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【1/30(金)のweb3ニュース10選】ビットコインは84,000ドルを下回る / トリコ、新株予約権発行で約40.7億円の調達計画 / パオテックラボ、モルフォで「JPYC」のレンディング市場公開 etc..

10の主要ニュースを解説。

mitsui

2026年1月30日／ 6分

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

ブロック・ピアース氏が支援するイーサリアム財務会社ビットデジタルがビットコインマイニング事業を全面的に終了へ

ビットデジタル（ナスダック：BTBT）は、ビットコインマイニング事業の完全撤退を計画しており、AI関連の戦略にも力を入れていると述べた
「マイニングは以前の事業戦略では効果的だったが、時が経つにつれ、積極的な参加、収益の創出、運用レバレッジを可能にする機会に比べて資本の有効活用としては非効率的になった」とサム・タバールCEOはコメント

ハイテク株の急落で金属価格が過去最高値から下落し、ビットコインは84,000ドルを下回る

ハイテク株を中心とする急激な売りが世界市場に波及し、米国の午後にかけてリスク選好度が悪化するなか、仮想通貨、株式、貴金属の価格が同時に下落
仮想通貨市場は取引開始早々に大きく下落し、時価総額は水曜日の約3.1兆ドルから2.9兆ドル強にまで落ち込み、約6％減少

議会がデジタル資産法案に取り組む中、CFTCとSECは「プロジェクト・クリプト」で協力し、規則を近代化

商品先物取引委員会は、暗号通貨規制の近代化を目指す取り組み「プロジェクト・クリプト」で証券取引委員会と協力する
わずか1年前、CFTCとSECはデジタル資産をめぐって「縄張り争い」を繰り広げていると見られていた

MegaETHは、MEGAトークン供給量の53%のリリーススケジュールを決定する4つのKPIを概説

MegaETHの共同創設者ナミク・ムドゥログル氏は、時間ベースのロック解除スケジュールではなく、「プロトコルの主要なマイルストーンが達成された」時点でMEGAトークンの総供給量の50%以上がリリースされると述べた
これらの目標には、MegaETH TVL、L2 分散化、プロトコルパフォーマンス、および Ethereum コミュニティが達成した外部マイルストーンが含まれる

【MegaETH】世界初のリアルタイム・ブロックチェーンを実現するETH L2チェーン / Web2同等のスケーラビリティを実現 / @megaeth_labs

アンドレ・クロニエのフライング・チューリップがトークン評価額10億ドルでさらに7550万ドルを調達

アンドレ・クロニエ氏と彼のチームが構築している新しいDeFiプラットフォーム「Flying Tulip」は、プライベートトークンとパブリックトークンの販売を組み合わせて追加の資金を調達
クロニエ氏によると、フライング・チューリップの資金調達はすべて、FTトークン1枚あたり0.10ドルの一定価格と、10億ドルの完全希薄化後評価額で構成されており、すべてのプライベートおよびパブリックラウンドに完全なオンチェーン償還権が付与されているという

【Flying Tulip】複数DeFiを統合するフルスタックのオンチェーン取引所 / 資金調達時の元本運用益だけをプロトコルが利用 / @flyingtulip_

ステーブルコインの利回りが暗号通貨法案を停滞させている中、テザーCEOは「この争いにはあまり関心がない」と語る

議員らが広範な仮想通貨関連法案を可決しようとする中、ステーブルコインの利回りの扱いが大きな争点として浮上し、銀行と仮想通貨業界の一部が対立する事態となっている
その中で「我々はこの件に関して立場を取っていません。テザーは利回りを共有していません。ですから、この争いにはあまり関心がありません」と、アルドイノ氏は語った

OPトークン保有者は、オプティミズムプロトコルの収益の50％をOTCスワップに振り向ける買い戻し計画を承認

OPトークンの買い戻しに数百万ドル相当のプロトコル収益を振り向ける可能性のある提案を承認する投票が行われた
この投票では、オプティミズムのスーパーチェーンに加盟するチェーン7社とアプリ5社を含む約450人の投票者から約84%の支持を得た
この計画により、6か月以内に数百万ドル相当のプロトコル収益をOP購入に振り向けることができる

Sui、リバーのチェーン抽象化ステーブルコイン「satUSD」導入、外部流動性の直接活用へ

スイ財団は、クロスエコシステム流動性を提供するステーブルコイン「satUSD」がSuiエコシステムに導入されると1月27日に発表
satUSDは、DeFi基盤を開発するリバー（River）が提供する「チェーン抽象化型ステーブルコイン」で異なるブロックチェーン間での資本移動に伴う複雑さを抽象化することで、ラップドトークンやブリッジ資産を意識することなく、Sui上でネイティブ資産のように利用できる点を特徴としている
satUSDは、レイヤーゼロ（LayerZero）をメッセージング基盤として、ユーザーがあるブロックチェーン上で担保を預け、別のブロックチェーン上でsatUSDをミントできる仕組みを採用している

トリコ、新株予約権発行で約40.7億円の調達計画、イーサリアム購入目的で

東証グロース上場企業トリコ（TORICO）が、約40.7億円の資金を調達する計画を1月27日に発表
トリコは今回、第三者割当による第11回新株予約権を発行し、手数料等を差し引いた手取額で40億7,351万9,760円の資金調達を予定しているとのこと
同社は調達資金の使途について、全額をイーサリアム（ETH）を中心とする暗号資産の追加購入に充てるとした

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⭐️Pickup：パオテックラボ、モルフォで「JPYC」のレンディング市場公開

🌱 概要

パオテックラボは、分散型レンディングプロトコルのMorpho上で、日本円連動ステーブルコインJPYCのレンディング市場を公開しました。
これにより、JPYCを用いたオンチェーンでの貸借・金利形成が本格的に可能となり、日本円建てDeFiの実用フェーズが一段進んだ形です。

📗 背景知識

JPYCの位置づけ
JPYCは日本円に連動するステーブルコインとして、国内法規制を意識した設計で発行・運営されてきた点が特徴です。
Morphoのプロトコル特性
Morphoは既存DeFiレンディングの流動性を活用しつつ、ピアツーピア最適化により金利効率を高める設計を採用しています。
パオテックラボの狙い
PAO TECH LabsはJPYCを基軸に、決済・DeFi・RWAを横断する日本円エコシステム構築を進めています。

👀 詳細解説

JPYCレンディング市場の仕組み
Morpho上にJPYC専用マーケットを構築し、ユーザーはJPYCを預けて利回りを得たり、担保として借入に利用可能です。
日本円建てDeFiの実験的意義
ドル建てステーブルコインが主流のDeFiにおいて、日本円ベースでの金利市場形成はユースケース拡張の重要な検証となります。
今後の拡張余地
将来的には他のDeFiプロトコル連携や、RWA・決済用途との接続を通じたJPYCの流動性拡大が想定されます。

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2026年のクリプトは面白くない

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