【Laser Digital】野村ホールディングスの暗号資産子会社、売却の検討が報じられる

銀行や証券会社のような伝統的な金融グループが暗号資産の事業を持つとき、多くは本体とは別の子会社を立てます。本体の規制や財務から切り離したうえで、国ごとに免許を取り、機関投資家向けの取引や保管を手がける形です。野村がその受け皿として2022年に立てたのが Laser Digital です。

あたらしい経済によれば、Bloomberg は11/12（日本時間）、匿名の関係者の話として、野村が Laser Digital の売却を検討していると報じました。買い手の候補として、金融サービス会社の Marex Group（マレックス・グループ）などと協議しているとされます。ただし最終決定はしておらず、保有を続ける可能性もあるとのことです。野村と Marex は、Bloomberg の取材にコメントを控えました。