【米上場企業のBTC売却】集計108,247BTCの約56%はMARAとRiot。売ったお金は借入の返済・設備・自社株買いに回った
米上場企業が2026年に売ったビットコイン(BTC)の量を、Lookonchainの集計と各社の決算資料で並べ、何のために売ったのか、採掘した量とどれくらい違うのかを整理します。
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ブロックチェーン上の記録を追う分析サービスのLookonchainは11/10(火)、米上場企業14社が2026年に計108,247BTCを売却したとする集計をXで公表しました。CoinPostの報道によれば、最大はマイニング(採掘)企業のMARAで40,581BTC、次がRiot Platformsの20,264BTCで、2社で全体の約56.2%を占めます。同じ日には10月の米消費者物価指数(CPI)が前月比0.4%と予想の0.3%を上回り、BTCは$73,274前後まで下げました(暗号資産メディアCointelegraph)。同じ記事によれば、米金利の先物から利上げの確率を読むCME FedWatchでは、12月の0.25ポイント利上げの確率が88.3%でした。
この記事では、集計の数字を各社の開示と突き合わせ、どこまでが確かな売却なのかを確かめます。そのうえで、借入の返済、データセンターへの転換、自社株買いという売却の目的と、採掘量との差を数字で整理します。対象は2026年1月から11月上旬までです。
