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【10/21(水)News Report】米SECの暗号資産規則案、締め切りまでに意見100件超 / 米ユタ州、Kalshiと値付け役の業者を提訴 / 金融庁、DeFi規制のあり方を点検など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年10月22日／ 13分

おはようございます。
10/21(水)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

米SECの暗号資産規則案「Regulation Crypto Assets」、締め切りまでに意見100件超。エアドロップの扱いなどで修正を求める声

米SECが8月に提案した暗号資産の規則案「Regulation Crypto Assets」に、20日の締め切りまでに100件超の意見が出されたと報じられました。ICOなどの資金調達の一部を証券法の登録義務から外す案で、4年間で500万ドルまで、12か月で7,500万ドルまでの2つの免除を設けます。

Hyperliquid Policy Centerは19日、採択を求めつつ5項目の修正を提言しました。対価を払わない受け取り手への配布（エアドロップ）は「金銭の投資」に当たらないとする3月のSECの解釈を、条文にするよう求めています。

Eleanor Terrett氏によると、SECは締め切り後も意見を受け付けます。要は、米国でトークンを配る・売るルールの細部に、業界が注文を付けている段階です。

米ユタ州、Kalshiと、賭けの相手方に立つSusquehannaの2社を違法賭博で提訴

米ユタ州のDerek Brown司法長官が火曜（20日）、予測市場のKalshiの5社とSusquehannaの取引会社2社の計7社を、違法な賭博事業だとして提訴しました。訴状は運営会社のKalshiExを「裏通りの賭博場の支配人」になぞらえています。

州は、利用者の賭けの反対側に立って利益を得るとして、Kalshi TradingとSusquehannaの2社も訴えました。Daniel Wallach弁護士は、州の司法長官が予測市場のマーケットメーカー（値付けを担う業者）を狙った初の執行措置だとしています。州は、州内の口座からKalshiが得た手数料を、10月19日までで3,060万〜6,120万ドルと見積もっています。

見どころは、州の矛先が取引所から値付けを担う業者にまで広がったことです。

📚 関連する解説記事：【予測市場の取引高と勢力図】9月は月$72B、1年で16倍に。Kalshiが8割を握り、監督権限は最高裁へ / 【予測市場】出来事の結果に値段をつける市場。いま争われているのは「誰が監督するか」 / 【Kalshi】米国の規制下で出来事の結果を売買する予測市場の取引所

金融庁、DeFi規制のあり方を研究会で点検。野村HDは「海外と同等」の自由度を求める

金融庁が20日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の今事務年度の第1回会合を開きました。ステーブルコインと預金のトークン化、セキュリティトークン、DEX・DeFiを主な論点に、法制度の課題を洗い出します。

ヒアリングで野村HDの佐々木俊典デジタルアセット戦略推進部長は、米国ではステーブルコインやトークン化預金が実用段階なのに対し、日本は実証段階で「1ステップ遅れ」と述べました。DeFiには「海外と同等」の自由度での規制を求め、海外発行のステーブルコインの100万円超の保有・移転の制約の見直しも挙げています。

つまり、日本がDeFiのルールを先に決めるのか、海外の方向にそろえるのかが、これからの論点になります。

📚 関連する解説記事：【日本の暗号資産市場】口座は延べ1,447万に増えたが、現物の取引高は1年で6割減。20%の分離課税は金商法の施行の翌年から

その他のニュース

J.P. Morgan Asset Management、ビットコインの10年先までのリターンを初めて想定。年率10%

J.P. Morgan Asset Managementが31回目の「長期資本市場想定（LTCMA）」で、ビットコインの10年のリターンの想定を初めて示しました。年率の複利で10%、ボラティリティ（値動きの大きさ）は55%と見積もり、金のリターンは5.5%としています。
ただし、資産どうしの値動きの関係をみる主要なモデルにはまだ入れず、一部の資産だけと比べる小さな共分散行列を別に作りました。アナリストは、ボラティリティの高さと相関の不安定さが、ポートフォリオへの組み入れの障害だとしています。
BitwiseのMatt Hougan氏は想定を歓迎しつつ、55%のボラティリティは高すぎると指摘しました。

スイスのFINMA、一般投資家向けのビットコイン現物ETFを初めて承認

スイス金融市場監督機構（FINMA）が20日、ビットコインに直接投資し、取引所で売買される一般投資家向けのETFを国内で初めて承認したと発表しました。ファンド名と運用会社は明らかにしていません（その後、あたらしい経済は『Bitcoin Fund ETF（BBIT）』、運用会社はBIT Asset Management AGと報じています）。
取引の歴史の長さと取引量の多さを理由に、分散投資の規則の例外を認めました。販売する機関には、金融サービス法（FIDLEG）の行為規範を守り、価格変動や損失の可能性をはっきり示すよう求めています。
FINMAは、ETFを通じた投資でも「高リスクのまま」だと強調しています。

CME、UniswapとBitcoin Cashの先物を開始。初の大口取引はFalcon XとGSR

CME Groupが、19日に取引を始めたUNIとBCHの先物で、初めての大口のブロック取引が成立したと発表しました。取引したのは暗号資産取引会社のFalcon Xと、流動性を供給するGSRです。
CMEの単一銘柄の暗号資産先物は9つから11に増えました。2026年の年初来で、暗号資産の先物とオプションの1日平均の取引高は24万2,000枚超（想定元本79億ドル）です。
Falcon Xのデリバティブ責任者は、機関投資家の需要が最大手の銘柄から、決済やDeFiのように用途がはっきりしたトークンへ広がっているとしています。

Mt.Gox、弁済の期限を2027年10月31日まで1年延長

Mt.Goxの再生管財人の小林信明弁護士が16日、東京地裁の許可を得て、ビットコイン・ビットコインキャッシュ・現金による弁済の期限を、2026年10月31日から2027年10月31日に延ばしたと発表しました。
手続きを終えて問題のなかった債権者への弁済はおおむね済んだ一方、手続きを終えていない債権者や、途中の問題で受け取れていない債権者が相当数いるとしています。
Arkham Intelligenceによると、Mt.Goxに関連するウォレットは20日時点で約3万4,400BTCを持っています。

Bitget、GMOインターネットのタイの暗号資産事業者GMO-Z.com Cryptonomicsを買収へ

Bitgetが20日、タイのGMO-Z.com Cryptonomicsを買収する計画を発表しました。東南アジアへの展開に向けてタイの事業を強める狙いですが、規制当局の承認が条件で、まだ確定していません。
GMOインターネットは3月にタイの暗号資産事業からの撤退を発表し、9月にはタイの企業BTGT Managementへの全株式の譲渡（10月31日の予定）を公表していました。Bitgetはこの会社を通じて買収します。
Gracie Chen CEOは、市場で存在感を持つには、現地の専門知識と規制の理解、長期の関与が要るとしています。

SBI VCトレードら、韓国のShinhan Cardと基本合意。円建てステーブルコインの店舗決済を検討

SBI VCトレード、SBI XDC Network APAC、韓国のカード大手Shinhan Cardの3社が、ブロックチェーンを使った国際的な決済の仕組みづくりで基本合意したと21日に発表しました。Shinhan Cardのカード保有者は約2,000万人です。
円建てステーブルコインなどのデジタル資産と実店舗の決済をつなげられるかを検討し、利用体験や取引の流れを試したうえで事業化を判断します。ステーブルコインによる国際送金や貿易決済も対象です。
具体的な取り組みは、今後順次公表するとしています。

📚 関連する解説記事：【JPYC】資金移動業者が発行する日本円のステーブルコイン、1年目の実像

イーサリアムのステーキング量が過去最高の4,380万ETH、総供給の35.9%に。Bitwiseのレポート

Bitwiseが10月20日、2026年第3四半期末のETHのステーキング量が過去最高の4,380万ETHになったと公表しました。総供給量の35.9%で、四半期の純流入は199万ETHと、6四半期続けてプラスです。
1〜9月の純流入は796万ETHで、前年同期の約6.1倍でした。Bitwiseは機関投資家の拡大が大きいとし、Bitmine Immersion Technologiesのステーキング量が約41万ETHから約507万ETHに増えた例を挙げています。
一方、平均の年利回り（手数料を引く前）は2.81%から2.63%に下がりました。預けられるETHが増え、1ETHあたりの報酬が薄まったことなどが理由です。

📚 関連する解説記事：【ETHのステーキング】預けられたETHは1年で約800万増えて供給の35.8%に。Lidoのシェアは22%台まで下がった

MoonPay、Upbitを運営する韓国のDunamuと協業へ。まずステーブルコインの国際決済から

暗号資産の決済インフラを手がけるMoonPayが10月20日、韓国の取引所Upbitを運営するDunamuと、デジタル資産の金融インフラでの戦略的な協業を発表しました。
まずステーブルコインを使った国際決済や資金移動で協業の可能性を探り、企業の財務・資金管理への活用も検討します。DunamuのブロックチェーンGIWAのエコシステムを海外に広げることも対象です。
MoonPayは9月29日に韓国法人MoonPay Koreaの立ち上げを発表しており、韓国をアジア展開の拠点と位置づけています。

Injective、韓国のBDACSとMOU。ウォン建てステーブルコイン「KRW1」をトークン化資産の決済に

InjectiveがBDACSと覚書（MOU）を結びました。BDACSが出すウォン連動のステーブルコインKRW1を、Injective上の現実資産（RWA）やトークン化の取引で使うウォン建ての決済資産にします。KRW1の発行・償還は承認を受けた機関パートナーに限られ、規制の承認が前提です。
ドル建てのステーブルコインを介さず、トークン化資産をウォンで直接売買・決済できるようにする狙いです。両社が引くデータでは、韓国の大手取引所5社から海外へのステーブルコインの純流出は18か月連続で、合計約104億ドルにのぼります。
BDACSのHarry Ryoo CEOは、オンチェーンのウォンの基盤がなければ、トークン化市場の需要はドルのステーブルコインにつなぎとめられたままだとしています。

ステーブルコインの送金、第3四半期は1時間あたり平均4億ドル超。約73%は米国の銀行の営業時間外に

CoinbaseとThe Block Pro Researchがレポート「The Always-On Dollar」を出しました。2026年第3四半期の実際の送金で、ステーブルコインは1時間あたり平均4億ドル超を動かしています。
7月31日までの12か月では、送金額の約73%が米国の銀行の営業時間外でした。調整後の取引額は2023年初めから4倍になり、第3四半期は8,910億ドルでした。
米国の大手10行のうち7行が、決済にステーブルコインかトークン化預金を試しており、残る3行も続く意向を示しているとしています。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコインの供給と発行体シェア】総額は1年前とほぼ同じ$305B、USDTとUSDCで8割超

Circle、USDCとEURCの超過償還手数料を廃止。料金体系を2区分に

Circleが、法人向けの発行・償還サービスCircle Mintで、純償還額に応じて課していたUSDC・EURCの超過償還手数料を廃止しました。新しい料金体系は10月19日から適用されます。
区分はStandard（最大2営業日で処理し、Circleの償還手数料なし）とExpress（ほぼ即時で、原則として償還額の0.05%）の2つに整理されました。EEA以外の顧客向けの体系で、個人が取引所で売る場合は対象外です。
Circle Payments Network（CPN）経由の取引には、Expressの手数料がかかりません。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコイン】1ドルを保つ仕組みは3種類。違いは「何を裏付けにするか」

ECBのLagarde総裁、デジタルユーロの試験に向けて「年内の法整備が重要」

ECBのChristine Lagarde総裁が17日に公表した声明で、2027年後半から12か月間、デジタルユーロの内部試験をする計画を説明し、関連する規則を2026年末までに採択すべきだと強調しました。IMF年次総会の国際通貨金融委員会（IMFC）に向けた声明です。
試験には決済サービス事業者や一部の加盟店、ECBと各国の中央銀行の職員が参加します。ECBは、2026年に必要なEUの法律が成立する前提で、2029年の初めての発行に向けて準備しています。
発行そのものは、まだ決まっていません。

📚 関連する解説記事：【CBDC】中央銀行が出すデジタル通貨とは何か、ステーブルコインとどう違うのか

マレーシア中銀、トークン化した債券を発行・保管するDLTの基盤「SSDS+」を開始

マレーシア中央銀行（BNM）が、分散型台帳技術（DLT）を使ってトークン化した債券を発行・保有する基盤「SSDS+」を立ち上げました。イスラム債（スクーク）を含む債券の発行、預託、保管に対応します。
SSDS+は資金と証券の即時決済システムRENTAS+とつながり、債券の代金は中央銀行のお金で決済されます。主な対象は機関投資家向けの発行ですが、国債や個人向けの社債にも対応できるとしています。
すでに発行された証券や取引額は、発表では明らかにされていません。

カザフスタンのAIFC裁判所、Coinbaseなど6社に無許可の暗号資産サービスの差し止めを命令

アスタナ国際金融センター（AIFC）の裁判所が、BingX、Bitcoin.com、Huobi Global（HTX）、BitMart、Coinbase、WEEXの6社に、無許可のデジタル資産サービスの提供・宣伝と、そのためのアプリの配布を禁じる差し止め命令を出しました。アスタナ金融サービス庁（AFSA）が発表しました。
命令はAIFCの中の利用者だけに適用され、カザフスタンの他の地域には及びません。各社が期限内に応答しなかったため、欠席判決となりました。
AFSAは2025年に20を超えるプラットフォームに警告し、2026年初めに裁判の手続きに移っていました。

Polygon Labs、「Polygon CDK」にHyperledger Besuの構成を追加。銀行が独自のプライベートチェーンを運用できるように

Polygon Labsが10月19日、独自チェーンを作るためのツール群Polygon CDKに、Besuを基盤とする構成「Polygon CDK Besu」を加えました。Hyperledger BesuはオープンソースのEthereumクライアントで、参加者を限った企業向けのネットワークにも使えます。
取引データは自社のインフラの中にとどまり、Ethereum上には公開されません。最初のブロックから相互運用の層Agglayerにつながり、他のチェーンへ資産を移せます。
チェーン間の移動は、各チェーンの資産の出入りを確かめる「ペシミスティック・プルーフ」というゼロ知識証明で守られます。ただし証明の対象はブリッジの資産の収支で、プライベートチェーンの中のすべての取引ではありません。

📚 関連する解説記事：【クロスチェーンブリッジ】チェーンの間で資産を運ぶ仕組みと、事故が集中する理由

OpenSea、モバイルアプリを一般公開。25を超えるチェーンのトークン取引とNFTの管理に対応

OpenSeaが10月20日、モバイルアプリ「OpenSea Mobile」の一般公開を発表しました。7月に順番待ちのリストで段階的な公開を始めていました。iOSとAndroidに対応します。
Ethereum、Solana、Base、Polygonなど25を超えるチェーンに対応し、複数のウォレットの資産を1つのポートフォリオで見られます。メールアドレスで登録するとウォレットが自動で作られ、資産は利用者自身が管理します。
機能はOSによって違い、SolanaのNFTの売買はAndroidではできますが、iOSでは閲覧だけです。無期限先物は米国や英国などでは使えません。

2026年に閉鎖した暗号資産プロジェクトは82件。研究者Stacy Muur氏がリストを公開

暗号資産の研究者Stacy Muur氏が火曜にXで、2026年に閉鎖したとされる82のプロジェクト・プロトコルのリストを公開しました。Balancer、Radiant Capital、Neon EVM、Step Financeなどが含まれます。
Cointelegraphは、収益の減少、資金の枯渇、セキュリティの侵害が閉鎖を招いているとしています。DeFiLlamaの8月の調査では、2026年に閉鎖を発表した100のプロジェクトで、最も多い理由はプロダクトが市場に合わなかったことでした。
DeFiLlamaによると、2026年上半期のベンチャー投資は前年より増えた一方、件数は8割減りました。Cointelegraphによると、M&Aは87件で、前年より65%多くなっています。

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