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【1/7(水)のweb3ニュース10選】テザーは金に裏付けられたXAUTトークンにサトシスタイルのScudoユニットを導入 / スポットビットコインETFは6億9700万ドルの純流入を報告 / MSCIが「当面」DATを禁止しないと発表した後、ストラテジーの株価は5％上昇 etc..

10の主要ニュースを解説。

mitsui

2026年1月7日／ 5分

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

リップル社は、強固なバランスシートと成長への注力を理由に、IPO計画はないと改めて表明

リップル社のモニカ・ロング社長は同社が非公開のままでいる計画を改めて強調した
リップル社は昨年11月、フォートレス社とシタデル社を主要メンバーとして5億ドルの資金調達ラウンドを完了した

アナリストが暗号通貨以外の取引所の拡大を検討している中、コインベースとジェミニの見通しは分かれている

アナリストは、米国の仮想通貨取引所がスポット取引以外にも多様化する必要があることには概ね同意しているが、新しい製品が収益の変動性を大幅に削減できるかどうかについては意見が分かれている。
ウィリアム・ブレア氏はコインベースのアウトパフォーム評価を改めて強調し、同社が株式、デリバティブ、予測市場、決済インフラに進出する中で長期的な上昇が見込まれると見ている。

モルガン・スタンレーのビットコインとソラナETFの申請は、暗号資産への深い機関投資家の関与を示唆している

モルガン・スタンレーは火曜日早朝、スポットビットコインおよびソラナETFのS-1登録届出書をSECに提出した
ある専門家は、これが他の大手投資会社に自社ブランドのビットコインETFを立ち上げるきっかけになるかもしれないと述べている

主要オンチェーンパープス取引所Lighterが24時間365日パープス取引を開始

Lighterは、24時間365日株式パープを展開
この発表により、Lighterは、Coinbaseの$COINやRobinhoodの$HOODなど、従来の資産に暗号デリバティブ取引の柔軟性をもたらそうとする暗号取引所のリストに加わることになる

地域銀行、GENIUSの利回りステーブルコインの抜け穴に警鐘を鳴らす

アメリカ銀行協会のコミュニティ銀行協議会は、利回りを生み出すステーブルコインの扱いをめぐる継続的な議論を再燃させた
銀行家らは、夏に可決されたステーブルコイン法の欠陥を埋めることが重要だと述べている
なぜなら、銀行は預金を使って地域社会に融資を行っているため、この法律の欠陥が地元銀行の融資能力に影響を与える可能性があるからだ

テザーは金に裏付けられたXAUTトークンにサトシスタイルのScudoユニットを導入

Tetherは、金に裏付けられたトークンTether Goldの少量の金の価格設定と転送を行う方法Scudoを発表
Scudoは、金1トロイオンスの1000分の1、またはXAUTの1000分の1と定義され、ユーザーは送金や価格をScudo単位の全体または一部で表示できる

ポリマーケットは流動性リベートの資金として15分足暗号市場にテイカー手数料を追加

ポリマーケットは、15分取引の暗号通貨市場にテイカーのみの手数料を追加したが、他のほとんどの取引手数料は無料のままにしている
更新された文書によると、手数料はメーカーリベートプログラムの資金として使用され、収益はUSDCでマーケットメーカーに毎日再分配される

スポットビットコインETFは6億9700万ドルの純流入を報告、10月以来最大の1日総額

米国のスポットビットコインETFは月曜日に6億9,700万ドルの純流入を記録し、1日の総流入額としては3か月ぶりの高水準となった
アナリストらは、資金流入は仮想通貨トレーダー間の「慎重な楽観主義」を示しており、中期的な見通しは依然としてマクロ経済状況と規制の安定性に左右されると述べた

TISとgC Labsのヒノデテクノロジーズ、「0G」のノード運営に参加

ヒノデテクノロジーズ（Hinode Technologies）による「0G」のノード運営開始が1月6日に発表された
0Gは、分散型AIサービスを支えるために設計された、レイヤー1ブロックチェーンおよびAI実行基盤

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2026年の予測記事まとめ

⭐️Pickup：MSCIが「当面」DATを禁止しないと発表した後、ストラテジーの株価は5％上昇

🌱 概要

MSCIは、デジタルアセットトレジャリー（DAT）企業を「当面」株価指数から排除しない方針を示しました。この発表を受け、ビットコインを大量保有する企業として知られるStrategyの株価は一時約5％上昇しました。指数除外に伴うパッシブ資金流出懸念が後退したことが、市場で好感された形です。

📗 背景知識

DAT（デジタルアセットトレジャリー）企業とは
総資産の大部分をビットコインなどの暗号資産で保有し、事業会社でありながら投資ビークル的性質を併せ持つ企業群。
MSCI指数の役割
世界中のパッシブファンドやETFのベンチマークとして利用され、指数採用・除外は実需の株式需給に直結する。
Strategyの位置づけ
本業のソフトウェア事業よりもビットコイン保有戦略が企業価値評価の中心となっており、DAT企業の代表例とされる。

👀 詳細解説

MSCIによるDAT除外検討の経緯
MSCIは、DAT企業が「事業運営会社」ではなく「投資主体」に近いとの理由から、指数適格性を再検討する案を提示していた。
「当面排除しない」とする判断
今回の発表では、DATのみを即時排除する判断は見送り、非オペレーティング企業全般を対象とした広範なレビューに移行すると説明された。
株価反応と需給インパクト
Strategy株は約5％上昇。MSCI指数からの除外が回避されたことで、ETFなどパッシブ運用資金の強制売却リスクが後退したことが背景。
今後の不確実性
MSCIは恒久的な容認を示したわけではなく、将来的なルール改定次第ではDAT企業が再び指数適格性を問われる可能性が残る。
市場への示唆
ビットコインをバランスシートに組み込む企業戦略が、株式指数設計や資本市場の定義そのものに影響を与え始めている点が示された事例。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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