目次
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。
- イーサリアムは今週、メインネット上でAIエージェント経済の標準を立ち上げる予定
- サウスダコタ州議員、新法案でビットコイン準備金推進を復活
- テザーはドル後の世界で「金の中央銀行」になるだろうとアルドイノCEOは語る
- テザーは、「アメリカ製」のUSATステーブルコインを正式にリリース
- アメリカン・イノベーション・プロジェクトが連邦議会に暗号通貨の専門知識をもたらすフェローシップを設立
- Nifty Gatewayはシャットダウンアップデートで永続的なNFTホスティングを約束
- ZK搭載のビットコインレイヤー2 Citreaがメインネットをローンチ
- 量子コンピュータ時代の暗号リスクを再整理、a16z研究者が「拙速な全面移行」に警鐘
- 野村HD子会社レーザーデジタル、連邦信託銀行の設立を米OCCに申請
- PayPalの調査によると、暗号通貨決済の導入は大企業が先頭に立っている
イーサリアムは今週、メインネット上でAIエージェント経済の標準を立ち上げる予定
- イーサリアムは、AIエージェントの標準を含んだ提案であるERC-8004が「まもなく」メインネットで稼働する予定だと発表
- この提案は、AI エージェントが Ethereum 上のさまざまなエンティティと対話し、分散型経済に参加できるようにすることを目的としている
【ERC-8004】トラストレスエージェントのための標準規格 / Identity・Reputation・Validationを提供し、A2AやMCPなど既存プロトコルの「信頼不足」を補完
サウスダコタ州議員、新法案でビットコイン準備金推進を復活
- サウスダコタ州選出のローガン・マンハート議員は、同州が公的資金をビットコインに投資することを許可する法案を提出した
- 下院法案1155は、サウスダコタ州が適格州の資金の最大10％をビットコインに投資することを許可することになる
テザーはドル後の世界で「金の中央銀行」になるだろうとアルドイノCEOは語る
- テザー社のCEO、パオロ・アルドイノ氏は、テザーは世界最大級の金の中央銀行の一つになる軌道に乗っており、その準備金を積極的に取引する予定であると語った
- テザーはスイスの核シェルターに約140トン、総額230億ドル相当の金を保管している
テザーは、「アメリカ製」のUSATステーブルコインを正式にリリース
- テザーはUSATステーブルコインを正式にリリース
- テザー社は以前、違法行為への関与の可能性を理由に米国当局から捜査を受けていたが、今回のUSATの開始は、昨年7月に議会がGENIUS法を可決した直後に行われた
アメリカン・イノベーション・プロジェクトが連邦議会に暗号通貨の専門知識をもたらすフェローシップを設立
- アメリカン・イノベーション・プロジェクトは、議会が暗号通貨業界を規制する包括的な法案を進める中、新卒者が議員と共に働くための新たなフェローシップ・プログラムを開始する
- AIPとして知られるこの非営利団体は、コインベースとa16zの資金提供を受けており、最近大学を卒業した人や2026年春に卒業する人を対象にしているという
- 「政策立案者は今日、今後何十年にもわたるアメリカの技術リーダーシップを形作る決定を下しており、こうしたシステムや技術の仕組みを熟知したスタッフを配置することが極めて重要だ」とAIPの事務局長アリー・ペイジ氏は声明で述べた
Nifty Gatewayはシャットダウンアップデートで永続的なNFTホスティングを約束
- Nifty Gatewayは、事業の縮小に伴ってユーザーのNFTを保存する計画について新たな詳細を明らかにし、プラットフォームの閉鎖後もトークンのメタデータとメディアを永続的にホスティングすることを約束した
- 2021年以前に鋳造された一部のNFTは、Nifty Gatewayの自社サーバーに紐付けられたメタデータに依存していた
ZK搭載のビットコインレイヤー2 Citreaがメインネットをローンチ
- Citrea は、数千のトランザクションをオフチェーンでバッチ処理し、zkEVMを使用して処理し、ビットコイン ベース レイヤーに刻印される証明を生成
- メインネットと、M0のインフラストラクチャを活用したネイティブステーブルコインをリリースする
量子コンピュータ時代の暗号リスクを再整理、a16z研究者が「拙速な全面移行」に警鐘
- 「a16z crypto」のリサーチパートナーであるジャスティン・セイラー（Justin Thaler）氏による、量子コンピュータと暗号技術の関係について整理した記事が公開された
- セイラー氏は、量子コンピュータの脅威が過度に誇張されることで、コストやリスクを十分に考慮しない拙速なポスト量子暗号への移行が進むことに警鐘を鳴らしている
野村HD子会社レーザーデジタル、連邦信託銀行の設立を米OCCに申請
- 野村ホールディングスのデジタル資産関連子会社レーザーデジタル（Laser Digital）が、デジタル資産に特化した米連邦信託銀行設立のための新規申請を米OCC（通貨監督庁）に提出したと1月27日に発表
- この申請が認可されれば、新設されるレーザーデジタル連邦信託銀行（LDNTB）が、全米の期間顧客に対しサービス提供できる立場となる
- 具体的には、暗号資産と法定通貨の現物取引と連動したデジタル資産の保管、ならびに保管対象となる適格デジタル資産のステーキングを提供するとのこと。さらには米国政府証券の保管サービスも提供という
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⭐️Pickup：PayPalの調査によると、暗号通貨決済の導入は大企業が先頭に立っている
🌱 概要
PayPalとNational Cryptocurrency Associationによる最新の調査で、米国における暗号通貨決済の導入が拡大していることが明らかになりました。約4割の加盟店がすでにチェックアウトで暗号資産を受け入れており、特に年商5億ドル超の大企業での採用が進んでいます。多くの企業が今後5年以内に暗号決済が一般化すると予測しています。
📗 背景知識
- 調査は主に米国の加盟店の決済方法選定担当者を対象に行われ、約620人規模の意思決定者が回答しています。
- 暗号資産決済の採用は従来「ニッチ」から「主要な決済手段」へ移行しつつあり、特に顧客需要が採用の牽引力になっています。
- 大企業は支払い手段の多様化や新規顧客獲得の一環として暗号決済を受け入れる傾向が強く、中小企業よりも導入率が高いという傾向が観察されています。
👀 詳細解説
- 採用率と成長予測：回答した加盟店の約39％が既に暗号通貨での支払いを受け入れており、84〜85％が5年以内に暗号決済が一般的になると予想しています。
- 企業規模別の差：年商5億ドル超の企業では採用率が約50％とより高く、対して中規模・小規模の企業では採用率が30％台前半に留まっていると報告されています。
- 顧客需要の影響：約88％の加盟店が顧客から暗号支払いに関する問い合わせを受けており、約69％が少なくとも月1回は暗号支払いを使いたいというニーズを観測しています。
- ビジネスメリット認識：暗号決済を導入した企業の多くが「新規顧客獲得につながる」「柔軟で迅速な支払い手段」として利用価値を感じていると回答しています。
- 大企業リーダーシップ：PayPalなどの決済プラットフォーム企業は、大企業の導入を後押しする存在として機能しており、決済インフラの整備と普及の鍵となっています。
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