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【11/12(木)News Report】MSCI、ストラテジーとメタプラネットを指数から除外 / ステーブルコインの供給が30日で$14.2B減、2022年6月以来の速さ / OKXとICEのトークン化証券の取引場が11/23に開始など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年11月13日／ 16分

おはようございます。
11/12(木)の主要ニュースを紹介します。

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MSCI、ストラテジーとメタプラネットを指数から除外。「非事業会社」の新基準で、11/30の取引終了時点に適用

MSCIは11日（日本時間12日）、ストラテジーを「MSCI USA Index」から、メタプラネットを「MSCI Japan Small Cap Index」から外すと発表しました。適用は11/30の取引終了時点です。根拠は、投資ファンドに似た会社を「非事業会社（non-operating companies）」として組み入れ対象から外す新基準で、MSCIは10/15に導入を決めていました。除外は、英国のウラン保有企業イエローケーキやSOLを持つ米ユペクシを含む計6社です。

新基準は、まず十分な事業用の資産があるかを見て、満たさない企業には5つの財務比率で追加の審査をかけ、4つ以上で条件に当たれば対象外とします。MSCIは2025年に「デジタル資産が総資産の50%以上」の企業を外す案を示しましたが、ストラテジーの反対意見もあり、2026年1月に見送っていました。

指数に連動するインデックスファンドやETFは保有株を入れ替えるため、両社の株には売り圧力が出る可能性があります。要は、暗号資産の保有企業だけを狙った案はいったん退けられたものの、より広い基準で同じ2社が外れたということです。

📚 関連する解説記事：【DAT企業とMSCIの新ルール】Strategyは指数から外れるのか、11/11の対象リストまでに押さえること / 【Metaplanet】BTCを4.4万枚持つ日本企業と、MSCIの新ルール / 【株価指数からの除外】指数から外れた銘柄が売られるのはなぜか

ステーブルコインの供給が30日で$14.2B減、2022年6月以来の速さ（Glassnode）。USDTは60日で$6.6B減

Glassnodeは11日のレポートで、ステーブルコインの供給量が過去30日で$14.2B減り、2022年6月以来で最も速い縮小になったと明らかにしました。The Blockのデータでは総供給量は$280B弱で、2025年9月以来の水準です。別にCryptoQuantは、USDTの時価総額が11/7までの60日で$6.6B減ったと示しており、FTX破綻後の2022年12月の同じくらいの期間（$3.2B減）の2倍を超えます。

Glassnodeはステーブルコインを暗号資産市場の「現金」と位置づけ、供給の縮小は、保有者がドルに償還して市場の外へ資金を持ち出していることを意味すると分析しています。比較として、2022年6月の30日間の減少は$30B近くでした。

一方でGlassnodeは、30日間の変化が増加に転じれば、新しい資金が入り始めた最初の兆しになるとしています。見どころは、この30日の変化がいつプラスに戻るかです。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコインの供給と発行体シェア】総額は1年前とほぼ同じ$305B、USDTとUSDCで8割超 / 【ステーブルコインの供給縮小】30日で約$14.5B減。減った分の約8割はUSDTとUSDC、約7割はイーサリアム上

OKXとICEの合弁OKXICE、トークン化証券の取引場を11/23に開始。SECの「イノベーション免除」のもとで

OKXは11日、NYSEの親会社ICEとの合弁会社OKXICEのトークン化証券の取引場「OKXICE TSV」で、11/23に取引を始めると発表しました。本人確認などの要件を満たす米国のOKX利用者が、OKXアプリから24時間365日売買できます。取り扱う予定の資産は70超で、Circle、Coinbase、Robinhood、Strategyなどの証券と、DirexionのETF59本を含みます。

取引はOKXのレイヤー2（イーサリアムの外で取引をまとめて処理するチェーン）「X Layer」上の、Uniswap v4の自動マーケットメーカー（AMM）の流動性プールで行います。Securitizeがトークン化の基盤を担い、各トークンは1対1で持つ米国株の権利を表します。根拠はSECが9/17付で出した5年間の「イノベーション免除」です。

この免除では、発行会社が通知から30暦日以内に書面で異議を出すと、第三者がトークン化したその会社の株は扱えなくなります。11/5付の公告で異議は67社に達し、マグニフィセント7の全社が含まれました。つまり、場は開いても、並ぶ銘柄は発行会社の判断で決まるということです。

📚 関連する解説記事：【トークン化証券】株をブロックチェーンで扱う仕組みは3つの型に分かれる。株主名簿と決済の関係から整理する / 【トークン化株式】残高は約1年で約5倍の$3.41B。首位はBinanceに代わり、SECの免除は今の主流の商品を対象にしていない / 【イノベーション免除】SECがトークン化株式の売買の場に認めた例外は、何を外して何を残したのか

その他のニュース

ドイツ銀行、欧州の法人・機関投資家向けに暗号資産の保管サービスを開始

ドイツ銀行は11日、欧州の法人・機関投資家向けに暗号資産の保管（カストディ）サービスを始めました。同行が顧客に代わってウォレットと秘密鍵を管理し、BTC・ETH・USDC・EURC・EURAUの5銘柄の保管と第三者への移転に対応します。
保管の環境はウォームとコールドの2種類で、秘密鍵のハードウェアでの保護と複数人による承認を備えます。9月に提供の計画を出し、規制当局の承認を条件にしていました。
同日、同行が大半を持つ資産運用会社ドイツ・アセット・マネジメントと覚書を結び、トークン化したMMFや暗号資産の上場投資証券（ETC）、ステーブルコインの保管・決済などを検討します。アジアの金融拠点にも2027年に保管を広げる計画です。

📚 関連する解説記事：【暗号資産カストディ】Coinbaseの預かり資産は$377B（9月末）。連邦信託銀行の最終承認はCircle、Rippleに続く

野村HD、暗号資産子会社レーザーデジタルの売却を検討（ブルームバーグ報道）

ブルームバーグは12日（日本時間）、野村ホールディングスが暗号資産関連の子会社レーザーデジタル（Laser Digital Holdings AG）の売却を検討していると、匿名の関係者の話として報じました。金融サービス企業のマレックス・グループなどと協議しているとされます。
売却の最終決定はなく、保有を続ける可能性もあるとのことです。野村とマレックスは、ブルームバーグの取材にコメントを控えました。
レーザーデジタルは野村が2022年9月にスイスで設立した会社です。今年5月に米通貨監督庁（OCC）から連邦信託銀行の設立に向けた予備的な条件付き承認を受け、日本法人は8月21日付で暗号資産交換業者の登録を終えていました。

📚 関連する解説記事：【Laser Digital】野村ホールディングスの暗号資産子会社、売却の検討が報じられる

Kraken親会社のPayward、英国・EUの上場株200社超を「xStocks」に追加

Krakenの親会社Paywardは11日、トークン化株式の基盤「xStocks」に、英国とEUの上場企業200社超の株を裏付けにした商品を加えたと発表しました。ロールス・ロイスやエアバスを含み、ドイツの株価指数「DAX 40」の全銘柄にも対応します。
各商品は実際の株で1対1に裏付けられ、規制下の保管機関が管理しますが、保有者は株の直接の所有権や議決権を持ちません。英国の投資家や米国居住者などには引き続き提供されません。
xStocks全体の取り扱いは1,500種類超、運用資産残高は$1.1B超、累計取引額は$45B超です。今後数週間で香港の上場株も加える予定です。

📚 関連する解説記事：【トークン化株式】残高は約1年で約5倍の$3.41B。首位はBinanceに代わり、SECの免除は今の主流の商品を対象にしていない / 【xStocks】Kraken の親会社が米国の外で売る、実株を裏付けにした株式トークン

ロシア中銀、11/22から国内の取引所で暗号資産の売買を可能に

ロシア中銀は11日、国内の取引所が中銀の取引規則に同意すれば、11/22から暗号資産の取引を始められると発表しました。取引所取引の要件を定めた規則が、ロシア司法省に登録されました。
規則は取引所に、参加者の登録簿づくり、注文と約定の記録、取引の監視、価格の算出、中銀への報告を求めています。
別の規則（11/17施行）で、プロの資格を持たない非適格投資家が買えるのはBTC・ETH・USDTに限られ、仲介業者1社あたり年30万ルーブルが上限です。投資家は適格・非適格を問わず、取引の前にテストを受けます。

FSB、トルコに暗号資産・ステーブルコインの規制の強化を勧告

G20の金融安定理事会（FSB）は11日、トルコの暗号資産の国際基準の実施状況を調べた報告書で、市場の大部分を規制・監督の下に置いた「意義ある進展」を認めつつ、さらなる強化が必要だとしました。同国の暗号資産の取引額は2025年に$200B近くです。
FSBは「ステーブルコイン発行者を規制する枠組みは、依然として整備されていない」と指摘し、外国為替との強い結びつきや「デジタル・ドル化」の可能性から「金融安定上の中核的な懸念」と位置づけました。
背景には、リラの長年の下落と高インフレから資産を守ろうとする需要があります。FSBは、国境を越える市場なので、どの国も国内の対応だけでは関連するリスクに対処できないと述べています。

韓国の金融委員会、ハッキングが疑われる段階で取引所が入出金を止めることを認める方針

韓国の金融委員会（FSC）は木曜（11/12）、条件付きで予防的な入出金の停止を認めるノーアクションレター（当局が処分しないと前もって示す文書）を出すと明らかにしました。今のルールでは、ハッキングがはっきりした場合にしか出金を制限できません。
あわせて24時間の監視と対応、コールドウォレットでの保有の引き上げ、保険と準備金の強化を求めます。常時監視できない取引所は、人のいる時間だけ入出金を処理し、事前に利用者へ知らせます。
先週金曜には取引所GOPAXがハッキングの脅威を受けて取引と入出金を止め（侵害はなし）、10/24にはPrabangがホットウォレットの異常な出金で約$70,000の被害を出していました。

金融庁の研究会、初会合の議事要旨を公表。DeFiで日本が「規制の空白」にならないよう求める意見

金融庁は、10/20に開いた「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の初会合の議事要旨を公表しました。分散型取引所（DEX）や分散型金融（DeFi）について、日本が「規制の空白や規制裁定の場」とならないよう適時に対応すべきだとの意見が出ています。
伝統的な金融機関が担ってきたゲートキーパー（不正な取引を入口で止める役）を誰が担うかも論点になりました。国内の電子決済手段では、大口の償還請求で裏付けの国債が大量に売られる事態も想定されるとして、規制が十分かを確かめるべきだとの指摘がありました。
初会合では野村ホールディングスとSecuritize Japanがヒアリングに応じています。研究会は11/2に第2回の会合を開きました。

バークレイズ、BlackRockの現物BTC ETF「IBIT」の保有を48%増。シティはFidelityの「FBTC」を新たに保有

バークレイズの保有報告（Form 13F、機関投資家が四半期ごとに出す報告）によると、IBITの保有は9/30時点で394万口と、6月末の266万口から48%増え、評価額は約$187Mです。シティはFBTCを約$119M新たに持ち、IBITも50%増の約52.1万口にしました。
Bitwiseのデータでは、これまでに提出した機関の保有のうち銀行は$258M（4.9%）で、4〜6月期の$107M（3.2%）から増えました。最大は投資顧問の$3.5B（66.6%）です。
ただし数字は提出期限前の早い提出分だけで、JPモルガンなどはまだです。SoSoValueによると、現物BTC ETFは7〜9月期に約$6.34Bの純流入でしたが、10〜12月期は火曜までに約$2.1Bの純流出になっています。

📚 関連する解説記事：【米国の現物BTC・ETH ETF】9月下旬の約$2.7Bの流入は続かず、10月は売り越しに / 【銀行のビットコインETF保有】7〜9月期の13Fで、BarclaysはIBITの株数を48%増やし、CitiはFBTCを$1.19億分新たに持った

マイニング企業のBitdeer、7〜9月期の売上が過去最高。AIクラウドの売上は約11倍に

BTCマイニング企業のBitdeerは10日、7〜9月期の売上高が前年同期比89%増の$320.7Mで過去最高だったと発表しました。共同マイニング分を含む採掘量は248%増の3,855BTCです。
AIクラウド事業の売上は$1.8Mから$20.4Mへ約11倍に伸び、9月末の売上契約残高は約$2.9B、確保したAIクラウドの容量は約332IT MWです。
一方で電力コストと減価償却費が増え、粗利率は約23.4%から3.4%に下がりました。BTCで返すローンの時価の変動による$54.6Mの非現金損失もあり、純損失は$30.1Mから$125.5Mに膨らんでいます。

📚 関連する解説記事：【BTCマイナーの収益】ハッシュプライスは$36台。採掘の稼ぎより「電力の貸し先」が注目される理由

Bitmine、2026年8月期の純損失は約$6.3B。大半はETHの値下がりによる評価損

ETHを財務資産として持つBitmineは10日、2026年8月期の年次報告書（Form 10-K）をSECに提出し、純損失は約$6.3Bでした。
保有する暗号資産を時価で評価する会計基準（ASC 350-60）を使うため、年間の未実現損失約$6.2Bがそのまま損益に出ています。売却を伴わない帳簿上の損失で、現金の流出はありません。
収益の柱はステーキング（ETHを預けて取引の検証に参加し、報酬を得る仕組み）で、$121.4Mと総収益の約97%です。ETHを買う資金は主に株の発行で、市場で少しずつ新株を売る時価発行増資（ATM）で8月期に$13.2Bを集め、発行済株式数は約2.6倍になりました。

📚 関連する解説記事：【ETHを持つ上場企業】Bitmineが607万ETHで、主要5社の合計の約84%を占める / 【暗号資産の時価会計】Bitmineの純損失$6.3Bは、なぜ現金の流出にならないのか

BTC、史上初の2年連続の年間下落の可能性。ただし2年合計の下落は約21%

BTCは2025年を6.34%安で終え、2026年も11/10時点（約$73,850）で15.65%下がっています。年末までに年初の値段の約$87,500を取り戻せなければ、2年続けて年間で下落するのは初めてです。
ただし2年合計の下落は約21%で、2018年の73.56%、2022年の64.27%の下落よりずっと小さく収まっています。
一方、2025年10月の約$126,000の高値から、2026年中に$58,000を割るまでの下落は50%を超えていました。暦年の区切りで見るか、高値から見るかで、痛みの大きさがかなり変わるということです。

📚 関連する解説記事：【BTCの年間騰落率】2026年は11/11時点で−15.7%。年末に$87,517を下回れば、データのある2011年以降で初の2年連続の下落

Pyth Network、NYSEの株式データ「NYSE BQT」をデータのマーケットプレイスに追加

オラクル（ブロックチェーンに外のデータを届ける仕組み）のPyth Networkは、データのマーケットプレイスに「NYSE BQT」を加えました。NYSEグループの株式の5取引所すべての気配値と約定データが入っています。
使う側は先にNYSEからデータのライセンスを受ける必要があり、NYSEのデータ規則も適用されます。Pythは9月にNasdaq Basicの配信の承認を得ており、2つの取引所グループのデータを1つのマーケットプレイスから使えるようになりました。
株の無期限先物やトークン化株を扱う場が、価格の表示に使う想定です。NYSEのデータは取引時間中の分で、市場が閉まっている間はPyth自身の指数で米国株の値段をつけます。

📚 関連する解説記事：【オラクル】ブロックチェーンに外の値段を届ける仕組みと、それが狙われる理由 / 【Pyth Network】市場の値段をブロックチェーンに届けるオラクルと、有料データ事業の中身

Helius、Solanaで送金額と残高を隠せる「Solana Privacy Rings」をメインネットで公開

Solana向けのインフラを作るHeliusとソラナ財団は10日、資産の種類・送金額・残高を暗号化できる仕組み「Solana Privacy Rings」をメインネットで公開したと発表しました。対応はSOLとSolanaのトークン規格（SPL、Token-2022）のトークンで、検証にはゼロ知識証明（中身を見せずに正しさを示す暗号技術）を使います。
非公開の残高どうしの送金では種類と金額が隠れますが、送り手と受け手のウォレットアドレスは見えたままです。公開残高との出し入れでは、種類と金額も公開されます。
企業向けには、アドレスを公開するかや監査担当者が見られる範囲を設定できる「Custom Rings」を監査中で、ソラナ財団は数週間以内のメインネット公開を見込んでいます。

RWAチェーン「Plume」関連のKimber Digital Securities、SEC登録のブローカーディーラーに

現実資産（RWA）向けのチェーン「Plume」の関連会社Kimber Digital Securitiesが、SECにブローカーディーラー（証券の売買を仲介する業者）として登録され、米金融取引業規制機構（FINRA）の会員資格も得ました。Plumeが10日に発表しました。
Plumeはこれを足場に、米国の投資家がトークン化された株やETF、債券を扱える仕組みを整える方針です。証券集中保管機関DTCを通じて持つ証券の権利をトークンで表す機能は開発中で、提供される保証はないとしています。
関連会社のKimber Transfer Agencyは、2025年9月にSECのトランスファーエージェント（株主の記録などを管理する業者）として登録済みです。

MegaETH財団が「MEGA」に再編。新製品の開発に$30Mを投じる

イーサリアムのレイヤー2「MegaETH」を支えるMegaETH財団は10日、組織を「MEGA」に再編し、新しい製品の開発に$30Mを投じると発表しました。第1弾として、開発者向けのAI推論の市場を12月に一般公開する予定です。
共同創設者のShuyao Kong氏はXで、ブロックチェーンの開発だけに事業を限ると大きな機会を見逃すと判断したと説明し、AI企業への転換ではないとしています。新しい組織に株式はなく、トークンはMEGAの1種類だけです。
今後の製品もすべてMegaETH上で動かします。取引の確定を速める「ファストファイナリティ」や、ブロックを作る役（シーケンサー）を複数の運営者で交代させる仕組みなど4つの改良で、2027年1〜3月期末までに分散化を終える目標です。

📚 関連する解説記事：【ロールアップ】Ethereumの外で取引をまとめ、安全はEthereumに預ける仕組み

TOPPANとBitGo、秘密鍵を3者で分けて持つ管理方式を実証。2028年のサービス開始を目指す

TOPPANと米BitGoは12日、顧客・TOPPAN・BitGoの3者で秘密鍵を分けて管理する「分散鍵管理スキーム」の実証を、2026年8〜10月に行ったと発表しました。法人の確認には、世界共通の法人識別子LEIをもとにしたデジタル証明書「vLEI」を組み合わせています。
顧客がメインの署名、BitGoが承認の署名を担い、TOPPANはバックアップの鍵を専用機器（HSM）などで保管します。3つの鍵のうち1つが使えなくても、残る2つで資産を移せることを確かめました。
地方銀行や自治体、事業会社向けの管理基盤として、2028年のサービス開始を目指します。ただし最終契約や当局の許認可の取得などが前提です。

予測市場のPolymarket、人員削減と業務委託の契約解除（ブルームバーグ報道）

ブルームバーグは12日、Polymarketが従業員の解雇と複数の業務委託者との契約解除に踏み切ったと報じました。先週Xで出回った社内メールのスクリーンショットを同社は本物と認めましたが、人数は明らかにしていません。
Polymarketはかつて予測市場の最大手でしたが、競合のKalshiにその座を奪われています。最近はゴールドマン・サックスやドアダッシュ、ロビンフッド出身の幹部を採り、9月にはアマゾンの元CFOを初のCFOに迎えました。
同社は、成長と新しい経営陣の加入に伴い、次の段階に向けて組織を組み直したと説明しています。新規の採用も多く、入れ替えと一部の解雇が同時に進んでいるということです。

📚 関連する解説記事：【Polymarket】国際版と米国版の2つの法人で動く予測市場 / 【Kalshi】米国の規制下で出来事の結果を売買する予測市場の取引所