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【1/20(火)のweb3ニュース10選】LINEでJPYC利用普及目指す、LINE NEXTとJPYCが協業検討 / NYSEは24時間365日の取引をサポートするトークン化された証券プラットフォームを開発 etc..

10の主要ニュースを解説。

mitsui

2026年1月20日／ 6分

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

LINEでJPYC利用普及目指す、LINE NEXTとJPYCが協業検討

JPYC株式会社が1月20日、ラインヤフーのグループ会社であるLINE NEXT社と日本円建てステーブルコイン「JPYC」の活用に向けた協業検討を開始する基本合意書（MOU）を締結したと発表
協業内容にはJPYCのラインアプリを活用した流通可能性の協議、技術連携および検証、共同マーケティング・実証プロジェクトが含まれる
JPYCが提供するAPIとラインネクストのウォレット技術基盤の連携可能性や、円建てステーブルコインを基盤とした価値移転体験の設計を検討する

コインベースCEOブライアン・アームストロング氏、ダボスで市場構造法案に取り組む

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、世界経済フォーラムで銀行幹部らと米国の市場構造法案について議論する予定だと述べた
先週、コインベースは、法案草案で仮想通貨企業が未使用のステーブルコイン残高に利息を支払うことを禁止する内容が明らかになったことを受けて、法案への支持を撤回した
銀行業界は、仮想通貨企業がステーブルコインでそのような利益を支払うことを認めることに強い反対を表明した

Pump.funがスタートアップへの資金提供のための新たな投資部門を立ち上げ

Pump.fun は、エコシステム内のスタートアップに特化した新しい投資部門である Pump Fund を立ち上げた
最初の取り組みは、12のプロジェクトに資金を提供する300万ドルのハッカソン

バミューダはコインベースとサークルと提携し、「完全なオンチェーン」経済の構築を目指す

バミューダ政府は、コインベースやサークルと協力し、デジタル資産を日常の金融インフラとして活用する「完全オンチェーン」経済の構築に取り組んでいると述べた
この取り組みは、政府機関全体でステーブルコイン決済を試験的に導入し、地元企業の間でUSDCの採用を拡大し、トークン化やその他のデジタル金融ツールを統合する金融機関を支援することを目的としている

ヴィタリック・ブテリンはトークン保有者の投票を超えた「異なる、より良い」DAOを呼びかけている

ヴィタリック・ブテリン氏は、現在のトークン保有者による投票DAOの設計は非効率であり、捕獲や操作に対して脆弱であると述べた
ブテリン氏は、新しいDAOモデルはプライバシーと意思決定疲労の問題に対処する必要があると述べ、そのためにZKとAI技術の活用を提案した

韓国、1億200万ドル相当の仮想通貨マネーロンダリング疑惑を摘発

韓国税関当局は、仮想通貨取引を通じて約1億170万ドルをマネーロンダリングした疑いのある国際的な違法為替組織を摘発した
この動きは、貿易収入と報告された貿易額の間に2,900億ドルの差があることが発覚したことを受けて、税関当局が違法な外国為替取引を対象とした年間を通した検査を発表した1週間後に起こった

Solana共同創業者ヤコベンコ、ブロックチェーンの「進化」を巡り独自見解。ヴィタリックの「固定化」論に言及

Solanaの共同創業者アナトリー・ヤコベンコ（Anatoly Yakovenko）氏が、（ソラナを念頭に）プロトコルは「常に変化し続けなければ生き残れない」とする見解を1月17日に自身のXに投稿した
この投稿は、イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が示した「ウォークアウェイ・テスト（walkaway test）」や「固定化（ossification）」という概念を引用する形で行われた
ブテリン氏は今月12日、イーサリアムが将来的に「ウォークアウェイ・テスト」に合格する必要があるとの考えを示している。ウォークアウェイ・テストとは、価値提案が「将来追加される機能」や「特定の運用主体の継続」に依存しなくても成立する状態を指すものだ
同氏は、イーサリアムは進化を止める必要はない一方、必要に応じて「固定化（ossify）」できる状態に到達すべきだと説明している。
これに対しヤコベンコ氏は、「有用であり続けるためには、プロトコルは常に改善されなければならない」と主張した

ロシア中銀、銀行に暗号資産取引の詳細報告を義務付けへ

ロシア中央銀行（CBR）が、商業銀行に対し、顧客の暗号資産関連取引について、より詳細な情報を報告するよう求める規則改正案を準備している
今回の改正は、個人による国境を越えた資金移動（クロスボーダー送金）に関する銀行の報告義務を拡大するもので、暗号資産に関連する取引も対象に含まれる
具体的には、送金方向、受取人（または送金者）の居住者区分、送金方法、送金種別、原資、相手方、銀行の国コード、目的コード、送金額、手数料（ルーブル建て）などの項目が設けられている

インド中銀、BRICSのCBDC接続を提案。貿易・観光の越境決済を効率化へ

インドの中央銀行が、BRICS各国の公式デジタル通貨を接続し、貿易や観光における越境決済を容易にする案を提案したと関係筋2人が明らかにした
関係筋によると、インド準備銀行（Reserve Bank of India：RBI）は政府に対し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を接続する提案を、2026年のBRICS首脳会議の議題に含めるよう推奨したという

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⭐️Pickup：NYSEは24時間365日の取引をサポートするトークン化された証券プラットフォームを開発

🌱 概要

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、ブロックチェーン技術を活用したトークン化証券の新プラットフォームを開発していると発表しました。このプラットフォームは、米国株式やETFの取引を24時間365日可能にするとともに、即時決済やステーブルコインを用いた資金移動にも対応する設計です。なおサービス開始には規制当局（SEC）の承認が前提となっています。

📗 背景知識

NYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、従来の株式市場インフラの現代化とグローバル需要への対応を目的としてデジタル戦略を推進しています。
伝統的な株式市場は一般に「9時30分〜16時」の取引時間という制約があり、投資家の取引機会を制限してきました。ブロックチェーンによる24時間取引はこうした制約を解消する可能性があります。
株式のトークン化とは、物理的な証券をブロックチェーン上のデジタル資産として表現し、所有権や配当・議決権を保持しながら新たな流動性を創出する技術です。

👀 詳細解説

24/7取引および即時決済：プラットフォームは24時間365日稼働し、取引の即時オンチェーン決済に対応する設計です。また注文は米ドルで行い、決済用のステーブルコインを活用する可能性があります。
既存インフラとの統合：NYSEの既存のマッチングエンジン（Pillar）とブロックチェーンベースの決済システムを組み合わせ、複数チェーンでの保管・決済能力を持たせることが計画されています。
規制と市場アクセス：この新たな取引所は従来の株式と交換可能なトークン化株式とネイティブなデジタル証券の両方をサポートし、配当やガバナンス権も保持されます。また、資格を有するブローカー・ディーラーに対して差別のないアクセスが提供される設計です。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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