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【11/10(火)News Report】NYSE系のトークン化証券市場、決済基盤にアバランチを採用 / Coinbase、米OCCから連邦信託銀行の最終承認 / 北朝鮮ハッカー、NEAR上の自作ミームコインでBinanceの盗難資金を洗浄など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年11月11日／ 13分

おはようございます。
11/10(火)の主要ニュースを紹介します。

Pickup News

NYSE系で開設予定のトークン化証券市場、清算・決済の基盤にアバランチを採用。AVAXは前日比9%超の上昇

Ava Labsは9日、ICE（インターコンチネンタル取引所）傘下のNYSE系で開設予定のトークン化証券のプラットフォームが、清算・決済の基盤にアバランチを採用すると発表しました。CoinPostによると、規制の認可はまだ必要で、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道では2026年4Q（10〜12月）のローンチを目指しています。24時間7日間稼働させる計画です。

NYSEはこれまでに、株主名簿を扱うブロードリッジやコンピューターシェアを含む4社が新市場に加わると発表しており、提携先は計6社です。ICEは今年1月、トークン化した株式は従来の株式と交換でき、配当を受け取る権利やガバナンスに参加する権利も持つと説明しています。

AVAXはCoinPostの執筆時点で前日比9%超上がっています。つまり、株主の権利ごとトークンにする市場で、決済を受け持つチェーンが決まった、という話です。

📚 関連する解説記事：【Avalanche】NYSE 系の決済台帳に選ばれたチェーンの仕組みと、まだ決まっていないこと / 【トークン化証券】株をブロックチェーンで扱う仕組みは3つの型に分かれる。株主名簿と決済の関係から整理する

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Coinbase、米OCCから連邦信託銀行「Coinbase National Trust Company」の最終承認

Coinbaseは11/9、米通貨監督庁（OCC）から連邦信託銀行「Coinbase National Trust Company（CNTC）」を設立する最終承認を受けたと発表しました。あたらしい経済によると、OCCの公開記録では認可は11/6付で発効しています。申請は2025/10/3、条件付きの承認は2026/4/2でした。

CNTCは主に機関投資家向けのデジタル資産のカストディ（顧客の資産を預かって管理する業務）を担います。2018年にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可を受けたCoinbase Custody Trust Companyの事業は、CNTCの営業開始から3年かけて移す計画です。OCCは業務の範囲を事業計画にある信託業務と付随業務に限っており、事業計画にステーブルコインの発行は含まれていません。

Brian Armstrong氏は「信頼できるカストディは、金融のオンチェーン化に欠かせない」と述べています。要は、Coinbaseの機関向けの預かり業務が、州の認可の会社から連邦の監督下の会社へ移っていくということです。

📚 関連する解説記事：【連邦信託銀行】預金も貸出もしない「銀行」は何をするのか。Coinbaseの最終承認から整理する / 【暗号資産カストディ】Coinbaseの預かり資産は$377B（9月末）。連邦信託銀行の最終承認はCircle、Rippleに続く

北朝鮮ハッカー、NEAR上の自作ミームコイン6種でBinanceの盗難資金を洗浄。Ellipticが分析

ブロックチェーン分析のEllipticが11/9に発表した内容をCoinPostが伝えました。10月末にBinanceから盗まれた資金の洗浄に北朝鮮のハッカーが関わったとされ、NEAR上で11/5〜11/7に6種類のミームコインが作られています。

手口は、分散型取引所の流動性プール（2つのトークンを預けておき、交換に応じる仕組み）の片側から資金を入れ、別のウォレットが反対側から受け取るものです。盗難資金を持つウォレットから受取先への直接の送金は行われません。NEARではトークン1つを約$90で作れます。Ellipticは2025年のBybit事件でも同じ手口を確認しています。

Ellipticはコンプライアンスの担当者に、新しく作られたトークンが絡む流動性プール経由の資金を、最初から問題なしとみなさないよう助言しています。取引の履歴はすべてチェーンに残るので追跡はできます。要は、1つ約$90の使い捨てトークンで、調査を遅らせる手口だということです。

📚 関連する解説記事：【マネーロンダリング】盗まれた暗号資産はどう洗われるのか。北朝鮮のミームコイン手口から整理する / 【北朝鮮系ハッキングの被害額】2025年は少なくとも$2.02B、2026年はBinanceの1件だけで$6.43B

📚 関連する解説記事：【暗号資産のハッキング被害】2026年Q3は$1.18B〜$1.28B。集計ごとに数え方が違い、戻ってきたのは約3割 / 【AMM（自動マーケットメーカー）】板のないDEXで、値段が決まる仕組み

その他のニュース

Formation、ソラナ上で株主の権利つきのトークン化株を取引する取引所をSECに通知。2027年初頭の開始見込み

Formation Securitiesは11/9、ソラナ上で24時間取引できるトークン化株の取引所を運営する意向をSECに通知しました。当初の銘柄はExodus Movement、Forward Industries、Galaxy Digitalの3社の株で、SECが9月に公表した「イノベーション免除」の下で運営します。
保有者は議決権と配当を受ける権利を持ち、公式の株主名簿は名義書換代理人が管理します。対象は認証済みの投資家で、取引ごとにオンチェーンで決済し、SuperstateとSecuritizeのトークン化株を扱う見込みです。
Formationはソラナを選んだ理由に、信頼性・速度・低コストに加えて、ソラナ上のトークン化RWAが$5B超にのぼる実績を挙げています。

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Robinhood、OKXとICEの基盤での自社株のトークン化に異議なし。大半の企業は異議を表明

CoinDeskの集計では、異議を出さなかったのはRobinhood、Securitize、BitGo、Circle、Coinbase、Strategyです。Apple、Meta、Alphabet、Nvidia、Goldman Sachs、JPMorganなどは反発しました。異議の申し立ての期限は11/3でした。
SECの5年間のイノベーション免除の下で、AMM（自動マーケットメーカー）を通じて取引する仕組みです。共同会長のAndrew Cuomo氏は、当初の選定から外れた企業からも打診があったと述べています。ローンチの日は発表されていません。
なお、Robinhoodが自社で出しているストックトークンは、株主の権利を伴わないデリバティブです。

Morgan Stanley、株主名簿を管理するVinyl Equityを買収へ。トークン化事業の基盤に

Morgan Stanleyは11/9、SEC登録の名義書換代理人Vinyl Equity（2022年設立）の買収を発表しました。完了は2027年1〜3月期の見込みで、買収額は示されていません。
完了すれば、株式報酬の管理を手がけるMorgan Stanley at Workが、資本政策表の管理から名義の書き換えまでを1つの基盤で扱えるようになります。同事業はS&P500構成企業の約50%と、時価総額上位100社のユニコーンの70%超をカバーし、顧客企業は3,400社超、参加者は670万人です。
Morgan Stanleyは4日に、DTCCのサービスで米国株・米国債を原資産とするRWAのトークン化を始めたと発表しています（今回の買収より前の出来事です）。

Schwab、個人向けの暗号資産取引にソラナ・アバランチ・チェーンリンクを追加

Charles Schwabは11/9、Schwab Cryptoの取扱いにSOL・AVAX・LINKを加えると発表しました。BTC・ETHと合わせて計5銘柄です。
Schwab Cryptoは2026年5月に先行提供を始め、10/15に対象の個人顧客全員へ広げました。手数料は取引額の0.75%、注文額は$1〜$200万で、米国外の顧客は使えません。
見どころは、米国の大手証券の個人口座で、BTC・ETH以外の銘柄を買えるようになった点です。

米銀PNC、法人・機関の顧客向けにUSDCの受け取りを試験提供。Coinbaseの決済基盤で

PNCは11/9、法人・機関向けの銀行業務の対象顧客がUSDCを受け取れる試験提供を発表しました。
受け取ったUSDCは1対1で米ドルに自動で換えられ、PNCが指定する預金口座に入ります。決済の基盤はCoinbase Payment APIsです。
要は、顧客はステーブルコインで受け取りつつ、手元にはドルの預金として残る形です。

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ウォーレン議員、2027年1月に上院銀行委員長へ。予測市場とトランプ一族の暗号資産事業を監督する考え

CoinPostは、CNBCが11/10に匿名の補佐官の話として報じた内容を伝えています。ウォーレン議員の委員長就任の見込みは、ウォール・ストリート・ジャーナルが11/5に報じていました。委員長には召喚の権限があります。
予測市場については「西部開拓時代のような」状態を終わらせる意向で、共和党のJohn Curtis上院議員とともに、KalshiとPolymarketに選挙関連の市場の安全対策について情報提供を求める書簡を送っています。
トランプ一族の暗号資産事業は監督・調査の対象で、文書を保存するよう警告したとされています。

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マイニング企業のMARA、約6週間で13,597BTCを売って約$1.1B。$750MのBTC担保ローンを返済

CoinDeskによると、第3四半期の株主向けの書簡で明らかにしました。平均の売却価格は約$81,039で、9月末の保有34,012BTCの約40%にあたります。売却で$750MのBTC担保ローンを返し、17,477BTCの担保が外れました。
ローンは8月に、ガス発電事業のLongridgeを買う資金として借りたものです。2026年は9か月で26,984BTCを売っており、今回の分を含めると年間で40,000BTCを超えます。
第3四半期の売上は35%減の$164Mで、純利益は$632M（会計上の利益$885Mを含む）でした。取締役会は最大$500Mの自社株買いを承認しています。

📚 関連する解説記事：【BTCマイナーの収益】ハッシュプライスは$36台。採掘の稼ぎより「電力の貸し先」が注目される理由

米国のビットコイン現物ETF、先週は$1.28Bの純流出。6月下旬以来の大きさ

Cointelegraphによると、米国のビットコイン現物ETFは先週$1.28Bの純流出で、週単位では6月下旬以来の大きさでした。
BlackRockのIBITは$1.21Bの純流出で、10/30以降で約$1.44Bが流れ出ています。FidelityのFBTCは週で約$93Mの純流入でした。
SoSoValueのデータでは、2026年の累計は約$919Mの純流出、10月は$515Mの純流出です。

📚 関連する解説記事：【米国の現物BTC・ETH ETF】9月下旬の約$2.7Bの流入は続かず、10月は売り越しに

トランプ大統領、WLFIへの外国からの出資について「何も知らない」と発言

米CBSの「60ミニッツ」のインタビュー（日本時間9日放送）で、UAE政府と関係する投資家のWLFIへの出資について問われました。
トランプ氏は、自分の資産の大半はウォール街の大手金融機関のインデックスファンドで、自分の会社は息子たちが運営していると説明しました。
利益相反はどの大統領にもあったとも主張しています。

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Bitmine、ETHを追加で取得して総保有は607万ETH。総供給量の4.97%に

Bitmineは直近1週間で9,587ETHを買い、日本時間9日午前4時時点の保有は6,070,092ETHになりました。総供給量1億2,220万ETHの4.97%です。
そのうち5,227,037ETH（評価額$11.1B）をステーキング（ETHを預けてネットワークを守り、報酬を受け取ること）に回しており、7日間の利回りは2.65%です。総資産は$14.3Bです。
会長のTom Lee氏は、Vitalik氏が「イーサリアムは価値の保存手段であり、お金だ」と述べた点に触れています。

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ブラジルのMercado Bitcoin、流出事件のあと残高の照会だけ再開。出金の時期は未定

Mercado Bitcoinは9日から段階的にサービスを戻し始め、第1段階で使えるのは残高と資産の照会だけです。取引と入出金は止まったままで、再開の時期は示されていません。
2日未明に不正アクセスを検知し、被害は日常の入出金に使うホットウォレットに限られるとしています。4日には被害が$36.3M相当で、$12.9Mをブロックしたと発表しました。分析企業のBitQueryは被害全体を$48.6Mと推計しています。
流出分は自社資金で補填を進めているとし、攻撃の手口と実行者は調査保全を理由に明らかにしていません。

EU、トークン化証券の標準づくりのグループに参加者を募集。ECB・欧州委員会・ESMAが共同で

欧州中央銀行（ECB）、欧州委員会、欧州証券市場監督局（ESMA）が共同で、European Tokenisation Standards Group（ETSG）の参加者を募っています。3機関はオブザーバーとして加わり、応募の締め切りは11/27です。
グループはトークン化証券の保有と決済の共通の標準を起草します。作業は2027年1月に始まり、最初の標準は2028年初めを目指します。
ユーロシステム（ECBとユーロ圏の中央銀行）が進める構想「Appia」を支える取り組みと位置づけられています。

ProgmatとDigital Asset、カントン・ネットワークで日本国債のトークン化に向け基本合意

Progmatと米Digital Asset Holdingsが基本合意書（MOU）を結び、Progmatの基盤をカントン・ネットワークに対応させます。24時間365日の決済を目指すtJGB構想の一環です。
Progmatの集計では、国内で公開済みのセキュリティトークン（株や債券などの権利をトークンにしたもの）103件のうち51件を扱い、取扱金額は全体の4,703億円超のうち2,906億円超です。
つまり、国内のセキュリティトークンの約半分を扱う基盤が、カントン・ネットワークにもつながる計画です。

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