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【2/28(土)~3/2(月)のweb3ニュース10選】ポリマーケット、イラン空爆の数時間前に新規アカウントが100万ドルを獲得 / MoonPayがPayPal USDに紐づいたアプリ固有のステーブルコインのためのPYUSDxフレームワークを発表 etc..

10の主要ニュースを解説。

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。


  1. アジア株が下落し、米イラン戦争で原油価格が急騰する中、ビットコインは6万6000ドル付近で安定
  2. JPモルガンは、暗号市場構造法案が年央までに承認され、下半期にプラスの触媒となる可能性があると述べている
  3. Kalshi CEO、ハメネイ氏の市場設計を批判を受け、プラットフォームは全手数料を払い戻すと発言
  4. ポリマーケット、イラン空爆の数時間前に新規アカウントが100万ドルを獲得
  5. マウントゴックス元CEO、2011年の盗難で失われた52億ドル相当のビットコインを取り戻すためハードフォークを提案
  6. 銀行がステーブルコインの成長に備える中、バークレイズがブロックチェーン決済ツールを検討
  7. ヴィタリック・ブテリンは、イーサリアムの実行層を根本から見直す2部構成の計画を発表
  8. 金融庁、暗号資産対象のマネロン対策に関する実証実験を支援へ
  9. ZKシンク、5/4に「ZKsync Lite」完全廃止。ブロック生成停止と最終状態の凍結へ
  10. MoonPayがPayPal USDに紐づいたアプリ固有のステーブルコインのためのPYUSDxフレームワークを発表

アジア株が下落し、米イラン戦争で原油価格が急騰する中、ビットコインは6万6000ドル付近で安定

  • ビットコインは過去24時間で1%下落して66,772ドルで取引され、イーサリアムは2.2%下落して1,971ドルとなった
  • 日本の日経平均株価は月曜日の正午ごろ一時2.5%以上下落し、東証株価指数も3%近く下落した
  • こうした動きは、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師が米イスラエル合同攻撃で殺害されたとの報道など、米イラン間の緊張が高まる週末の不安定な状況を受けて起きた

JPモルガンは、暗号市場構造法案が年央までに承認され、下半期にプラスの触媒となる可能性があると述べている

  • JPモルガンのアナリストは、米国の仮想通貨市場構造法案が年央までに承認され、今年後半の市場にとってプラスのきっかけとなる可能性があると述べた
  • 「法案が可決されれば、規制の明確化、強制による規制の終焉、トークン化の促進、機関投資家の参加拡大によって市場構造が再構築されるだろう」と付け加えた

Kalshi CEO、ハメネイ氏の市場設計を批判を受け、プラットフォームは全手数料を払い戻すと発言

  • KalshiのCEOは、土曜日の米イスラエル合同攻撃でイラン最高指導者アリ・ハメネイが殺害されたことを受けて、プラットフォームの「最高指導者アリ・ハメネイの退任か?」契約の影響について語り、市場は死から利益を得ることを防ぐように設計されていると述べた
  • 同プラットフォームはすべての手数料を払い戻し、死亡前のポジションを最終取引価格で決済し、死亡後のポジションを全額返金している

ポリマーケット、イラン空爆の数時間前に新規アカウントが100万ドルを獲得

  • オンチェーン分析会社Bubblemapsは、米国とイスラエルがイランへの空爆を開始した2月28日までに米国がイランを攻撃すると賭け、Polymarketで合計100万ドルの純利益を上げたウォレット6つを特定した
  • ウォレットのほとんどは攻撃から24時間以内に資金を投入し、2月28日の契約に具体的に賭け、軍事作戦開始の数時間前に「イエス」株を購入した

マウントゴックス元CEO、2011年の盗難で失われた52億ドル相当のビットコインを取り戻すためハードフォークを提案

  • マウントゴックスの元CEOマーク・カルプレス氏は、ビットコインのハードフォークを求める提案を発表した
  • この提案により、同取引所の2011年のハッキングに関連した長期間休止状態にあったアドレスから、現在の価格で52億ドル以上の価値がある約79,956BTCを回復することができるという
  • カルプレス氏は、その理由を説明する中で、盗難は「明白」であるとし、コインが15年間使用されていない状態であったこと、そして回収された資金を認証された債権者に分配するための裁判所監督による再生手続きがすでに実施されていることを指摘している。
  • また、彼はこの変更は技術的に限定され、範囲が狭いと位置づけており、これは「特別な特徴を持つ特定のケースに対する、一度限りの、ハードコードされた例外」であり、取引を取り消したり盗まれた資金を回収したりするための一般的なメカニズムではないと書いている
  • しかしそれでも、特定のアドレスの所有権ルールを変更すると、ビットコインの不変性を損なう前例となるのではないかという懸念がある

銀行がステーブルコインの成長に備える中、バークレイズがブロックチェーン決済ツールを検討

  • ステーブルコインの台頭と預金のデジタル化への潜在的な移行に銀行が対応する中、バークレイズはブロックチェーンベースの決済システムの導入方法を検討していると、ブルームバーグが金曜日、関係筋の話として報じた
  • バークレイズはこれまで、ステーブルコイン決済インフラとコンソーシアムの取り組みに投資しており、直接的なトークン発行ではなくインフラ重視のアプローチを示唆している

ヴィタリック・ブテリンは、イーサリアムの実行層を根本から見直す2部構成の計画を発表

  • Vitalik Buterin 氏は、バイナリ状態ツリーへの切り替えと、最終的には EVM の置き換えという 2 つの大規模な実行層の変更について詳細なケースを説明
  • ブテリン氏は、状態ツリーとVMを合わせるとイーサリアムの証明ボトルネックの80%以上を占めており、ネットワークの長期的なスケーラビリティ目標のためには両方の変更が事実上必須であると主張した

金融庁、暗号資産対象のマネロン対策に関する実証実験を支援へ

  • 金融庁が、暗号資産等を対象としたマネー・ローンダリング対策に関する実証実験を支援すると、2月27日に発表した
  • 本実証実験の内容は、暗号資産等を対象としたマネー・ローンダリング対策に関し、民間事業者が共同して情報連携を行う新たな枠組みの有効性や法的論点を検証するものだという

ZKシンク、5/4に「ZKsync Lite」完全廃止。ブロック生成停止と最終状態の凍結へ

  • 「ZKsync」の初期ロールアップ「ZKsync Lite」が、ブロック生成を5月4日に停止する
  • ZKシンクは今回の廃止が、別のロールアップ「ZKsync Era」やZK Stackで構築されたチェーンなど、他のZKシンク関連システムに影響しないとしている

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★Pickup:MoonPayがPayPal USDに紐づいたアプリ固有のステーブルコインのためのPYUSDxフレームワークを発表

🌱 概要

MoonPayと分散型プラットフォームM0が、PayPalの米ドル連動ステーブルコイン「PYUSD(PayPal USD)」を裏付け資産として利用するステーブルコイン発行フレームワーク「PYUSDx」を発表しました。

開発者はこの仕組みを使うことで、独自ブランドのアプリケーション特化ステーブルコインを数日で立ち上げられるようになります。

📗 背景知識

  • PYUSDは米国の信託銀行Paxos Trust Companyが発行し、米ドル現金や米国債で1:1裏付けされる規制ステーブルコイン。
  • アプリケーションやサービスごとに最適化された「アプリ固有ステーブルコイン」への需要が高まっている市場動向。
  • 従来はゼロからインフラを構築する必要があり、技術・運用コストが高かったという課題。

👀 詳細解説

  • PYUSDxの仕組みと提供価値:PYUSDを準備資産とする独自のステーブルコインを、MoonPayの発行インフラとM0のデジタルドル基盤を組み合わせて迅速に発行可能。開発者はインフラ構築の負担を大幅に削減できる。
  • 発行されるトークンの性質:PYUSDxで発行されるステーブルコインはPYUSDに裏付けされるものの、PayPalやPaxosが直接発行するPYUSDそのものではなく、別トークンとして発行される。また、PayPal/Venmoアカウント内での利用や送受信には対応しない。
  • 市場インパクト:これまでステーブルコイン発行に数か月かかっていたところを「数日」に短縮し、ブランド体験やアプリケーション独自の決済モデル構築が容易になる。開発者やフィンテック企業の採用が見込まれる。

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