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【10/25(土)~27(月)のweb3ニュース10選】PumpfunがMemecoin取引ターミナルPadreを買収 / ジュピター、予測市場機能のβ版公開 / 日本円ステーブルコイン「JPYC」が10/27より発行開始 etc..

10の主要ニュースを解説。

mitsui

2025年10月27日／ 6分

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

ホワイトハウス、舞踏場建設の寄付リストを公表　コインベース、リップル、テザーなど業界関係者含まれる

ホワイトハウス当局者は24日、トランプ大統領の新しい舞踏場建設に伴い、ホワイトハウスの東棟が完全に解体されたと発表
その後、ホワイトハウスは寄付者37社・個人のリストを公表した
このリストにメタ、アマゾン、アップルといった大手IT企業のほか、コインベース、リップル、テザーなどの仮想通貨企業も含まれていた
専門家や批評家からは、これらの寄付が単なる善意の支援ではなく、政権への影響力行使や有利な政策獲得を狙ったロビー活動の一環であるとの指摘が相次いでいる

韓国の上場企業ビットプラネットが財務計画を開始、市場の回復に伴いビットコインを購入

韓国の上場企業ビットプラネットは、BTCを使って巨額の資金を蓄えるための幅広い取り組みの一環として、ビットコインを毎日積み増す計画の第一弾を実行し、同資産を購入した
同社は、規制され準拠したインフラを通じて実行されるこのプログラムを、韓国の上場企業による初のビットコイン購入と位置付けている

PumpfunがMemecoin取引ターミナルPadreを買収

Pumpfun は、最新の買収を発表し、マルチチェーン取引ターミナルである Padre を自社のエコシステムに追加する契約を締結
Padreは、Solana、Base、Ethereum、BNB Smart Chain上で稼働するミームコイン取引ターミナルで、現在Axiomが支配する取引ボット市場への参入を目指している

ビットコインが11万5000ドルを超えて急騰、数百万のショートポジションが清算

トレーダーがマクロ経済の懸念が和らぐと評価する中、ビットコインは115,000ドルを超えた
価格が回復するにつれ、過去1日で約3億5000万ドル相当のショートポジションが清算された

コインベースのBaseトークンの価値は340億ドルに達する可能性があるとJPモルガンが発表

JPモルガンのアナリストは、コインベースはBaseネットワークトークンの最終的な立ち上げにより最大340億ドルの価値を生み出す可能性があり、同社のUSDC利回りとオンチェーン取引への取り組みと並んで、これを新たな主要な収益化の道と呼んでいる
同銀行は、現在のネットワーク活動に基づき、長期的には時価総額が120億ドルから340億ドルになると予測し、コインベースは供給量の40％、つまり株式価値で約40億ドルから120億ドル相当を保持すると予測した

Ledgerの新しいネイティブマルチシグの展開は、「ドル箱」の手数料モデルに対する批判を巻き起こす

Ledger の新しいネイティブマルチシグ機能は、開発者と長年のユーザーからさまざまな反応を引き出しており、その多くはこの機能追加を歓迎しているものの、取引ごとの手数料を導入するという同社の決定に疑問を呈している
批評家は、同社がクローズドソースのツールと有料の調整サービスへと移行したことは、自社で管理するという同社のルーツからの離脱を意味すると述べた

米決済サービスZelle、ステーブルコイン活用で国際送金の即時化目指す

米決済ネットワークのゼル（Zelle）を運営するアーリー・ウォーニング・サービスが、ステーブルコインを活用した国際送金サービスの開発を開始すると10月24日に発表
これにより、米国内送金で広く利用されているゼルの即時性と利便性を、海外送金にも拡張する狙い
今回の取り組みは、EWSの出資銀行による支援を受けて進められ、ゼルネットワークに参加する銀行・信用組合に対し公平な条件で提供される予定

ステーブルコイン特化L1「プラズマ」、伊VASP登録企業買収、MiCA下CASP認可の申請へ

ステーブルコイン特化レイヤー1ブロックチェーンを展開するプラズマ（Plasma）が、イタリアのVASP登録企業の買収を10月22日に発表
またプラズマは次の段階として、EUの「暗号資産市場規制（MiCA/MiCAR：Markets in Crypto Assets Regulation）」に基づく完全な認可を受けたCASP（暗号資産サービスプロバイダー）認可を申請する計画とのこと

【Plasmaの全て】概要・技術構成・チーム・変遷・メインネット後の動き・XPLトークン・Plasma Oneなど、全てを解説 / @Plasma

ジュピター、予測市場機能のβ版公開。ソラナ上で新たなユースケース拡大へ

ジュピターが、新たに予測市場機能を展開すると10月22日に発表
今回公開された予測市場機能「ジュピター・プレディクションマーケット（Jupiter Prediction Market）」は、現実世界の出来事を対象にユーザーが「YES／NO」のいずれかのポジションを取って取引できる仕組みを採用している
現在はベータ版が公開されており、F1メキシコグランプリの優勝者を予測するマーケットが稼働している

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🧵Pickup：日本円ステーブルコイン「JPYC」が10/27より発行開始、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」正式リリースへ

🌱 ニュースの概要

日本の発行体 JPYC株式会社は、日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」の発行および、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」（仮称）を本格リリースを発表しました。

📗 前提知識

日本では2023年6月に改正された資金決済法により、法定通貨と価値が連動するステーブルコイン（電子決済手段等）が規制対象として整備されました。
JPYC株式会社は、既に「JPYC Prepaid」という前払式支払手段の日本円建トークンを発行しており、今回の「JPYC」は資金移動業者型の電子決済手段として国内初の円建てステーブルコインを発行しました。

👀 注目すべき点・詳細解説

国内初の円建てステーブルコインかつ資金移動業者型：JPYC株式会社は2025年8月18日付で資金移動業者登録（登録番号：関東財務局長第00099号）を取得しており、これにより「日本円と1対1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）」を発行可能となった。
発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の構想：「JPYC EX」が発行・償還インフラとして位置付けられており、ユーザーが円を払い込んでコインを取得、またはコインを返却して円を受け取る（償還）というUXが想定されている。
対応ブロックチェーン／裏付け資産／価格ペッグの維持：JPYCは、裏付け資産として「日本円および国債等預貯金に準ずる資産」が保全される構成とされ、日本円と1：1交換可能を目指すステーブルコイン設計となっています。

📈 今後の展望

円建てステーブルコインの本格的な発行が実現すれば、国内決済・送金・Web3ユースケースにおいて日本円流動性をブロックチェーン上で担保できるインフラが整備される可能性があります。
企業・開発者が「円建ちステーブルコイン」を自社サービスに組み込むハードルが低くなり、Payroll／B2B支払い／DAO財務運用／RWA流通といったweb3実装の幅が広がる可能性があります。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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