarket】国際版と米国版の2つの法人で動く予測市場 / 【予測市場の取引高と勢力図】9月は月$72B、1年で16倍に。Kalshiが8割を握り、監督権限は最高裁へ

Visa、ステーブルコイン決済の対応チェーンにMonadを追加

Monad Foundationによると、Visaはステーブルコインで決済するネットワークの選択肢にMonadを加え、参加するカード発行会社と加盟店契約会社がMonadで決済できるようになりました。既存の対応チェーンはAvalanche、Ethereum、Solana、Stellar、CircleのArc、Base、Canton、Polygon、Tempoです。
従来のカードの決済は銀行の営業日に沿って動きますが、チェーン上の決済なら週末や休日も資金を動かせます。Visaのステーブルコイン決済は2026年9月時点で年換算$20Bと、前年の15倍超です。
Monad Foundationは、取引の中身を伏せつつ監査人や規制当局には開示できる機能「Monad Private Settlement」を数か月以内に出す予定です。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコインの決済】取引所やボットを除くと、送金額の2.5%。決済はその5分の1で、1〜9月は前年比45%増 / 【Monad】Visa のステーブルコイン決済に加わった、処理の速さを売りにするチェーン

Glassnode、ビットコインの供給量の35.4%（712万BTC）は公開鍵が見える状態と指摘

Glassnodeは10日、Xへの投稿で、供給量の35.4%にあたる712万BTCは公開鍵がチェーン上に露出していると指摘しました。アドレスの使い回しによる露出が25.8%で、そのうち取引所の保有分が11.6%です。
公開鍵が見えているコインは、量子コンピュータの標的になりえます。Glassnodeは、新しいアドレスへ移せば露出はなくなるとしています。
Googleは3月、ビットコインの署名の暗号を解くのに必要な量子ビットを「50万個未満」と見積もりましたが、今の機械はそれに届かず、解読はできていません。

📚 関連する解説記事：【量子耐性】ビットコインが量子コンピュータに備えるとは、署名の方式を入れ替えること / 【量子リスク】公開鍵が見えているBTCは供給の35.4%と報道。ほかの推計は400万〜1,000万BTCで幅がある

XRPレジャー財団、耐量子署名「ML-DSA-44」を入れる提案の調査を公開。開発は2027年後半以降

2027年のロードマップに載った24件のうちの1つで、米国立標準技術研究所（NIST）の標準の耐量子署名ML-DSA-44を、口座とバリデーター（取引を検証するノード）の署名に入れる提案です。ロードマップの項目は確約ではありません。バリデーターの投票で承認されて初めて有効になります。
実装は開発用ネットワークAlphaNetで動いた実績があり、2027年上半期に移行の調査、開発と外部監査は2027年後半か2028年の予定です。
NISTは10/27、量子に弱い公開鍵暗号を2030年以降は非推奨、2035年以降は不許可とする移行計画を確定しています。

イーサリアム財団の元プロトコルサポート責任者、財団とヴィタリック氏らを提訴。報復と差別による解雇を主張

元プロトコルサポートチーム責任者のケイリーン・フルトン（Kayleen Fulton）氏（通称Nixo）が、米コロラド州の連邦地裁に11/4付で提訴しました。被告はイーサリアム財団と関連法人、Vitalik Buterin氏らです。
訴状では、財団の内部方針（Mandate）への賛同を求める対応に異議を唱えたことへの報復と、がんの診断と治療に関わる差別で解雇されたと主張しています。
訴状によると、理事会は2/25に内部方針を職員に配り、79人が一部の文言の削除に賛成しましたが、3/13の最終版でもその文言は残りました。

CosmosとICF、チェーン間通信規格「IBC」をLinux Foundation傘下のLFDTへ移管

11/9の発表です。IBC（Inter-Blockchain Communication Protocol）は異なるブロックチェーンの間で資産やデータをやり取りするためのオープンソースの通信規格で、Cosmos以外のネットワークとの接続にも使われています。
今後はLF Decentralized Trust（LFDT）のプロジェクトとして、公開の憲章と貢献の指針に沿って開発されます。商標はLinux FoundationがIBCのプロジェクトのために持ち、コードは引き続き無料のオープンソースです。
狙いは、金融機関や技術企業など、これまでのCosmosの外からも参加しやすくすることです。

Datachain、三井住友銀行のオンチェーン金融インフラの技術検討を支援

Datachainは11日、三井住友銀行が検討するオンチェーン金融インフラについて、技術検討の支援を行ったと発表しました。アーキテクチャからプライバシー保護まで、幅広い技術的な論点を整理・評価しています。
支援の時期と、評価の対象にしたブロックチェーン基盤の名前は明らかにしていません。
Datachainは三菱UFJ銀行のステーブルコイン基盤にも助言しています。なお3メガバンクは信託型ステーブルコインの共同発行を検討しており、2026年度中の実取引の開始を目指しています。

デジタルガレージ、Circle関連会社とMOU。決済基盤がCircleのL1「Arc」上のUSDCに対応

デジタルガレージは11/10、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」が、Circleが開発した独自のブロックチェーン（L1）「Arc」に対応したと発表しました。
導入した決済事業者は、追加の開発なしで加盟店にArc上のUSDC決済を提供できます。DG SPSはJCBに先行して提供されています。
ArcはCircleが9/16にメインネットを一般公開したチェーンで、取引は1秒未満で確定し、手数料（ガス代）はUSDCで払います。

📚 関連する解説記事：【Circle】USDC を発行し、準備金の利息で稼ぐ上場企業

米上場企業14社、2026年に計108,247BTCを売却。MARAとRiot Platformsで約56%（Lookonchain）

Lookonchainが10日にXで公表した集計です。最大はMARAの40,581BTC（$3.03B、平均$74,446）、次がRiot Platformsの20,264BTC（$1.51B、平均$73,231）で、2社で全体の約56.2%を占めます。
以下はBitdeer 10,553BTC、Canaan 7,001BTC、CleanSpark 5,715BTCです。Bitdeerは1〜9月の推計の流出分、CleanSparkはオプション・ベーシス取引に関わる3,654BTCの引き渡しを含み、確認済みの現物売却だけの数字ではありません。
要は、売られたBTCの半分以上がマイニング企業2社によるものです。

📚 関連する解説記事：【BTCマイナーの収益】ハッシュプライスは$36台。採掘の稼ぎより「電力の貸し先」が注目される理由 / 【米上場企業のBTC売却】集計108,247BTCの約56%はMARAとRiot。売ったお金は借入の返済・設備・自社株買いに回った

ソラナ、署名済みの取引を長く保てる「durable nonce」の廃止案。Driftへの攻撃でも使われた機能

Anzaの開発者Gabe Rodriguez氏が11/5、署名済みのトランザクションを通常の有効期限（約30秒）を超えて保てる機能「durable nonce」を廃止する改善提案「SIMD-0723」を出しました。すべての取引に直近のブロックハッシュを求める内容で、採用されればメインネットへの適用は2027年5月5日以降です。
提案書は、この機能のための例外的な処理が、脆弱性やネットワーク障害を繰り返し招いてきたことを理由に挙げています。2022年にはこの機能に関わる問題でメインネットが約4時間半止まり、4月にDriftから約$295.7Mが流出した攻撃でも、事前に署名させた取引を後から実行するのに使われました。
取引所やカストディアンは、鍵をネットから切り離した端末で複数人が承認する業務にこの機能を使ってきました。Solana Foundationはオフライン署名をオンチェーンのプログラムで検証する方式を代わりに検討しており、それが使えるようになってから約6か月の移行期間を設ける予定です。

ソラナのJupiter、トークンのバスケットや利回り運用のVaultなど4製品を展開

Jupiterは、複数のトークンを1回の入金で買える「Baskets」、利回りの戦略を集めた「Jupiter Vaults」、ポートフォリオ画面の「Portfolio V3」、トークン化株やETFの市場データを見られる「Pulse」と作り直したトークンページを、今週から順に出します。
Vaultsの戦略は外部のキュレーターが運用し、11/11に順番待ちの1万9,000人超とステーキングしたJUPの保有者に限定ベータで開きます。Portfolio V3はすでに公開済みです。
これまでに累計$1.3T超の取引を中継してきた同社のCOO、Kash Dhanda氏は「Googleが情報でしたことを、Jupiterは資産でしている」と述べています。

📚 関連する解説記事：【Solanaの経済圏】チェーンの手数料はピークの約1割まで減り、アプリの収益はその約6倍。ステーブルコインは1年前より増えた / 【Jupiter】ソラナの交換の入口になったアグリゲーターの仕組みと、新しい4製品の狙い

クロスチェーンブリッジのAcross Protocol、ドメインを乗っ取られフィッシングサイトに。管理は回復

現地時間の火曜（11/10）、ドメインの登録業者Namecheapへのソーシャルエンジニアリング（人をだまして権限を得る手口）で、across.toのドメインが乗っ取られ、フィッシングサイトに差し替えられました。外部の連携先やAPIの利用者には影響がありませんでした。
その後、Namecheap創業者のRichard Kirkendall氏の協力でドメインの管理を取り戻し、システムは通常どおり動いているとしています。被害の総額と影響を受けた人数は公表されていません。
Acrossは「影響を受けた利用者は全員補償する」とし、数日中に詳しい事後報告を出す予定です。

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