【イノベーション免除】SECがトークン化株式の売買の場に認めた例外は、何を外して何を残したのか

あたらしい経済によると、OKXは11/11、ニューヨーク証券取引所の親会社ICEとの合弁会社OKXICEが運営するトークン化証券の取引所「OKXICE TSV」で、11/23に取引を始めると発表しました。よりどころは、SECが9/17付で出したイノベーション免除です。同じあたらしい経済の集計では、11/5付の公告の時点で、マグニフィセント・セブン（米大手テック7社）を含む67社が、自社株を裏付けにした第三者のトークンをこの取引所で扱うことに異議を出しています。

欧州でも、Kraken親会社のPaywardが11/11、英国・EUの上場企業200社超の株を裏付けにした商品を、自社のトークン化株式のxStocksに追加したと発表しました（米国と英国の投資家は対象外）。「免除」と聞くと規制がなくなったように見えますが、実際には条件が細かく、発行体には断る道も用意されています。この記事では、免除の中身と、発行体が拒否できる仕組みを整理します。