【10/28(火)のweb3ニュース10選】ビットワイズのBSOLが火曜日にニューヨーク証券取引所に上場 / JPYCリリース後24時間で発行額3,700万円突破 / NTT西日本、真正性証明技術にブロックチェーン採用の音声AI事業「VOICENCE」開始 etc..

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

1. ビットワイズのBSOLが火曜日にニューヨーク証券取引所に上場
2. イーサリアム財務会社ETHZillaは、2億5000万ドルの自社株買い計画の一環として、4000万ドル相当のETHを売却した
3. IBM、機関、政府、企業向けに「デジタル資産運用」を管理するためのプラットフォームを立ち上げる
4. コインベースとシティは、銀行の機関投資家向けにステーブルコインによる支払いを含むデジタル決済を検討
5. MetaMaskのウェブサイトがポータルの出現を主張、PolyMarketのMASKトークンローンチの確率が急上昇
6. MegaETHは数分で5000万ドルを調達、MEGAトークンセールは需要の3倍を突破
7. TISとAva Labs、「マルチトークンプラットフォーム」提供開始、事業者向けにステーブルコインなど発行支援
8. 日本初のステーブルコイン「JPYC」、リリース後24時間で発行額3,700万円突破
9. SyFuとエポスカード、GameFiとVisaクレカ融合の「Web3ロイヤルティカード」発行へ
10. NTT西日本、真正性証明技術にブロックチェーン採用の音声AI事業「VOICENCE」開始

ビットワイズのBSOLが火曜日にニューヨーク証券取引所に上場

• ビットワイズはこの種のETFとしては初となるBitwise Solana Staking ETFを、ティッカーシンボルBSOLで火曜日にニューヨーク証券取引所に上場すると発表
• 同社によると、これは「スポットSOLへの100%の直接エクスポージャー」を持つ初のETPとなる

イーサリアム財務会社ETHZillaは、2億5000万ドルの自社株買い計画の一環として、4000万ドル相当のETHを売却した

• ETHZillaは自社株を買い戻すため、保有するイーサリアムの約4,000万ドル相当を売却した
• 「ETHZillaはETH売却で得た残りの収益を追加の自社株買いに充てる予定であり、NAVに対する割引が正常化するまで自社株買いのためにETHの売却を継続するつもりだ」と同社は月曜日のプレスリリースで述べた

IBM、機関、政府、企業向けに「デジタル資産運用」を管理するためのプラットフォームを立ち上げる

• IBMは月曜日の発表によると、機関、政府、企業向けに「デジタル資産運用」を管理するためのプラットフォームを立ち上げる
• 「IBM Digital Asset Haven」と名付けられたこのプラットフォームは、Coinbaseが支援するWallet-as-a-ServiceプロバイダーのDfnsと共同で開発された

コインベースとシティは、銀行の機関投資家向けにステーブルコインによる支払いを含むデジタル決済を検討

• コインベースと大手銀行シティは、「法定通貨からオンチェーンのステーブルコインへの支払い方法」を含む、さまざまなデジタル決済関連の取り組みを改善する方法を模索している
• 最初の焦点は、Coinbase が Citi と協力して同銀行の法人顧客向けのデジタル資産決済オプションを開発すること

MetaMaskのウェブサイトがポータルの出現を主張、PolyMarketのMASKトークンローンチの確率が急上昇

• 月曜日にトークン請求サイトを指していると思われるリンクが浮上したことを受けて、 MetaMaskが今年トークンを発行する確率はPolymarketで35%に急上昇
• 疑わしいサイト（https://claim.metamask.io/）がMetaMaskまたはConsensysと正式に連携しているかどうかは不明

MegaETHは数分で5000万ドルを調達、MEGAトークンセールは需要の3倍を突破

• MegaETH のパブリック トークン セールは大成功を収めた
• 月曜日の朝に開始され、72時間の予定だったMegaETHのMEGAトークンの公開オークションは、数分で完売し、上限額である4995万ドルを調達
• プロジェクトの総供給量の5%が売却されたことで、MEGAの完全希薄化後評価額は9億9900万ドルに達した

【MegaETH】世界初のリアルタイム・ブロックチェーンを実現するETH L2チェーン / Web2同等のスケーラビリティを実現 / @megaeth_labs

TISとAva Labs、「マルチトークンプラットフォーム」提供開始、事業者向けにステーブルコインなど発行支援

• TISインテックグループのTISが、Avalanche開発元のAva Labsと共同で、「マルチトークンプラットフォーム」を提供開始したと10月28日に発表
• マルチトークンプラットフォームは、ステーブルコインやセキュリティトークン（ST）など、金融機関や事業会社による多様なアセットの発行・管理を包括的に支援するサービスとのこと
• 同サービス提供にあたっては、TISが国内の金融・決済システム知見を活かした基盤設計や導入・運用支援、Ava Labsがグローバルなブロックチェーン技術・トークン化知見を活用した基盤提供や技術サポートを担うとのこと

日本初のステーブルコイン「JPYC」、リリース後24時間で発行額3,700万円突破

• 日本初のステーブルコイン「JPYC」の発行額が、正式リリースから24時間で3,700万円を突破した
• 現在JPYCが発行されているブロックチェーンは、イーサリアム（Ethereum）、アバランチ（Avalanche）、ポリゴン（Polygon）。発行量が最も多いのはポリゴンで約1,310万JPYC。次にイーサリアムで1,300万JPYC、そしてアバランチが約1,146万JPYCとなっている

SyFuとエポスカード、GameFiとVisaクレカ融合の「Web3ロイヤルティカード」発行へ

• GameFi機能を搭載するWeb3ライフスタイルアプリのSyFuが、エポスカード（Epos Card）との業務提携により、ビザ（Visa）ブランドのクレジットカード「サイフ・カード（SyFu Card）」を発行予定だ。サイフの公式ブログで10月24日に発表された
• サイフ・カードは、GameFiとクレジットカードを融合させたWeb3ロイヤルティカードとのこと
• カードの利用に応じてトークンやNFTの獲得量と特典が拡大するという

【SyFu】決済データの価値をデジタル資産化するGameFiを搭載したweb3ウォレット / 決済データ連携でNFTが成長しトークン獲得 / web3事業譲渡経験を持つチームによる挑戦 / 次世代M2Eのメリットと疑問を考察 / @syfuofficial

おすすめ記事

• FlaunchはBase上の革新的トークンローンチパッドで、収益分配NFTやUniswap v4フックによる自動バイバックなどを通じて、作成者・投資家双方に公正な仕組みを提供する。
• グループトークン機能では、中心となる「グループコイン」と複数のサブトークンを束ね、各トークンの取引手数料（例：10%クリエイター／70%ステーカー／20%オーナー）をETHで分配する。

Flaunchから学ぶグループトークンエコノミーの考察

🧵Pickup：NTT西日本、真正性証明技術にブロックチェーン採用の音声AI事業「VOICENCE」開始

🌱 ニュースの概要

NTT西日本は2025年10月27日付で，新規事業「VOICENCE」を立ち上げました。

このサービスは，声優・俳優・タレントなど「実演家」の“声”を「音声IP（音声にまつわる知的財産）”として捉え、AI音声合成技術や多言語変換技術と組み合わせつつ，権利保護・ライセンス化を促進するプラットフォームです。

📗 前提知識

• 実演家（声優・俳優等）の“声”は，日本において明確に「声の権利（Voice Right）」として法整備が進んでいるわけではなく，肖像権・パブリシティ権の枠では対応が限られているという背景。
• 生成AI・音声合成技術／音声変換技術の進展により，「無断生成音声／フェイク音声」の拡散リスクが増大しており，声の“なりすまし”“無断使用”に対する社会的関心が高まっています。
• ブロックチェーンおよびVerifiable Credentials (VC) 技術：パブリックチェーン記録による改ざん耐性，階層型VCによるデータの出自・親子関係（トレーサビリティ）を管理する手法。NTT西日本はこれを「トラスト技術」と呼称。
• 音声合成／多言語変換技術：NTTグループの音声処理研究所が開発した「音声印象制御技術」「クロスリンガル音声合成技術（6言語対応）」などが活用される。
• 音声IPライセンス市場の構造：声を提供する実演家側＝音源データ／AIモデルを登録、クライアント企業側＝ライセンスを取得して音声コンテンツを利用、利用の記録・収益還元を管理。

👀 注目すべき点・詳細解説

• 真正性証明技術の構成：本事業では，音源データ→AI学習モデル→合成音声という「親子関係」のトレーサビリティを，階層型VCとブロックチェーンで管理。具体的には，音声のハッシュ値や利用許諾条件をパブリックチェーンに記録し，第三者が検証可能な状態にします。
• ブロックチェーン利用の狙い：改ざん耐性・分散管理の観点から，どこが音声データの正当なルートかを可視化・追跡可能にすることで，「偽造／不正利用」の抑止力をもたらす設計。
• AIとの掛け合わせ：単なる声のデジタル保管ではなく，AI音声合成および多言語変換（日本語・英語・中国語・韓国語・フランス語・スペイン語）を用いて，声の可用性／拡張性を高める点。
• ライセンス市場整備：実演家は「稼働制約以外にも収益機会を持てる」ようになり，企業は「声のブランド化・音声ブランディング・パーソナライズ体験の強化」など活用シーンを持てる。
• スケール目標とグローバル展開意図：3年10億、5年100億という目標提示は，単なる国内ニッチではなく，音声IPのグローバル展開を見据えていることがうかがえます。特に多言語対応技術が示唆するところ。

📈 今後の展望

• 実演家／声優・タレントとの登録パートナー数の拡大：現在（10 月時点）発表済パートナーに俳優の 別所哲也 氏、声優の 花江夏樹 氏、 春日望 氏、バーチャルタレント Kizuna AI 氏らが含まれています。
• 企業／ブランドへの活用拡大：音声ブランディング、多言語展開、ファン向けパーソナライズ音声提供、観光／インバウンド向け音声AR等が示唆されています。 → 声とブランド／地域／グローバル観光の接点として展開可能。
• 技術進化・多言語・グローバル展開：音声印象制御やクロスリンガル技術が進化すれば、「声」の価値創造は国内にとどまらず，アニメ・ゲーム・観光・グローバルマーケットに展開できるポテンシャルあり。
• 持続可能な収益モデルの検証：３〜５年というスケール目標を掲げていますが，実際に声を“音声IP化”して企業に提供・収益化できるモデルとして成功するかが鍵。特に声優・芸能界とAI／音声合成技術との調整、ライセンス料設定、契約管理が実運用でどう機能するか注目されます。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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