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【3/28(土)~30(月)のweb3ニュース10選】AaveがX Layer上で稼働開始 / 予測市場の月間取引高が200億ドルを突破、地政学が活動の大半を牽引 / ディーカレットDCPと日本チェーンドラッグストア協会、会員向けにトークン化預金「DCJPY」の活用検討開始 etc..

10の主要ニュースを解説。

mitsui

2026年3月30日／ 5分

こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

AaveがX Layer上で稼働開始、OKXウォレットユーザー向けにオンチェーン融資が可能に

AaveはOKXのイーサリアムレイヤー2であるXレイヤーに拡張し、OKXウォレットのユーザーがウォレット内でオンチェーン融資に直接アクセスできるようにした
ユーザーは、USDT0、xBTC、xETHなどの資産を提供することで、資産の保管を放棄することなく、自動的に複利効果を生み出す利回りを得ることができる

Lido DAOは、トークン価格が史上最安値付近で推移する中、2000万ドルのLDO一括買い戻しを提案

Lidoのエコシステム運営チームは、DAOの資金から最大1万stETH（約2000万ドル）を投じて、歴史的に見て割安な価格でLDOトークンを購入することを提案
現在の価格水準では、今回の買い戻しによってLDOの流通供給量の約8％を吸収できる可能性がある
この提案は、Lido社が現在も検討中のNEST自動買い戻しプログラムとは別個のものであり、現在の市場状況下ではまだ発動されていない

「さらなる下落余地あり」：米イラン間の膠着状態が続く中、ビットコインは6万7000ドル付近で取引されている

ビットコインは先週の7万1000ドル前後から下落し、6万6500ドル付近で安定している
アナリストらは、長期化する米イラン紛争がインフレ懸念を高め、暗号資産投資家の心理を圧迫していると指摘した

GnosisとZiskが、イーサリアム財団の共同出資による「イーサリアム経済圏」統合フレームワークを発表

Gnosisの経営陣とZiskの創設者であるJordi Baylinaは、イーサリアムのL1と接続されたL2間の同期的な構成可能性を約束するロールアップフレームワークである、イーサリアム経済圏（EEZ、略称「イージー」）を発表
イーサリアム財団はこのイニシアチブに共同出資しており、カンヌで開催されたEthCCで発表された
EEZは、GnosisDAO内で数ヶ月にわたって行われてきた、Gnosis Chainをネイティブに統合されたEthereum L2へと進化させるための公開ガバナンスに関する議論に基づいている

ワールド・ファウンデーションの子会社が、WLDトークンが史上最安値を記録する中、店頭取引を通じて6500万ドル相当のWLDトークンを売却

ワールド・ファウンデーションの子会社であるワールド・アセットは、3月20日から4つの取引相手に対し、店頭取引で6500万ドル相当のWLDトークンを販売したことを明らかにした
トークンは平均約0.27ドル/WLDで販売され、約2億3900万トークンが取引されたことになる。このうち、2500万ドル相当のトークンは6ヶ月間のロックアップ期間が設けられる

Umbraは、Arciumの暗号化実行エンジンを搭載したプライバシーウォレットをSolana上で一般公開

Umbraはプライベートウォレットを一般公開し、Solanaユーザー向けにシールド送金、暗号化スワップ、コンプライアンスツールを提供開始した
今回のローンチは、Arciumの暗号化実行インフラストラクチャによって実現されており、パブリックブロックチェーン上でのプライバシー保護アプリケーションの拡大を目指している

予測市場の月間取引高が200億ドルを突破、地政学が活動の大半を牽引

TRM Labsによると、予測市場の月間取引量は200億ドルを超え、2025年初頭の12億ドルから大幅に増加し、毎月80万以上のユニークなウォレットが参加
同社によると、現在では地政学、マクロ経済、政治がプラットフォーム全体における取引活動の大部分を占めており、取引量増加の主要な原動力として暗号資産ネイティブ市場を凌駕しているという

Snap to Earn「SNPIT」とWeb3ライフスタイルアプリ「SyFu」が提携、限定NFT販売へ

日本発のSnap to Earnブロックチェーンゲーム「スナップイット（SNPIT）」と、GameFi機能搭載のWeb3ライフスタイルアプリ「サイフ（SyFu）」による、限定コラボNFTの販売予定が3月27日に発表
この提携を通じて両社は、スナップイットのデザインを採用したNFT「SyFu × SNPIT コラボレーションMANEKINEKO」を販売する予定だという

ホットリンクG傘下のNonagon Capitalとスターテイルが提携、円ステーブルコイン「JPYSC」の実証と事業開発へ

東証グロース上場ホットリンクのグループ企業ノナゴンキャピタル（Nonagon Capital）と、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」の開発を進めるスターテイルグループが事業提携を開始した
両社は今回の提携により、JPYSCを用いたAI（人工知能）エージェント決済の実証実験と事業開発を共同で進める予定とのこと
また、両社は国内企業向けの活用案の設計と提案、バリデータ運用やDeFi運用の知見を生かした技術検証も進める予定としている

★Pickup：ディーカレットDCPと日本チェーンドラッグストア協会、会員向けにトークン化預金「DCJPY」の活用検討開始

🌱 概要

ディーカレットDCPと日本チェーンドラッグストア協会は、会員企業向けにトークン化預金「DCJPY」の活用検討を開始しました。小売領域における決済・資金管理の高度化を見据え、実務レベルでのユースケース検証が進められます。

📗 背景知識

トークン化預金とは、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル化したものであり、ステーブルコインと異なり銀行債務として発行される仕組みであること
DCJPYは、複数銀行が参加するコンソーシアム型のデジタル通貨基盤として設計されており、日本円建てでの企業間決済や資金移動の効率化を目的としていること
ドラッグストア業界はサプライチェーンが複雑であり、仕入・在庫・決済の効率化ニーズが高く、デジタルマネー活用の実証領域として適していること

👀 詳細解説

協会会員企業における実証を通じ、仕入れ決済や加盟店間の資金移動におけるDCJPYの活用可能性を検証する動き
現金・銀行振込中心の従来フローに対し、リアルタイム決済や条件付き決済（プログラマブルマネー）の導入余地を探索する意図
ディーカレットDCPは既にDCJPYネットワークの構築を進めており、業界団体との連携により実用化フェーズへの移行を加速させる狙い
ステーブルコイン規制やトークン化預金の制度整備が進む中で、日本発の企業間決済インフラとしてのポジショニング確立を目指す動き

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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DEBUNK編集長