今週のDEBUNK Cryptoまとめ（10/24〜10/30）

おはようございます。
今週（10/24〜10/30）にDEBUNK Cryptoで配信した記事6本を3行ずつでまとめました。

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⛓️ 今週配信した記事

WhopにSequoia等が$200M出資、EreborにRobinhood Ventures Fund Iが$30M出資、など全11PJ【資金調達PJまとめ】

• 10/17〜10/23のクリプト領域の資金調達11件をまとめました。首位は Whop の$200M（シリーズD、評価額$5.1B）で、リードは Sequoia と Shopify Ventures です。EC とクリエイターの収益化の基盤で、今回の発表に暗号資産の話は出てきません。crypto-fundraising.info によれば、ステーブルコインでの払い出しに対応しています。
• 2位は Erebor の$30Mで、ニューヨーク証券取引所に上場するファンド Robinhood Ventures Fund I が優先株を取得しました。AI、防衛、デジタル資産などの企業向けに預金・融資・決済を提供する米国の銀行です。Robinhood の発表によれば、取得は9月17日に完了しています。個人投資家が未上場の銀行に間接的に出資する形です。
• 3位は Mural の$15M（シリーズA）で、リードは Tether、North Island Ventures も参加しました。フィンテックやソフトウェア企業が自社の金融サービスを作るための基盤で、口座、決済、本人確認などを1つの API にまとめています。Fortune によれば累計の調達額は$28Mで、評価額は開示されていません。

先週のweb3市場を5分で振り返り

• 10/21(水)、米通貨監督庁（OCC）が、連邦の銀行監督当局として初めてステーブルコイン法（GENIUS法）の最終規則を出しました。CoinDesk によれば、施行は1/18です。同じ週に、JPモルガンは預金トークン「JPMコイン（JPMD）」をイーサリアムで提供し始め、資産運用部門はトークン化した MMF を Solana で出しています。
• あたらしい経済によれば、OKX と ICE（NYSE の親会社）の合弁 OKXICE が計画するトークン化株式の取引に、マイクロソフト、アルファベットなど16社が異議を出しました。10/18の CoinDesk JAPAN の報道の時点では9社でした。SEC の制度では、発行会社が通知から30暦日以内に異議を出すと、その株はこの制度の下では扱えません。
• Farside Investors の集計で、米国のBTC現物ETFは10/19〜10/21に計$1,074.7Mの純流入でしたが、10/22(木)は6月以来最大の$635.6Mの流出に転じました。同じ日のナスダック総合は2.6%安です。BTCは週間-0.52%で、ETFの買いで上を試したものの、株と原油に押し戻された1週間です。

【10/26(月)News Report】韓国の大統領府、暗号資産の課税の4度目の延期を検討 ほか

• 2027年1月に始まる予定だった韓国の暗号資産の課税について、大統領府が延期を検討していると、地元メディアが25日に報じました。大統領府は「検討中の事案」としていて、延期になれば4度目です。大統領府が挙げる理由は、米国が暗号資産の情報交換の枠組み（CARF）に加わるのが2029年からという点です。
• ステーブルコインの決済・送金を手がける香港の RedotPay が、日本の暗号資産取引所 BTCBOX を買収しました。買収額や完了日は明らかにしていません。RedotPay は日本で交換業などの登録を受けておらず、新規登録を止めて既存のサービスも段階的に終えます。今後は BTCBOX を通じてサービスを出しますが、内容と時期は未定です。
• アルゼンチンの連邦裁判所が23日、ミームコイン LIBRA をめぐる刑事事件で、ミレイ大統領ら11人全員の訴追を棄却しました。判決は、投稿と価格の乱高下だけでは詐欺を証明できないとしています。ナンセン（Nansen）の試算では損失は$251Mです。判決は確定しておらず、原告から外された投資家が除外を不服として上訴しています。

【10/27(火)News Report】Ripple、米国の信託銀行の設立で最終承認 ほか

• 米OCCが、Ripple の国法信託銀行「Ripple National Trust Bank」の設立に最終承認を出しました。この銀行はステーブルコイン RLUSD の準備金を分けて保管し、保有者のための受託者を務めます。RLUSD の発行はこれまでどおりニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が監督する信託会社が担い、そこに連邦の監督が加わります。
• カナダ政府が、ステーブルコインの規則案について60日間の意見募集を始めました。締め切りは12月23日です。発行体が利息を払うことは禁じる一方、取引に関連した報酬は引き続き認めます。利用者は3営業日以内に法定通貨に換えられ、償還の手数料は最大1%に抑えます。施行は2027年後半の見込みです。
• NBA が10月26日、Kalshi と Polymarket を「優先予測市場取引所」に指定し、米商品先物取引委員会（CFTC）と覚書（MOU）を結んだと発表しました。両社が出せる市場は制限され、NBA や球団の関係者は NBA に関する契約の取引を禁じられます。一方で NFL は、スポーツの事象契約は実質的にスポーツ賭博だと最高裁に主張しています。

【10/28(水)News Report】米CFTC、予測市場への州の規制をめぐりユタ州を提訴 ほか

• 米CFTC が10月27日、予測市場への州法の適用をめぐり、ユタ州を提訴したと発表しました。ユタ州が州の裁判所で起こした民事の執行訴訟を受けたもので、州法で登録取引所の運営を制限するのは、連邦法を優先させるとした議会の判断に反すると主張しています。CFTC は、ユタ州以外の9州にも法的な手続きを始めています。
• Ripple と Robinhood が10月27日、戦略的な提携を発表しました。RLUSD は年内に Robinhood の個人向けアプリで使えるようになる見込みです。Robinhood は Bitstamp の機関投資家向けの事業で XRP Ledger 上の RLUSD を決済に使い、Ripple の財務管理システムも自社の財務業務に入れる予定です。
• DCP と STANDAGE が28日、商工組合中央金庫（商工中金）の参加のもとで、決済と一体になった貿易の基盤の共同検討を始めました。電子船荷証券（eB/L）の権利の移転と、商工中金が発行するトークン化預金「DCJPY」での支払いを同時に終える仕組みで、2028年度の商用化を目指します。

【10/29(木)News Report】米ユタ州、Kalshiと共同創業者を刑事訴追 ほか

• ユタ州が、Kalshi の米国法人 KalshiEX LLC と、共同創業者の Tarek Mansour 氏、Luana Lopes Lara 氏を刑事訴追しました。罪状は、オンラインギャンブルの促進12件などの計14件です。Kalshi は、スポーツの契約は CFTC の連邦規制の対象となる金融派生商品だと主張しており、CFTC もユタ州を訴えています。
• 米国の証券保管振替機関 DTCC が10月28日、証券のトークン化サービス（DTS）の提供開始を発表しました。開始時点の対象は34銘柄で、ラッセル1000の構成銘柄、主要な指数に連動する ETF、米国債が含まれます。ネットワークは Canton Network などで、JPモルガンやシティなど20社の DTC 参加者がすでに利用契約を結んでいます。
• Ripple と Coinbase が10月28日、RLUSD の利用を広げる提携を発表しました。Coinbase は、機関投資家向けの Coinbase Prime、取引所の Coinbase Exchange、個人向けのアプリの3つで取り扱いを始め、対応する地域の顧客は発表の当日から取引と管理ができます。入出金は XRP Ledger、Ethereum、Base に対応します。

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