先週のweb3市場を5分で振り返り
直近1週間のマーケット情報・主要ニュースをまとめました。
目次
おはようございます。
先週1週間(10/17〜10/23)のweb3市場についてのまとめ記事となります。
※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。
上を試して押し戻された1週間でした。BTCは週間-0.52%($81,523.66→$81,102.31)、ETHは-1.48%($2,420.56→$2,384.75)です。10/19(月)と10/21(水)に米国のBTC現物ETFへそれぞれ$500M超が流れ込み、BTCは10/21に1時間足で$84,777.79をつけました。ところが10/22(木)、中国株の弱気相場入りと原油高、ナスダックの2.6%安が重なると、ETFは6月以来最大の$635.6Mの流出に転じ、BTCは$81,000台に戻っています。恐怖と強欲を測るFear & Greed Indexも、10/22の68(Greed)から10/23は50(Neutral)に下がりました。
ニュースの側では、銀行がオンチェーンに出てきた週でした。米OCCがステーブルコイン法(GENIUS法)の最終規則を出し、JPモルガンは預金トークンをイーサリアムに、資産運用部門はMMFをSolanaに載せ、HSBCは香港ドル建てのステーブルコインを個人向けに出しています。予測市場ではユタ州が値付け役の業者まで訴え、トークン化株式ではOKX-ICEへの異議が16社に広がりました。技術の側では、SolanaのAlpenglowが稼働した一方、EthereumはGlamsterdamの試験を延期しています。ルールと製品が同時に前へ出た1週間です。
📰 Pickup News
米OCC、GENIUS法の最終規則を公表。同じ週に銀行の預金トークンやステーブルコインが相次ぐ
- 10/21(水)、米通貨監督庁(OCC)が、連邦の銀行監督当局として初めて、GENIUS法に基づく最終規則を出しました。この記事によれば、海外の発行体を含むドル建てステーブルコインの発行と保管、取引所など第三者との関係を定め、1/18に施行されます。焦点だった利回りの禁止は、保有・利用「だけ」を理由にした支払いが対象で、OCCは個々の仕組みの事情に照らして判断するとしました。違反を推定する規定は外した一方、既存の報酬プログラムが法律に適合しているとも推定しません。
- 銀行の側の動きが同じ週に重なりました。10/19(月)にJPモルガンが預金トークン「JPMコイン(JPMD)」をイーサリアムで提供し始め、Baseに続く2つ目のパブリックチェーンにしました(あたらしい経済)。10/22(木)には同行の資産運用部門が、トークン化したMMF「MONY」「JLTXX」をSolanaで出しています(crypto.news。最低投資額はどちらも$1M)。同じ10/22にSoFiは、年4.4%の利息が付き、FDIC(米連邦預金保険公社)の保険の対象になるトークン化預金「SOFIE」を出し、自社のステーブルコインSoFiUSDと1対1で交換できるようにしました(The Block)。
- アジアでは10/23(金)、HSBC初の香港ドル建てステーブルコイン「RedCoin(RCHKD)」が決済アプリPayMeで出て、10万超の加盟店での支払いに使えるようになりました(The Block)。同じ日に、マレーシアとタイの中銀が、シンガポール金融管理局(MAS)主導の越境決済の取り組み「BLOOM」に加わりました(The Block)。要は、ルールの細部が決まり始めるのと同時に、銀行が自分の預金やファンドをチェーンに載せる動きが、米国とアジアで並んで進んだ週です。
米ユタ州、Kalshiと値付け役のSusquehannaを提訴。州との争いが広がる一方、予測市場の窓口は増える
- 10/20(火)、ユタ州のDerek Brown司法長官が、予測市場のKalshiの5社とSusquehannaの取引会社2社の計7社を、違法な賭博事業だとして訴えました。この記事によれば、州は利用者の賭けの反対側に立って利益を得るとして、Kalshi TradingとSusquehannaの2社も被告に入れ、州内の口座からKalshiが得た手数料を10/19までで$30.6M〜$61.2Mと見積もっています。Daniel Wallach弁護士は、州の司法長官が予測市場のマーケットメーカー(値付けを担う業者)を狙った初めての執行措置だとしています。
- 連邦の側からも別の線が引かれました。Cointelegraphによれば、Pete Hegseth国防長官は火曜に出したメモで、軍の非公開情報を使った金融取引を全職員に禁じ、KalshiやPolymarketでの軍事行動への賭けも対象に含めました。「敵はこうした市場の動きを見ている」と書いています。
- それでも、窓口は広がり続けています。10/23(金)、ウォレットのPhantomが米国の利用者にKalshiの予測市場を出し、Phantomの法務責任者Kevin Jacobs氏は「CFTCの管轄は明らか」とし、州との争いは最終的に最高裁が決めると見込んでいます(The Block)。同じ日、CoinDeskによれば、Robinhoodで9月に最も大きかったイベント契約は、スポーツではなくFRBの金利決定でした。10/20には証券会社のWebullが、Kalshiに上場するBTCの無期限先物(満期のない先物)を、11月から先物口座で米国の顧客に出すと発表しています(crypto.news)。つまり、州が取引所から値付け役にまで矛先を広げる一方で、予測市場を扱う入口は増えた週です。
BTC現物ETF、週前半に計$1B超の流入のあと、10/22(木)は6月以来最大の$635.6Mの流出。株安と原油高が重荷に
- 週の前半は買いが戻りました。Farside Investorsの集計では、米国のBTC現物ETFは10/19(月)に+$526.7M、10/20(火)に+$23.2M、10/21(水)に+$524.8Mと3日で計$1,074.7Mの純流入で、10/19はIBITだけで+$665.2Mでした。Glassnodeは10/19の流入を約$653Mとし、9/22以来の大きさだとしています(📗参照)。BTCは10/21 22:00 UTCに1時間足で$84,777.79まで上がりました(CoinGecko)。
- 流れが変わったのは10/22(木)です。この記事によれば、BTC現物ETFは純流出に転じて6月以来の大きさになり、IBITの-$254.1M、FBTCの-$217.5M、ARKBの-$109.4Mが中心でした。ETH現物ETFも$110.6Mの流出です。同じ日のナスダック総合は2.6%安と6月以来の下げで、24時間に少なくとも$440Mのレバレッジ取引が清算され、うち$397Mは値上がりに賭けたロングでした(CoinGlass)。BTCは金曜に約$81,500と、前日比3.4%安です。
- 背景には株安と原油高が重なっていました。CoinDeskによれば、10/22のアジアでは中国のCSI 300が6月の高値から20%下げて弱気相場(高値から20%以上下げた状態)に入り、北海ブレント原油は5月以来の高値となる$112超、WTIも$100を超えています。一方でSTS DigitalのJeff Anderson氏は、$80K〜$86Kを最近のレンジとみて、この下げに大きな意味は読み取っていません(The Block)。要は、ETFの買いで上を試したものの、株と原油に押し戻され、BTCは週間-0.52%のほぼ行って来いで終えた週です。
OKX-ICEのトークン化株式に異議を出した企業が16社に。SECの暗号資産の規則案には100件超の意見
- この記事によれば、OKXとICE(NYSEの親会社)が50%ずつ出資する合弁OKXICEが計画するトークン化株式の取引に、マイクロソフト、アルファベット、ゴールドマン・サックスなど16社が異議を出しました。10/18(日)のCoinDesk JAPANの報道の時点では9社でした。SECの制度では、発行会社が通知から30暦日以内に異議を出すと、その株はこの制度の下では扱えません。OKXICEは、Xレイヤー上のユニスワップv4で米国株の24時間取引を計画しています。
- ルールづくりの側でも動きがありました。CoinPostによれば、SECが8月に提案した暗号資産の規則案「Regulation Crypto Assets」には、10/20(火)の締め切りまでに100件超の意見が出ました。トークンによる資金調達の一部を証券法の登録義務から外す案で、Hyperliquid Policy Centerは、対価を払わない受け取り手への配布(エアドロップ)を「金銭の投資」に当たらないとする3月のSECの解釈を、条文にするよう求めています。Chainlink Labs、Cardano Foundation、Ava Labsなど6団体も、「デジタルコモディティ」を有価証券に当たらないものとして条文に明記するよう求める共同の意見書を出しました(あたらしい経済)。
- 取引の数字は伸びています。crypto.newsが伝えたBlockworksの第3四半期のレポートでは、BNB Chain上のトークン化株式の取引高が、第2四半期の$2.4Bから$25.6Bに増えました。Robinhood Chainでは株式トークンをMorphoで担保に使えるようになり、チェーンのTVL(預けられた資産の総額)は10/22に$1.14Bです(crypto.news、DefiLlama)。Galaxyはこの対立を、発行体が自らトークン化するか、第三者が出すかの争いとして読み解いています(📗参照)。要は、SECが道を開いたところで、肝心の発行体が自社株を勝手に出さないよう求め始めた週です。
SolanaのAlpenglowが稼働。EthereumはGlamsterdamの試験を延期、Starknetは耐量子L1の調査に賛成多数
- 10/21(水)、Solanaが、2020年以来最大のネットワークの変更となるAlpenglowを有効にしました。この記事によれば、取引が覆らなくなるまでの時間(ファイナリティ)を、数秒から通常時で約150ミリ秒に縮めるのが目標です。バリデーター(取引を検証する参加者)は投票を取引としてブロックに記録せず、直接送り合って証明書にまとめます。投票が取引に数えられなくなるので、ダッシュボードの取引数が急に減って見える点には注意が要ります。翌10/22には、Alpenglowの署名を耐量子の方式に置き換える「Quantumglow」の案も示されましたが、展開の日程はありません(crypto.news)。
- Ethereumは逆に、いったん止めました。CoinDeskによれば、10/22(木)の開発者会議(All Core Devs Execution)で、次の大型アップグレードGlamsterdamのテストネットHoodiでの実施(10/26 17:42:48 UTCの予定)を延期しました。新しい記録を作るときのガス代を変えるEIP-8037とEIP-8038の組み合わせで、既存のコントラクトにガスが想定より余ったり足りなくなったりするものが出うると、セキュリティ企業ChainSecurityが10/13の分析で指摘していたためです。代わりの日程は決まっていません。
- L2では、The Blockによれば、Starknetが独立した耐量子のL1への移行を調べるかを問う投票で、投票力の93.5%超が賛成しました。前号で取り上げた投票の結果です。11月にホワイトペーパーの草案を出す予定ですが、実際に移すには改めての投票が要ります。つまり、速さを取りに行ったSolanaと、既存のコントラクトを守るために立ち止まったEthereumで、同じ週に対照的な判断が出ました。
📗 Pickup Article
面白いと思ったポストや記事を紹介。
Glassnode「Swept and Refilled」(The Week On-chain, Week 42)
- 10/21(水)公開、著者はFrederik Theissen氏。前号で紹介した「Boxed In」の続きで、10/15の下げがどこで止まり、上にどれだけ売りが控えているかを整理した回です。
- 10/15、BTCは1時間足の終値で$80.1Kまで下げ、米国の現物ETFと、BTCを財務資産として持つ企業(トレジャリー企業)の取得価格が集まる$80K〜$81.5Kの帯で買われて、次の1時間で戻しました。トレジャリー企業の平均取得価格は約$80.2Kという推計です。10/19には約$653Mの流入があったものの出来高は薄く、30日平均の出来高は1年前の4分の1に届きません。
- 上では、6〜12か月の保有者の取得価格が約$86.7K(前週は$88K)、清算が集まる価格帯が$85K付近と$87K付近にあり、売りの注文は$86.5K〜$87.5Kに厚く並びます。レポートは、$87.5Kを日足の終値で上回り、ETFの流入が出来高を伴って続けば需要が売りを吸収した証拠になり、$80Kを割れば平均的なETFとトレジャリー企業の保有者が含み損になるとしています。📰の週の$84,777から$81,000台への戻りは、この帯の中での動きでした。次の節目は10/28のFOMCと、11/11のMSCIのリストです。
Coin Metrics「What Drives Stablecoin Supply Growth?」(State of the Network)
- 10/20(火)公開、著者はCooper Duschang氏(Research Associate)。2026年に入って伸びが止まったUSDCとUSDTの供給が、何に動かされているのかを回帰分析で調べた回です。今年はどちらも、前月比で10%を超えて増えた月がありません。
- いちばん効いていたのは無期限先物の資金調達率(ファンディングレート。買い方と売り方の間で定期的にやり取りする手数料)で、USDCとUSDTを合わせた週次の供給の伸びのばらつきの13.3%を説明します。単独ではUSDCが約10%、USDTが約4%です。前の週の相場との関係は向きが逆で、相場が上がると翌週のUSDTの伸びは速まり、USDCの伸びは鈍ります。USDCだけは、Aave v3の預け入れ金利と3か月物米国債の利回りの差(キャリー)が広がると発行が増え、ファンディングと合わせて15.9%を説明します。
- それでも、どのモデルも説明できるのは25%以下でした。残りは発行体の財務運用や入出金の経路、地域ごとの規制など、モデルに入っていない要因だとしています。著者は、機関投資家がブロックチェーンを使い始めるなかで、新しい要因によって供給の伸びをもっと説明できるようになるかもしれないとしています。📰のOCCの規則や銀行の参入が、この「説明できない部分」をどう動かすかが見どころです。
Galaxy Research「Solana Alpenglow Upgrade Ships. Adoption is the Real Test」
- 10/23(金)公開、著者はLucas Tcheyan氏(Vice President, Research)。📰で扱ったAlpenglowの稼働を受けて、技術の次に何が問われるかを書いた論説です。
- 取引の確定は従来の約12秒から約150ミリ秒になる設計で、悪意のあるステーク20%と、さらに20%がオフラインになる状況まで耐える「20 + 20」のモデルを採ります。他の多くのチェーンはどちらも33%までだと比べています。今回入ったのは3段階のうちの1段階目(Votor)で、バリデーターの投票をチェーンの外へ移し、投票の取引に使っていたブロックの容量を利用者の取引に回します。2段階目はブロックを作る番の受け渡し、3段階目(Rotor)はブロックのデータの配り方を変えます。
- ただ、論点は採用だとしています。Solanaは無期限先物や予測市場ではまだ他のチェーンに食い込めておらず、これまでの主な成功はミームコインでした。一方で、資本の調達や業務の基盤にSolanaを使う事業者が増えていることを、見過ごされている「芽」として挙げ、「開発者は出荷している。彼らを侮るな」と締めています。
Galaxy Research「Issuers Object to OKX-ICE's Stock Tokenization Plans」
- 10/23(金)公開、著者はAlex Thorn氏(Head of Firmwide Research)。📰のOKX-ICEへの異議を、トークン化証券のルールの中で位置づけた分析です。
- 前提は、SECが9/17に出した「イノベーション免除」です。CLARITY法が上院で進まなかった直後に出たもので、トークン化証券の取引施設(TSV)が、米国株の通常の取引ルール(Reg NMS)の外で証券を売買できる道を開きました。その代わりTSVは、出来高の上限、市場全体の取引停止、保有者の本人確認(KYC)を守る必要があります。SECに開設を届け出たのは、少なくともCanton、Perpetuals.com、OKXICEの3者です。
- 対立の軸は、誰がトークンを出すかです。Kraken(xStocks)、Ondo、Coinbase、Robinhood、OKXICEのような第三者が出す型に対し、Superstate、Securitize、Figure、Bullish(Equiniti)は、第三者のトークンでは株主の法的・経済的な権利や議決権が伝わりきらないと主張していて、16社の異議はその最新の一撃だとしています。取引停止やKYCは、誰でも参加できる今のDeFiでは実行できないため、米国の合法なトークン化証券は当面、他のプロトコルと組み合わせにくくなるという見立てです。結びでは、この免除が具体的な成果を出さなければ、オンチェーンの証券市場は米国の外、マルタやアブダビ、ケイマンで育つと書いています。
📊 Market & News
🟠 Market Overview
- BTC: $81,102.31(10/24 00:00 UTC)。10/17の$81,523.66から週間-0.52%(出所: CoinGecko。以下の価格は10/17 00:00 UTC→10/24 00:00 UTCで測っています)
- ETH: $2,384.75(10/17の$2,420.56から-1.48%)
- 週の値幅(1時間足): BTCは安値$80,726.44(10/23 23:00 UTC)から高値$84,777.79(10/21 22:00 UTC)。1時間ごとのサンプル値なので、取引所の瞬間的な高安とは一致しません
- 日次スナップショット(BTC・各日00:00 UTC): 10/18 $81,408 → 10/19 $82,020 → 10/20 $81,875 → 10/21 $82,944 → 10/22 $84,082 → 10/23 $81,328 → 10/24 $81,102
- 主要アルト: SOL $104.32→$102.74(-1.51%)、BNB $720.88→$738.75(+2.48%)、XRP $1.3100→$1.2938(-1.23%)、DOGE $0.08085→$0.07855(-2.84%)、ADA $0.2255→$0.2107(-6.57%)、HYPE $80.25→$77.04(-3.99%)。上の6銘柄で上げたのはBNBだけです
- 市場全体: 暗号資産の総時価総額は$2.7350T→$2.7123Tで-0.83%。週内の最高は10/22の$2.8055Tです。BTCドミナンス(全体の時価総額に占める比率)は59.89%→60.09%、ETHドミナンスは10.81%→10.74%です(出所: CoinMarketCapの日次値。価格と同じ10/17 00:00→10/24 00:00 UTCで測っています)
- Fear & Greed Index(恐怖と強欲の指数): 55→50(10/17→10/23)。週内の最高は10/22の68、最低は10/23の50で、10/18と10/23の2日がNeutralでした(出所: Alternative.me)
- DeFi TVL(DeFiに預けられた資産の総額): $90.76B→$89.80Bで-1.06%(10/24 取得。前号で$89.47Bとしていた10/16の値は、改訂で$90.76Bになっています)。週内の高値は10/22の$92.14Bです(出所: DefiLlamaの日次値10/16→10/23。各日の終わりの値なので、価格とほぼ同じ窓です)
- ステーブルコイン時価総額(米ドル連動分): $305.20B→$303.25Bで-0.64%。週を通じてほぼ一貫して減りました(出所: DefiLlama)
- ビットコイン現物ETF: 10/19〜10/22の4営業日で+$439.1M(10/19 +526.7 / 10/20 +23.2 / 10/21 +524.8 / 10/22 ▲635.6、単位US$m)。10/19はIBITの+665.2が中心で、FBTCは▲83.6でした。10/23(金)分は集計時点でIBITなどが未報告のため合計に含めていません(報告済みの分は▲27.6)。前号で未報告だった10/16(金)は▲82.4で確定しています(出所: Farside Investors)
- イーサリアム現物ETF: 同じ4営業日で-$225.1M(10/19 ▲103.3 / 10/20 ▲26.1 / 10/21 +14.9 / 10/22 ▲110.6)。4日のうち3日が流出で、ETHAは4日とも流出です。10/23分はETHAなどが未報告で、10/16は▲69.7で確定しました(出所: Farside Investors)
- 米国BTC現物ETFのフロー全データ — 日次・銘柄別の内訳はここで確認できます
- 米国ETH現物ETFのフロー全データ — 同上
- DefiLlama — TVL・ステーブルコイン・手数料の一次ダッシュボード
- CoinMarketCap: Global Charts — 総時価総額とドミナンスの推移
⛓️ Bitcoin / マクロ・ETF
- BTC現物ETF、10/21(水)は$528.4Mの流入。ETH ETFは5日続いた流出が止まる — IBITの$235M、FBTCの$212.7Mが中心です。The Blockの集計で、Farsideの値($524.8M)とは少しずれます
- ナスダックの2.6%安がアジアへ広がり、BTCは$81,387へ3.4%安 — 10/23(金)の朝は、KOSPIが2.3%、日経平均が1.6%下げました
- 中国のCSI 300が弱気相場入り、BTCは$84,000台から後退 — 詳細は Pickup News の3本目です。VIXは10%上げて約18でした
- BlackRock、IBITの値上がりを一定まで取り込みつつ下落に備えるETFを申請 — 同社3本目のBTC ETFの申請で、上場日はまだ示されていません
- Franklin Templeton、米国株にBTCを5%組み込む「DRIP」ETF 2本の登録を完了 — ティッカーはFBEQとFIBTで、年間の運用報酬は0.09%です。上場日は書類に書かれていません
- J.P. Morgan Asset Management、BTCの10年先までのリターンを初めて想定。年率10% — ボラティリティ(値動きの大きさ)は55%と見積もり、資産どうしの値動きの関係を測る主要モデルにはまだ入れていません
- スイス初の個人向けBTC現物ETF「BBIT」、SIXで11月に取引開始の見込み — FINMAが10/20に承認したもので、発行体はBIT Asset Managementです。公募はスイス国内に限られます
- CME、UniswapとBitcoin Cashの先物を開始 — 10/19に取引が始まり、単一銘柄の暗号資産先物は9つから11に増えました
- Grayscale、手持ちの暗号資産で投資できる「現物拠出」を10本のETF・投資信託に拡大 — 条件を満たす投資家が、暗号資産を現金に換えずに拠出して持分を受け取れます
- Webull、Kalshi上場のBTC無期限先物を11月から米国の先物口座で提供へ — 詳細は Pickup News の2本目です。具体的な日付は示されていません
- AnchorWatch Trust、ネバダ州の認可でBTCの保管を開始 — 審査次第で顧客1人あたり最大$370Mの保険を付けられ、強要や誘拐による損失も対象に含むとされています
⛓️ Ethereum / L2
- JPモルガン、預金トークン「JPMコイン」をイーサリアムで提供開始 — 詳細は Pickup News の1本目です。使えるのは審査を通った機関顧客だけです
- Glamsterdam、Hoodiでの実施を延期。既存のコントラクトへの影響を調べる — 詳細は Pickup News の5本目です。予定していたガスリミット2億への引き上げも延びました
- Starknet、独立した耐量子L1への移行の調査に93.5%超が賛成 — 詳細は Pickup News の5本目です。CEOのEli Ben-Sasson氏は2027年の耐量子化を目標に掲げています
- ETHのステーキング量が過去最高の4,380万ETH、総供給の35.9%に(Bitwise) — 一方で、平均の年利回り(手数料を引く前)は2.81%から2.63%に下がりました
- Ethereumの研究者、ファイナリティを約16分から約4分に縮める案を提出 — バリデーターの投票を「ブロックの選択」と「ファイナリティ」の2つに分けます。設計は未完成で、有効化の日程はありません
- Robinhood ChainのTVLが$1.14Bに — 株式トークンをMorphoで担保に使えるようになりました。Morphoの$606.9Mは、担保の種類を問わない全体の値です
- L2のSophon、11/25を出金の期限にしてメインネットを停止へ — チェーンに残した資産は「永久にアクセスできなくなるおそれがある」としています
- Polygon Labs、Polygon CDKにHyperledger Besuの構成を追加 — 銀行が取引データを自社の中に置いたまま、独自のチェーンを運用できるようにします
⛓️ Solana / 他L1
- SolanaのAlpenglowが稼働 — 詳細は Pickup News の5本目です。ウォレットや手数料、アプリは変わりません
- Solana、Alpenglowを耐量子にする「Quantumglow」を提案 — バリデーターの署名をハッシュを使う方式「Ax」に置き換える案で、提案の番号も日程もまだありません
- Solana保有企業のSkyAI、SOLをすべて売って株式とワラントの買い戻しへ — 上場企業で5番目に多くSOLを持っていた会社です。大株主のBastion Tradingは、売却について独立した検証を求めています
- Solanaの中国事業の幹部が代表の法人、6月に上海で設立 — 10/17のWu Blockchainの報道です。Solana本体との直接の出資関係は見当たりません
- XRP Ledgerのバグ修正、承認票が一時足りずに有効化が11/4へ延期 — 賛成が水曜に29から26へ減り、14日のカウントがやり直しになりました
- Zcash、ブロック間隔を25秒に縮める「NU7」の有効化の高さで合意 — 今の75秒から縮めるもので、11/5ごろの見込みですが、仕様の確定はこれからです。ZECは24時間で約12%上がりました
- Zcashの開発チーム、NEAR Intentsでのスワップの履歴を将来の量子計算機から守る修正を計画 — スワップごとに固有の閲覧用の鍵を割り当てます。資金そのものは別の鍵で守られています
- Cardano、次のハードフォーク「Dijkstra」のテストネットを公開 — 処理能力を当初3〜5倍、のちに10〜15倍にするのは目標で、まだ実績ではありません
- Stellar、次のアップグレード「Bell」の内容を公開 — スマートコントラクトがNIST標準の耐量子署名ML-DSAを検証できるようにします。メインネットの投票は11/23の予定です
- Dogecoin Labsが発足。MyDogeなど3つのチームが合流 — DOGEの日常の利用を広げる狙いですが、DogeOSの主なアプリはまだ「近日公開予定」のままです
💰 DeFi・予測市場
- Phantom、米国の利用者にKalshiの予測市場を提供 — 詳細は Pickup News の2本目です。Kalshiの年初来の取引高は$291B超としています
- 米国防長官、軍の非公開情報で予測市場に賭けることを禁止 — 詳細は Pickup News の2本目です
- Robinhood、予測市場でBTCや金の契約が急増 — 暗号資産の契約の決済は、週次から日次、15分へと短くなってきました
- Kalshi PrimeとBitGo、BTC・ETHを売らずに先物の証拠金を借りられる「HODL Margining」 — Kalshi Katalystの融資は、CFTCとNFAの規制の対象外と記されています
- Aave V4、外部のSentoraが管理する貸付市場を初めて開設 — RLUSD・OUSDの市場など3つで、リスクを上げる変更には48時間のタイムロック(実行までの待ち時間)がかかります
- Uniswap、外部のDEXの流動性を使う「aggregator hooks」を開始 — Ethereum・Base・Robinhood Chainが対象です。外部に回した取引にもUniswapのプロトコル手数料がかかります
- AerodromeとVelodromeが合併し「Aero」に — 7つのチェーンで動く1つの取引所になり、収益の100%をAEROのステーキングをする人に戻すとしています
- PancakeSwap、V3・Infinityのプールで流動性の提供者への配分を88%に上げ、CAKEの発行を約7割減らす案を投票に — 投票は10/21〜24です。TVLは1週間で約19%増えて約$2.4Bになりました
- Napier Labs、満期のある資産向けのAMMをRobinhood Chainで公開 — Uniswap v4のフックとして作られ、満期が近づくにつれて価格の曲線を調整します
- Pump.fun、Hyperliquidの無期限先物の取引を追加 — 10/17に利用規約を更新しました。手数料は注文額の最大0.10%で、米国とオンタリオ州からは使えません
🤑 Stablecoin
- HSBC初の香港ドル建てステーブルコイン「RedCoin」、PayMeで提供開始 — 詳細は Pickup News の1本目です。卸売や法人向けへも広げる計画です
- マレーシアとタイの中銀、MAS主導のステーブルコイン越境決済「BLOOM」に参加 — 参加者にはRipple、Visa、Mastercard、Circle、Coinbase、JPMorganなどが並びます
- SoFi、年4.4%の利息が付くトークン化預金「SOFIE」 — 詳細は Pickup News の1本目です。交換先のSoFiUSD自体はFDICの保険の対象外です
- 韓国、外為法を改正してステーブルコインを「支払い手段」として扱う方針と報道 — 取引所の免許や発行を定める「デジタル資産基本法」は、別に準備が進んでいます
- Chainlink、LGグループのLG CNSと提携。ウォン建てステーブルコインの普及を支える — 韓国には、ウォン建てステーブルコインの発行・取引の明確な法的根拠がまだありません
- Injective、韓国のBDACSとMOU。ウォン建ての「KRW1」をトークン化資産の決済に — 韓国の大手取引所5社から海外へのステーブルコインの純流出は、18か月連続で計約$10.4Bです
- MoonPay、Upbitを運営するDunamuと協業へ — まずステーブルコインを使った国際決済や資金移動で協業を探ります
- Mesh、Visaと提携。ウォレットの暗号資産残高を1億7,500万超の加盟店で使えるように — 加盟店は法定通貨で受け取るので、端末の入れ替えは要りません。開始の時期は未定です
- Mastercard、ステーブルコイン決済のリスクを決済前に調べる「Stablecoin Security」 — 資金の出所や制裁対象者との関わりを調べ、リスクスコアをAPIで渡します。まず北米で提供します
- ステーブルコインの送金、第3四半期は1時間あたり平均$400M超 — CoinbaseとThe Block Pro Researchのレポートです。7月末までの12か月では、送金額の約73%が米国の銀行の営業時間外でした
- Anchorage DigitalとSecuritizeが提携。ステーブルコインを仲介なしで発行・償還 — 連邦の免許を持つAnchorage Digital Bankとの間で、直接やり取りできるようにします
- Ripple、年約$10Bの決済を手がけるArfと提携 — Arfが送金業者に貸す運転資金を、XRP Ledger上のRLUSDで融通します。参加する業者にXRPの購入を求める仕組みではありません
🏢 RWA・トークン化
- OKX-ICEのトークン化株式への異議、16社に拡大 — 詳細は Pickup News の4本目です
- J.P. Morgan Asset Management、トークン化MMF「MONY」「JLTXX」をSolanaに — 米国の適格投資家向けで、MONYの手数料は16bpです
- BNB Chain、第3四半期のトークン化株式で取引高・供給・保有者数とも首位 — 供給は第2四半期末の$560Mから、9/30に$1.13Bへ増えました。ただ取引は7月をピークに落ち着いています
- 株式市場の休場中、チップ株の無期限先物で10分間に約$52Mのポジションが清算 — 10/17(土)21:22〜21:32 UTCの出来事です。株価という基準がない時間帯に、暗号資産のトレーダーだけで値段がつきました
- マレーシア中銀、トークン化した債券を発行・保管するDLTの基盤「SSDS+」を開始 — イスラム債(スクーク)にも対応し、債券の代金は中央銀行のお金で決済されます
🔐 セキュリティ
- Bitcoin Core、AIで簡単に見つかる脆弱性は、公表を待たずに修正版を出す方針に — 従来は最長1年ほど伏せることがありました。大規模言語モデルで、ある種の欠陥が格段に見つけやすくなったためです
- NY州司法長官、ピラミッド型の詐欺とされるNovaTechの創業者夫妻に約$1.37Bを請求。夫妻は国外へ — 2019年8月〜2023年5月に、投資家は約$1.16Bの暗号資産を入金していました
- インド最大の取引所CoinDCX、約$16Mの不審な流出の指摘に「ハッキングではない」 — 利用者が、使われなくなった入金アドレスに送ったための損失だと説明しています
- Cysicのブリッジから不正発行、攻撃者は約$744,000をTornado Cashへ — BNB Smart Chain上でCYSを1,000万枚発行されました。財団は返還と引き換えに10%の報奨金を示しています
- Interpolのアフリカでの一斉摘発、21か国で1,462人を逮捕 — $105M超を回収し、アンゴラでは違法な採掘の拠点2か所を閉鎖しました
- Polkadot系のFearless Walletの拡張機能に問題のコード — 2025年2月から断続的に動いていたもので、公表の時点で8人が不正な取引を報告しています
- トルコ法相、HEX創業者Richard Heart氏の逮捕を確認 — 現金$7.15Mとコールドウォレット6個を押収しました。身柄の引き渡しの要請があったかは明らかにしていません
国家、法律、規制関連
- Blockchain Association、GENIUS法の財務省の規則案に意見書 — セルフカストディのソフトやバリデーターを、規制の対象の事業者から外すよう求めました。意見の提出は123件でした
- Tether、上院の民主党の報告書に反論。イラン関連の取引量を94%減らしたと主張 — 制裁の指定より平均4週間早く資金を凍結してきたとしています
- Blumenthal上院議員、TetherとBo Hines氏のNxum Groupに書簡 — 前号で紹介したWSJの報道の支払いについて、詳細を求めています
- 韓国のデジタル資産基本法、協議が大詰め — 2027年1月に始まる予定の暗号資産の課税には、撤廃と延期を求める請願がそれぞれ5万署名に届いています
- フランス当局、DeFiへの接続を積極的に仲介した取引所に、一部の事案で顧客の損失の責任を負わせる案 — MiCA(EUの暗号資産規則)の見直しへの意見で、まだ提案の段階です
- 英FCA、DeFiの扱いを示す2つの意見募集を開始 — 締め切りは11/18で、新しい制度は2027年10月25日に施行されます
- ECBのLagarde総裁、デジタルユーロの試験に向けて「年内の法整備が重要」 — 2027年後半から12か月の内部試験を計画しています。発行そのものは、まだ決まっていません
- カザフスタンのAIFC裁判所、Coinbaseなど6社に無許可のサービスの差し止めを命令 — 9/15付の命令が10/20に報じられました。対象はアスタナ国際金融センターの中の利用者だけです
- アイルランド中銀、Coinbaseの現地法人に€3.25Mの制裁金 — 約30の機関顧客の資金を、別の法人の口座で受けていました。Coinbaseは、損をした顧客はいないとしています
- Circleの株主、トランプ大統領とWorld Liberty、Witkoff特使を提訴 — USD1がUSDCとの競争を損なったという主張です。Circle自身は提訴に関わっていません
- Chainlink Labsなど6団体、SECの規則案に「デジタルコモディティ」を有価証券に当たらないものとして条文に明記するよう要請 — 詳細は Pickup News の4本目です
- 中国、全国的なブロックチェーン網を2030年までにほぼ完成させる目標 — 第15次の国家情報化5か年計画です。中国本土では、暗号資産の事業は禁止されたままです
🇯🇵 国内(日本)
- 金融庁のオンチェーン金融フォーラム、議事録を公表 — デジタル庁は、使い道を限った給付にステーブルコインやトークン化預金を使えるかを検討します
- 金融庁、DeFi規制のあり方を研究会で点検 — 野村HDは、日本は米国より「1ステップ遅れ」とし、DeFiに「海外と同等」の自由度を求めました
- Progmat主催のDCC、日本国債のトークン化とオンチェーンのレポをCanton上で実機検証へ — 3メガバンクなど69組織が参加し、11月にキックオフする予定です
- 自民党のサイバー戦略本部、暗号資産の追跡の強化と耐量子暗号への移行の加速を提言 — 警察庁に、不正に得られた暗号資産の追跡と国際共同捜査で主導的な役割を求めました
- JCBA、暗号資産の業務を受託する事業者向けに347項目の対策集の案 — 暗号資産に固有の「鍵管理・署名運用」を、独立した領域にしました
- 井林国交相、訪日客の消費税の還付にステーブルコインの活用を検討 — 免税制度は11/1に還付方式へ移ります。使う銘柄や時期は示されていません
- JPYC・SBJ銀行・LINE NEXT、銀行口座からJPYCをチャージする機能の実証へ — 10/20付で覚書を結びました。実施の時期は明らかにされていません
- SBI VCトレードら、韓国のShinhan Cardと基本合意 — 円建てステーブルコインなどと、実店舗の決済をつなげられるかを検討します
- みんなの銀行、アプリ内の提携サービスに暗号資産取引所のBitTradeを追加 — 「資産運用・保険」のカテゴリーに入りました
- Super League、株主がMetaplanetの2,100 BTCの出資を承認したと10/19に発表 — 完了後は社名を「Superplanet」に変え、Metaplanetの米国の拠点になります
- Bank of America傘下4社、メタプラネット株を5.31%保有と大量保有報告 — 保有目的は「金融商品取引業務等による保有」です
その他
- World、銀行・金融機関向けの「World ID」を公開 — Zoomの通話相手がディープフェイクでなく人間かを確かめる機能が、一般提供になりました
- VisaがFireblocksの約$2.5Bでの買収を協議とAxios報道。Fireblocksは否定 — Fireblocksは「現時点では事実ではない」と回答し、Visaはコメントしていません
- a16z Crypto、「a16z Frontier」に改称。AIなどへ投資の対象を広げる — 暗号資産への投資と規制への働きかけは続けるとしています
- Polymarket、マーケティング責任者を解任とNY Post報道 — 匿名の関係者の話として、社内調査のあとの解任と伝えています
- Revolut、ジブラルタルで暗号資産の事業者免許を取得 — 国際的な暗号資産事業を担う新しい法人での取得です
- Bybitのドバイ法人、VARAから現物取引を含む正式な免許を取得 — 以前の「原則承認」は、まだ営業できない段階でした。開始日は示されていません
- MEXC、ロシアとベラルーシの対象ユーザーへのサービスを終了へ — 共通の期限や対象者の判定基準は、明らかにされていません
- OpenSea、モバイルアプリを一般公開 — 25を超えるチェーンのトークン取引とNFTの管理に対応します
- 2026年に閉鎖した暗号資産プロジェクトは82件。研究者Stacy Muur氏がリストを公開 — Balancer、Radiant Capital、Neon EVMなどが含まれます
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