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おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
4/11(土)~14(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。
ピックアップニュース
Y CombinatorがSolanaで初の全ステーブルコインによる資金調達をUSDCで実施
Y Combinatorが、プレディクション・マーケットスタートアップのTotalisに対してSolana上でUSDCによる50万ドルの資金調達を完了し、YCとして初の全ステーブルコインによる投資となった。資金移動は3回のオンチェーン取引で実行され、資産はRampという金融プラットフォーム上に保管された。
この動きの背景には従来送金の非効率さがある。ステーブルコイン送金は国境を越えても1セント未満で1秒以内に決済できる一方、国際電信送金は数十ドルの手数料と数日の着金遅延が生じることがある。また米国でGENIUS法が成立したことでステーブルコインが「規制上の転換点」を迎えたタイミングとも重なっている。
制度の対象はクリプト企業に限らない。ステーブルコインによる支払いオプションはYCが支援するすべてのスタートアップが対象で、Ethereum・Base・Solanaの主要ブロックチェーンで利用可能となる。2012年にCoinbaseへ投資して以来クリプト関連スタートアップ約100社を支援してきたYCが今回ステーブルコインを正式な資金調達手段として採用したことは、業界全体への大きなシグナルと言える。
オンド、証券権利のオンチェーン管理モデルでSECにノーアクション申請
RWAトークン化プラットフォームのオンドファイナンスが4月13日、SECの取引・市場部門に対してOndo Global Markets（OGM）に関するノーアクション申請を提出した。申請の内容は限定的で、イーサリアムメインネット上で特定の証券権利をトークン化された形で記録することが執行措置の対象とならないとの確認をSECスタッフに求めるもので、カストディアンにはBitGoが関与する。
オンドは法的構造を変えるものではないと強調している。「原資産となる証券は既存の法的・カストディ・記録管理の枠組みの中に留まり、公式な帳簿と記録もそこに残る」とオンドは申請書に記載しており、 オンチェーン層の役割はあくまで担保モニタリングや照合作業の効率化といった運用面の補助に限定される。
この申請は、SECがオンドへの2年間の調査を訴追勧告なしに終結させてから5ヵ月も経たないタイミングでの提出だ。SECが承認すれば、すべてのRWAトークン化企業が参照できる規制上のテンプレートとなり、業界全体の規制整備に向けた重要な前例となる可能性を秘めている。
アーベDAO、アーベラボへの約25Mドル拠出を実行。収益をAAVEへ集約
Aave Will Win, the most important proposal in Aave's history just passed with a landslide. Here's the master plan going forward: General Direction - Aave becomes fully token-centric: one asset, one model: $AAVE - To date, protocol revenue per AIP-1 has accumulated to the Aave
@StaniKulechov の投稿
アーベDAOは4月12日、「Aave Will Win（AWW）」フレームワークのガバナンス投票を可決した。背景には数ヶ月にわたる内部紛争がある。昨年12月、アーベラボが取引アグリゲーターCoWSwapを統合した際、スワップ関連の手数料がコミュニティのトレジャリーではなく外部の受領者に流れていたことが発覚し、DAOとアーベラボのどちらがプロトコルの収益を管理するかという根本的な対立が表面化した。
今回の承認内容は主に二つ。2,500万ドルのステーブルコインと約680万ドル相当の75,000AAVEトークンがアーベラボに配分される。ステーブルコインは500万ドルが即時支払われ、残りは6ヶ月・12ヶ月のトランシェで分割される設計だ。またアーベブランドのすべてのプロダクトから生まれる収益100%がDAOのトレジャリーへ直接還元される仕組みも導入された。
投票は約75%の支持で可決されたが、主要ガバナンス貢献者のAave Chan InitiativeやBGD Labsが関与縮小・終了を表明するなど、コミュニティの分断も生じている。Kulechovはこのフレームワークをプロトコルを1兆ドル規模の金融ネットワークへ拡大する戦略と位置づけており、その実現に向けた今後の動向が注目される。
その他ニュース
Binance WalletがPredict.funとの連携によりガス料金無料の予測市場を展開
- バイナンスは、先月発表したベータテストを経て、同社のウォレットにPredict.funの予測市場機能を統合したと発表
- この機能はBinance WalletのキーレスMPC技術を利用しており、BNBスマートチェーン上のすべての取引手数料と決済手数料はウォレットが負担
ティリス上院議員は今週、クラリティ法案のステーブルコイン利回りに関する紛争を解決する草案を公表する予定だと報じられている
- 共和党のトム・ティリス上院議員は、今後提出される「クラリティ法案」の中で、ステーブルコインの利回りに関する議論を解決するための合意案を公表する可能性があると述べた
- 銀行は、仮想通貨企業が遊休ステーブルコイン残高に対して報酬を支払うことを認めることに反対している
中東情勢の緊張が続くにもかかわらず、ビットコインは「リスクオン」の急回復で7万4000ドルを突破した
- ビットコインは月曜終盤に4.9％上昇し7万4000ドルを超え、イーサリアムは7.9％上昇して2365ドルとなった
- トレーダーたちは、未解決の米イラン間の緊張関係の影響を慎重に見極めていた
- 仮想通貨関連株は月曜日に上昇して取引を終え、Circleは12％、Bullishは7.5％上昇した
韓国の決済プロバイダーNHN KCPがAvalanche上に独自のレイヤー1を構築へ
- 韓国の決済サービスプロバイダーであるNHNは、AvalancheのAva Labsと提携し、決済に特化したレイヤー1ネットワークを構築した
- 両社はまた、トークン化された預金、ステーブルコイン、および国境を越えた決済におけるビジネスチャンスを共同で追求する予定
Bitmineはイーサリアム供給量の4％を保有し、総保有額は118億ドルに達した
- Bitmineは4月12日時点で、暗号資産、現金、および「ムーンショット」と呼ばれる将来有望な投資案件の保有総額が118億ドルに達したと報告した
- これには、流通総量の4.04%に相当する4,874,858ETHが含まれる。
- 同社は、保有するETHの68％にあたる333万ETHをステーキングしており、年間2億1200万ドルのステーキング収益を生み出していると述べた
CircleのCEO、アレール氏は、Driftの脆弱性を悪用した攻撃でUSDCを凍結しなかった決定を擁護し、「倫理的なジレンマ」を理由に挙げた
- 月曜日に韓国のソウルで行われた記者会見で、アレール氏は、ハッキングや不正利用に関与したUSDC資金の凍結に関する同社の対応、あるいは不対応について、オンライン上で続いている批判に対するコメントを求める質問に答えた
- CircleのCEOであるジェレミー・アレール氏は、同社は法的手続きとは無関係なUSDCウォレットを凍結することはないと述べた
- アレール氏は続けて、サークル社は「何が正しい道で何が間違っているか」を決定する権限はなく、もし民間企業がそのような決定を下すとしたら、それは非常に重大な「倫理的ジレンマ」になると述べた
暗号資産ファンドに11億ドルが流入、ビットコイン関連商品が1月以来最大の資金流入を牽引
- CoinSharesのデータによると、世界の暗号資産投資商品には先週、11億ドルの資金が流入した
- 同社の調査責任者であるジェームズ・バターフィル氏は、米国の消費者物価指数（CPI）データが軟化し、地政学的な緊張が緩和されたことを背景に、今回の数字は1月初旬以来の最高値となったと述べた
StarkWareは収益向上を目指し、人員削減と2部門への再編を実施
- StarkWareのCEOであるEli Ben-Sasson氏は、より迅速な事業展開のために人員削減を行うと従業員に伝え、同社は新たな戦略にとって「単純に、そして残念ながら大きすぎる」と述べた
- この新しい組織体制では、収益重視のアプリケーション部門と刷新されたStarknet開発部門が創設され、それぞれが独自のエンジニアリング、製品、および市場投入チームを擁して運営される
WorldのWLDトークンのロック解除率が7月から40%以上低下する
- 「World」は金曜日、7月24日からWLDトークンの1日あたりのロック解除率が合計で43％減少すると発表
- WLDトークンは毎日ロック解除され、これまでに49億トークン、つまり総供給量の49%がロック解除されている
StarkWareの研究者がソフトフォークなしで「量子耐性」のあるビットコイン取引を提案
- StarkWareの研究者が、ビットコインを保護するための対策を概説した新しい論文を発表
- ソフトフォークなしで量子コンピューティングからトランザクションを実行する
Covenant AIがBittensorから撤退、TAOは15％下落
- Covenant AIは、ネットワークの共同創設者であるジェイコブ・スティーブス氏による「懲罰的な行為」を理由に、Bittensorからの離脱を発表した
- Covenantは、Steevesがネットワークに対する権限を保持していると主張し、Bittensorの分散化の約束は「嘘だ」と非難した
日本内閣、暗号資産を金融商品に分類する法案を承認
- 日本政府は金曜日の閣議で、暗号資産を金融商品として再分類する法案を承認したと、日本経済新聞が報じた
- この法案が今期議会で可決されれば、早ければ2027年度から施行されることになる
バイナンスとビットゲット、スペースXを含むPre-IPO商品を提供開始
- バイナンスとビットゲットが、米企業のPre-IPO関連商品を提供開始
- バイナンスは4月11日、同取引所提供の暗号資産ウォレット「バイナンスウォレット」のアプリ内マーケットタブに、Pre-IPO関連の5銘柄を追加したと発表
- 発表ではこの5銘柄にオープンAI（OpenAI）、スペースX（SpaceX）、アンスロピック（Anthropic）、アンドゥリル（Anduril）が含まれていることを確認できる一方、残る1銘柄は不明だ
- またビットゲットは4月10日、Pre-IPOサービス「IPOプライム（IPO Prime）」の提供開始を発表した。
韓国銀行、暗号資産市場にサーキットブレーカー導入を提言。ビッサム誤配布受け
- 韓国中央銀行の韓国銀行（Bank of Korea）が、暗号資産市場におけるサーキットブレーカー導入の検討が必要との見解を示した
- 同報道によると韓国銀行は、同日公表した2025年の決済報告書において、今年2月に暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）で発生したビットコインの誤配布事案を踏まえ、制度的対応の必要性を指摘した
ASAHI EITO HD、「暗号資産流動性提供事業」を開始、ユニスワップでETH活用
- 大阪に本社を置く住宅設備機器メーカーの持株会社で東証スタンダード上場企業のASAHI EITOホールディングスが、暗号資産流動性提供事業において実運用開始したと4月10日に発表
- 同社は3月19日、当該事業を同社のトレジャリー事業の一環として開始予定であることを発表していた
クラーケン、顧客データ公開を示唆した恐喝受ける。システム侵害は否定
- クラーケンが、顧客データを含む内部システムに関する恐喝を受けていることが明らかになった
- 犯罪グループは、同取引所が要求に応じなければ、顧客データが表示された内部システムの動画を公開すると脅しているという
- 一方で、クラーケンのシステムが侵害された事実はなく、顧客資金も危険に晒されていないことを強調した
- また同社は、犯罪者に対して支払いを行わず交渉にも応じない方針を示している
ポルカドットのブリッジでエクスプロイト発生。約10億DOTが不正に発行
- ポルカドットエコシステムのクロスチェーンブリッジ「ハイパーブリッジ（Hyperbridge）」において、不正利用（エクスプロイト）が発生した
- 発表によると、イーサリアム上で約10億DOTが裏付け資産なしで不正に発行されたとのこと
- 今回のインシデントは同ブリッジの「トークンゲートウェイ（Token Gateway）」における脆弱性が悪用されたことによるものだという
セキュリタイズ、株式を発行体主導モデルでトークン化。カレンシーG株をイーサリアムとソラナ上で発行
- 米セキュリタイズが、ナスダック上場企業カレンシー・グループ（Currenc Group）の普通株式をトークン化したと4月8日に発表した
- セキュリタイズの発表によると、トークン化されたカレンシー・グループ株式は、24時間365日の取引、低コストでの取引、小口化による少額保有、DeFiインフラとの統合などが期待されるとのこと
韓国の脱走オオカミがミームコイン化、大統領も無事願う
- 韓国の動物園の檻から逃げ出したオオカミが、3日間にわたって行方不明となっている
- この出来事は世間の注目を集め、ミームコインが登場したほか、同国大統領が無事を願うメッセージを投稿する事態にも発展した
YouTube、暗号資産関連チャンネルを一斉に大量削除。Bitcoin[.]comも対象に
- YouTubeが、複数の暗号資産系チャンネルを予告なしに一斉削除していたことが4月8日に明らかになった
- 削除理由は「有害かつ危険なコンテンツ」とされているが、事前の警告などは一切なく、クリエイター側への説明も不十分なままだという
- 被害を受けた中には、暗号資産サービス企業の「ビットコイン・ドットコム（Bitcoin.com）」も含まれる
- 同社のYouTubeチャンネルは2015年から運営されており、ビットコインの教育コンテンツやウォレットの使い方チュートリアル、暗号資産ニュースなどを発信してきた
- しかし今回、事前通知なしにチャンネルごと削除され、異議申し立ても却下されたという。今回の措置を受けてビットコイン・ドットコムは、XでYouTubeを名指しで批判した
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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