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【10/22(水)のweb3ニュース10選】MeteoraはTGEを前に市場前評価額10億ドルで取引されている / Kadenaは運用終了、KDAトークンは60%下落 / 元イーサリアム財団開発者がブテリンの影響力に疑問を呈し、議論を巻き起こす etc..

10の主要ニュースを解説。

mitsui

2025年10月22日／ 5分

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

イーサリアム財団、Fusakaアップグレードに向けたガス制限を発表

EFはブログでアップデートを発表
このアップデートは、既にHoleskyおよびSepoliaテストネットネットワークで稼働
EIP-7825は12月にFusakaが稼働開始する際にイーサリアムメインネットでもリリースされる予定
「これは並列実行に向けた一歩です。予測可能なトランザクションサイズを強制することで、イーサリアムはより高いスループットとより安全なスケーリングを実現します」とWahrstatter氏は結論付ける

MeteoraはTGEを前に市場前評価額10億ドルで取引されている

メテオラは、木曜日のトークンローンチに向けて準備を進めており、市場前永久デリバティブ取引では、このトークンの完全希薄化後評価額（FDV）が10億ドルとされている
また、プレセール金庫、「Meteora Invent」と呼ばれるローンチパッド、動的手数料を含む新しい製品スイートも発表

110年の歴史を持つ米国の小売チェーン、Beallsが暗号通貨決済を導入

1915年に設立されたBeallsは、Flexaと提携して暗号通貨による支払いの受け入れを開始
この小売チェーンは、99種類以上の暗号通貨での支払いを受け入れ、300種類のデジタルウォレットシステムをサポートしている

Kadenaは運用終了、KDAトークンは60%下落

Kadenaブロックチェーンを支える組織は、不利な市場環境のため、即時に縮小するとチームは火曜日に発表
「この道のりを共に歩んでくださった皆様に、心から感謝申し上げます。市場の状況により、このユニークな分散型サービスの普及促進とサポートを継続することができないこと、誠に遺憾に存じます」と、KadenaチームはXで述べた
KadenaのネイティブKDAトークンは0.11ドルで取引されており、1日で51％以上下落

ウォーレン上院議員はステーブルコイン法を批判し、財務省に対しトランプ大統領の利益相反懸念と金融リスクに対処するよう求めた

上院銀行委員会の民主党トップであるウォーレン上院議員は、米国ステーブルコインのイノベーションの指導と確立に関する法案（GENIUS）を「仮想通貨銀行に対する軽い規制枠組み」と呼んだ
ドナルド・トランプ大統領に関連する利益相反に対処し、消費者を保護するために欠陥を埋めるよう求めている

最大の暗号資産貸付プロトコルAaveがMapleの利回り資産を統合

Aaveはオンチェーン資産管理会社 Maple との戦略的提携を通じて、新たな種類の担保を導入
リリースによると、AaveはまずMapleのsyrupUSDTトークンをPlasmaインスタンスにデプロイし、その後、コアAaveマーケットを含む追加資産を徐々に追加していく予定

テザーのユーザー数が5億人を突破、ステーブルコインの供給量が1820億ドルに迫る

世界最大のステーブルコイン発行者は、ユーザー数が5億人に達したと発表
「プログラム可能なお金は究極のソーシャルネットワークだ」とテザーのCEO、パオロ・アルドイノ氏は語った

コインベースが暗号投資プラットフォームEchoを3億7500万ドルで買収

コインベースはオンチェーン投資プラットフォームのEchoを3億7500万ドルで買収する契約を締結
WSJによると、同社は買収資金として現金と株式を組み合わせているという

Bitget WalletはEIP-7702を統合し、ユーザーはガス料金をステーブルコインで支払うことができるようになりました

Bitget Wallet は EIP-7702 を自社製品に統合し、ユーザーが 8 つの主要ネットワークにわたってステーブルコインでガス料金を支払うことができるようにした
このアップデートは、ウォレットのユーザーエクスペリエンスを向上させるためにガス料金を抽象化する Bitget Wallet の取り組みの一環

おすすめ記事

FlaunchはBase上の革新的トークンローンチパッドで、収益分配NFTやUniswap v4フックによる自動バイバックなどを通じて、作成者・投資家双方に公正な仕組みを提供する。
グループトークン機能では、中心となる「グループコイン」と複数のサブトークンを束ね、各トークンの取引手数料（例：10%クリエイター／70%ステーカー／20%オーナー）をETHで分配する。

Flaunchから学ぶグループトークンエコノミーの考察

🧵Pickup：元イーサリアム財団開発者がブテリンの影響力に疑問を呈し、議論を巻き起こす

🌱 ニュースの概要

Péter Szilágyi（元 Ethereum Foundation コア開発者）が、昨年 5 月に同財団に宛てた書簡を再公開し、Vitalik Buterin を中心に据えた「5-10人＋1-3社のVC」が実質的に Ethereum エコシステムの成功を左右していると主張しました。

書簡では、開発者報酬の低さ、公開イメージと実態のギャップ、ガバナンスの集中化なども挙げられています。この告発を契機に、Ethereumのガバナンス構造・実質的な権力分散の度合いについて広く議論が再燃しています。

📗 前提知識

Ethereum Foundation：Ethereumの研究・開発・普及を支える非営利組織。
コア開発者：Ethereumの仕様・クライアント実装（例：Geth）に関わる技術者集団。

👀 注目すべき点・詳細解説

Szilágyi氏の主張によれば、彼によると「Ethereumの方向性は、あなたがVitalikとどう繋がっているかに依存していた」。
「5-10人＋1-3社のVC」が実質的に“成功への門番”になっているという指摘。
報酬に関して、彼は6年間で総支払額が62万5千ドル（税前）だったという数字を示し、Ethereumの時価総額が数百十億ドル規模に成長した事実と対照させています。
公開された書簡は 2024年5月22日付で、しかし外部に出たのは2025年10月というタイムラグがあり、その点も議論を呼んでいます。
この問題は、単なる“報酬が低い”という話だけでなく、「分散型ネットワークにおける影響力／権力構造の実態」といった深い問いを投げ掛けています。
現代のブロックチェーンでは、コード上の“分散”と、実際の“権力・資本・影響力”の分散とは必ずしも一致しない、という典型例として捉えられています。

📈 今後の展望

Ethereum財団・コミュニティがこの批判をどう受け止め、ガバナンスや報酬体系を改めるかが注目されます。
開発者や貢献者が、報酬・意思決定参加・影響力という観点から「どこに参画するか」を再評価する流れが強まるかもしれません。
長期的には、Ethereumが抱えるこのような内部ガバナンス課題が、エコシステムの持続性・競争優位性・新規参加者のモチベーションに影響を与える可能性があります。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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