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【10/26(月)News Report】韓国の大統領府、暗号資産の課税の4度目の延期を検討 / 香港のRedotPay、日本の取引所BTCBOXを買収 / アルゼンチンの裁判所、LIBRA事件でミレイ大統領ら11人の訴追を棄却など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年10月27日／ 12分

おはようございます。
10/26(月)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

韓国の大統領府、暗号資産の課税の延期を検討。実現すれば4度目

2027年1月に始まる予定だった韓国の暗号資産の課税について、大統領府が延期を検討していると、地元メディアが25日に報じました。大統領府は「検討中の事案」としています。課税は当初2022年に始まる予定で、延期になれば4度目です。今の法律では、基本控除の250万ウォンを超える利益に22%がかかります。

与党には2029年開始の改正案があり、最大野党の国民の力も延期を党の方針にしています。大統領府が挙げる理由は、米国が暗号資産の情報交換の枠組み（CARF）に加わるのが2029年からという点です。市場のほぼ半分を占める米国の情報が来ないうちは、課税の負担が国内の取引所の利用者に偏るおそれがあります。

要は、韓国の課税は国内の事情だけでなく、米国の情報交換の開始時期にも縛られているということです。

香港のRedotPay、日本の暗号資産取引所BTCBOXを買収。日本の法律に沿ったサービスへ

ステーブルコインの決済・送金を手がける香港のRedotPayが、日本の暗号資産取引所BTCBOXを買収しました。10月20日付で発表したもので、買収額や取得比率、完了日は明らかにしていません。

RedotPayは、日本で交換業などの登録を受けておらず、日本の居住者への今のサービスは要件を満たしていなかったとしています。日本からの新規登録を止めてアプリを日本のストアから外し、既存のサービスも段階的に終えます。今後はBTCBOXを通じて日本の法律に沿ったサービスを出しますが、内容と時期は未定です。

ここがポイントで、無登録のまま日本の利用者を抱えていた海外の事業者が、登録済みの国内の取引所を買って入り直す形です。

📚 関連する解説記事：【日本の暗号資産市場】口座は延べ1,447万に増えたが、現物の取引高は1年で6割減。20%の分離課税は金商法の施行の翌年から

アルゼンチンの裁判所、ミームコインLIBRAの事件でミレイ大統領ら11人の訴追を棄却。詐欺の証拠が不十分

アルゼンチンの連邦裁判所が23日、ミームコインLIBRAをめぐる刑事事件で、ミレイ大統領と妹のカリナ・ミレイ氏を含む11人全員の訴追を棄却しました。判事は60ページの判決で、調べた事実は「いかなる法的な犯罪にも該当しない」としました。

大統領は2025年2月にLIBRAを宣伝し、のちに投稿を消しました。価格はピークから約95%下がり、ナンセン（Nansen）の試算では損失は2億5,100万ドルです。判決は、宣伝の影響の大きさは認めつつ、投稿と価格の乱高下だけでは詐欺を証明できないとしました。

ただし判決は確定していません。原告から外された投資家は、その除外を不服として上訴しており、原告に戻れれば今回の決定にも上訴する可能性があります。議会の委員会が2025年11月の報告で指摘した大統領の「不可欠な協力」にも、判決は触れていません。

その他のニュース

OKX-ICEのトークン化株式に異議を出した企業が22社に。Wells Fargo、Cisco、Intuitなど6社が追加

ICEとOKXの米国の持株会社が50%ずつ出資するトークン化株式の取引の場「OKXICE」で、10月23日(金)付の通知に、Wells Fargo、Cisco Systems、Marvell Technology、Arm Holdings、Moderna、Intuitの6社が加わりました。異議を出した企業は、10/15の9社、10/19の16社から22社になりました。
通知はどれも、各社が異議を出した理由を説明していません。最新の通知には、原株が止まったときの取引の停止のほかに値幅の制限（サーキットブレーカー）がないことや、MEVへの方針がないこと、契約を事前の通知なしにアップグレードできることなどのリスクも書かれています。
OKXICEは発行体が自らトークン化した株も扱えるとしていますが、異議を出した企業でその道を選んだところは、まだ見当たらないとDecryptは書いています。

📚 関連する解説記事：【トークン化株式】残高は約1年で約5倍の$3.41B。首位はBinanceに代わり、SECの免除は今の主流の商品を対象にしていない

ECBのCipollone理事、デジタルユーロは支払いの基盤の「主権」を守る手段

欧州中央銀行（ECB）のPiero Cipollone理事が、イタリアのMilano Financeのインタビュー（ECBが土曜に公表）で、デジタルユーロがあれば、今は欧州の外の第三者に頼っている支払いの基盤について、EUが主権を持てると述べました。主権とは第三者を締め出すことではなく、選べる力を持つことだとしています。
同氏は4月にラトビアで、ユーロ圏のカード取引の3分の2は欧州の外の企業のルールの下にあると話していました。2027年にECBと各国の中央銀行の職員による実際の取引の試験を予定し、法律が整えば早ければ2029年に発行を始められます。
発行を決められるのは、ブリュッセルでの法案の交渉が終わったあとです。同氏は「規則が年内に採択されることを望んでいる」と述べ、準備には36の事業者（うちイタリアから7）が加わっています。

📚 関連する解説記事：【CBDC】中央銀行が出すデジタル通貨とは何か、ステーブルコインとどう違うのか

ラトビア、2027年前半にトークン化の規則を整える目標。まずは商業用不動産から

ラトビアのViktors Valainis経済相が、債券や不動産のトークン化の規則を2027年前半に整えたいと述べました。商業用不動産を「良い出発点」とし、国債も「優先リスト」に入っています。
行動計画では、経済省が10月1日までにトークン化に必要な法改正の評価をまとめることになっていましたが、同氏は「まだ進行中」と答えています。マネーロンダリング対策を含め、先にリスクを理解して管理すべきだという立場です。
EUの暗号資産規則（MiCA）の免許には約40社が申請しています。ただ、新しい政府の組閣が進むなか、同氏の党は10月の選挙で議席を得ていません。

📚 関連する解説記事：【RWA】現実の資産をトークンにするとき、トークンは「何の権利」を表しているのか

Standard Charteredが率いるAnchorpoint、個人向けの香港ドル建てステーブルコインは急がない

Standard Chartered、Animoca Brands、香港の通信会社HKTが組むAnchorpointのDominic Maffei CEOが、金曜の記者会見で、個人向けの提供を年末に始めるという時期を確認しませんでした。South China Morning Postによれば、慎重に進めるとしています。
同氏は、市場を長く続く形で育てることが大事で、急いで出すのは「理にかなわない」と述べました。Anchorpointは8月に機関向けの商品を出しており、FAQでは個人向けは早ければ2026年末としていました。
同じ金曜には、HSBCがアプリPayMeの330万人の利用者向けに、香港ドル建てのステーブルコイン「RedCoin」を出しています。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコイン】1ドルを保つ仕組みは3種類。違いは「何を裏付けにするか」

香港、ナスダック上場のSolana Companyを「戦略企業」に指定。香港でバリデーターを運営へ

ナスダック上場のSolana Company（HSDT）が木曜、香港の戦略企業誘致弁公室（OASES）が選ぶ第7陣に入ったと発表しました。同弁公室が2026年に受け入れたブロックチェーンの基盤の企業は、この1社だけです。前の週に18社が加わり、制度の対象は計142社になりました。
同社はステーキングとバリデーターの基盤を運営し、金融機関にブロックチェーンの導入を助言するほか、財務戦略としてSOLを持っています。香港でのバリデーターの運営は、アジア太平洋に低遅延の基盤網を作る取り組み「Pacific Backbone」の下に置きます。
広報担当は、指定によって政府機関や規制当局との窓口が1つにまとまり、海外の人材の採用も早く進められるとしています。

イスラエルのネタニヤフ首相、制裁への備えにブロックチェーンを使う案。中央銀行は否定

10月27日の選挙を前に、ネタニヤフ首相が金曜（23日）、Channel 10の経済チャンネルのインタビューで、銀行への制裁の可能性に備えてブロックチェーンと暗号資産を検討していると述べました。「ブロックチェーンは制裁の代わりになる」としています。
背景には、約12の西側の国が、ヨルダン川西岸の入植地の産品に制裁を打ち出したことがあります。イスラエル銀行は声明で、暗号資産は制裁を逃れる道としては使えないと退けました。
野党のGadi Eisenkot氏は土曜のXで、この構想を「国家の安全への脅威」と批判しています。

X、いいねの長押しで1ドルを送る機能へ。X Moneyは暗号資産にはまだ対応せず

Elon Musk氏が25日、Xのいいねボタンを長押しすると、X Moneyで「誰かに1ドルを送る」ことができるようになると投稿しました。開始の時期や、送り先が投稿者に限られるのかは示されていません。
X Moneyは7月27日に米国のPremiumとPremium+の加入者向けに始まり、9月23日からは無料の利用者も使えます。条件次第で預けたお金に最大年6%が付き、預金はCross River Bankが持ちます。
今のX Moneyは、BTCやDOGE、ステーブルコインには対応していません。元プロダクト責任者のNikita Bier氏は、タイムラインから暗号資産を売買できるボタンを作っていると投稿していますが、時期は決まっていません。

インドの取引所CoinDCX、使っていない旧ウォレットから約1,599万USDTが流出したと認める。損失は全額負担

CoinDCXが25日のブログで、使われなくなった旧ウォレットから約1,599万USDTが流出したと公表しました。損失は全額を会社が負い、利用者の残高に影響はないとしています。
旧ウォレットは、2025年7月のハッキング（約4,420万ドル）で侵害された基盤の一部でした。利用者が古いアドレスに送り続けたお金を本番のウォレットへ移す処理が止まっていて、資金がたまったままになっていました。
22日にはSumit Gupta CEOがウォレットは破られていないと否定していましたが、オンチェーンの分析家ZachXBT氏が4〜5月の送金を指摘したあと、調査中と説明を改めていました。

📚 関連する解説記事：【暗号資産のハッキング被害】2026年Q3は$1.18B〜$1.28B。集計ごとに数え方が違い、戻ってきたのは約3割

BTCのウォレットElectrumに脆弱性。手数料を上げようとすると、悪意あるサーバーに資金を盗まれるおそれ

最も古いBTCのソフトウェアウォレットの1つ、Electrumは、未確認の取引があるという外部サーバーの報告を、署名を確かめずに信じていました。攻撃者のサーバーは支払いを偽の取引に差し替え、利用者が手数料を上げる機能（Replace-by-Fee）を使うと、攻撃者への送金を含む取引に署名させられました。
10月11日にTrezor 2台を使う「3人中2人の承認」のマルチシグで最初の報告があり、18日には実際に資金を失った報告が出ました。脆弱性は24日(土)にGitHubの勧告で公開され、同じ日に修正版の4.8.3が出ています。
盗まれた額は明らかにされていません。信頼できるサーバー、特に自分のサーバーにだけつないでいた利用者は影響を受けていないとしています。

📚 関連する解説記事：【マルチシグ】複数の鍵で承認する仕組みと、それでも資金が盗まれる理由

ハードウェアウォレットのKeystone、サイトへの侵入で購入者の氏名や住所が流出

Keystoneが土曜、サイトへの不正なアクセスで、購入者の氏名、連絡先、配送先の住所、買った商品などの注文情報が第三者に見られたと公表しました。金曜にShopifyとAPIの動きを調べて確認したもので、影響を受けた人数は明らかにしていません。
同社は2023年のブログで、顧客データの保管期間を180日に縮めたとしていましたが、2年以上前に買った人にも通知が届いています。
研究者のTaylor Monahan氏は、住所の流出が物理的な襲撃や誘拐につながりうると警告しています。CertiKの集計では、暗号資産を狙った「レンチ攻撃」（暴力による強奪）は2026年上半期に52件と、前年同期の39件から33%増えました。

📚 関連する解説記事：【自己管理ウォレット】守るべきは端末ではなく、秘密鍵とシードフレーズ

iPhoneの脆弱性を突く攻撃ツール「DarkSword」、関連するフィッシングサイトが1,500件超（SlowMist）

セキュリティ企業のSlowMistが24日、iOSの脆弱性を突く攻撃ツール「DarkSword」に関連するフィッシングサイトを1,500件以上確認したとXで明らかにしました。ECサイトや大手取引所、ウォレット、ゲームを装って誘い込みます。
DarkSwordはiOSの6つの脆弱性を組み合わせ、Safariで細工したページを開くだけで、キーチェーンの認証情報やウォレットの秘密鍵、メモのデータを狙います。攻撃が成り立つのはiOS 18.6〜18.7.2と26.0〜26.1で、Appleは26.3までにすべて修正しています。
SlowMistは、シードフレーズをメモに保存しないよう求め、更新前に怪しいページを開いた場合は、そのページを開いていない別の端末で新しいウォレットを作り、資産を移すよう勧めています。

📚 関連する解説記事：【自己管理ウォレット】守るべきは端末ではなく、秘密鍵とシードフレーズ

BTCのチェーンに3週間書き込まれ続ける「暗号のような文」、Galaxyは「ツールの試験」とみる

Galaxy Researchが25日、BTCのブロックチェーンに3週間にわたって書き込まれている「暗号のような文」を分析しました。データを埋め込む命令OP_RETURNを使い、1日の件数は12件、24件、約40件と増えています。
562の文で、アルファベット26文字の出現率は3.6〜4.2%とほぼ均等で、自然な言語や単純な置き換えの暗号とは合いません。長文は6時間ごと、短文は90分ごとに夜間や週末も投稿され、ボットによる自動の処理と判断しています。
資金は、5月に米国憲法の全文を書き込んだ例と同じ出所とみられます。Galaxyの推奨は、中身を読むのをやめることです。