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【10/2(木)~3(金)のweb3ニュース10選】Coinbaseアプリが1inch APIを統合 / オーストラリアのソラナトレジャリーが2億以上のPUMPトークンを購入 / SBI Cryptoで21億円相当の暗号資産が不正流出 etc..

10の主要ニュースを解説。

mitsui

2025年10月3日／ 8分

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。（昨日は更新できずにすみません。昨日分も含めています）

Coinbase、Morpho経由のビットコイン担保オンチェーンローンで10億ドルを突破

CoinbaseはDeFiプロトコルMorphoを介してビットコインを担保に10億ドル以上のオンチェーンローンを実行した
コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、次の目標はオンチェーン借入額1000億ドルを達成することだと語った

オーストラリアのソラナトレジャリーが2億以上のPUMPトークンを購入

オーストラリアに拠点を置くFitell Corporationは、2億1680万PUMPトークンを購入
Fitellは先月、米国に拠点を置く機関投資家と最大1億ドルの転換社債枠を締結したと発表していた
また、この融資枠の初期締結から1,000万ドルがSOL買収に充当されていると発表している

ハイパーリキッド、アスター、ライターの競争が激化する中、Perp DEXの月間取引量が初めて1兆ドルを突破

Perpプロトコルの月間取引量は9月に1兆ドルを超え、初めてこの節目を突破
この節目は8月の7076億ドルの取引量と比較して48％の増加を示しており、9月の合計は1兆500億ドルだった

ジョン・ワン氏によると、カルシは今後12ヶ月以内に「すべての主要暗号アプリ」に搭載される予定

カルシの暗号通貨部門責任者ジョン・ワン氏は、今後12カ月以内にこのプラットフォームをすべての主要な暗号通貨アプリと取引所に統合することを目指していると語った
王氏はまた、予測市場を仮想通貨の「トロイの木馬」と表現し、よりアクセスしやすい形の仮想通貨オプションだと呼んだ

仮想通貨が意味のある実用性を得るには米ドル以外のステーブルコインが必要だとBaseの創設者ジェシー・ポラック氏は語る

コインベースのBase責任者ジェシー・ポラック氏は、シンガポールで開催されたToken2049の聴衆に対し、仮想通貨エコシステムには米ドル以外のステーブルコインが「欠けている」と語った
ポラック氏は、現地通貨に連動したステーブルコインは、現地で有意義な実用性を提供できると述べた

Coinbaseアプリが1inch APIを統合し、トークン交換を強化

Coinbase アプリに 1inch スワップ API を統合し、非管理型トークンのスワップを強化すると発表
「Coinbaseによる1inch Swap APIの統合は、DEXアグリゲーターにとってこれまでで最も重要な米国の顧客を表しています」と彼らは述べている

テザー社、米国でのUSAT導入促進のため、Rumble社と提携

テザー社のCEOであるパオロ・アルドイノ氏はUSATの採用を促進するために、ビデオストリーミングプラットフォームRumbleを活用する予定であると述べた
Ardoino氏によると、Rumbleは今年後半に暗号通貨ウォレットを立ち上げる予定だという

BNBが史上最高値を更新、1,100ドル突破

BNBの価格が1,100ドルを突破し、史上最高値を更新した
なお日本円でBNBは163,829円の値を付けている

国内投資家は暗号資産の長期保有志向。人気銘柄は「XRP」がトップに＝Binance Japan調査

バイナンスジャパン（Binance Japan）は、10月4日の「投資の日」に先立ち、暗号資産投資に関する意識調査の結果を10月2日に公表
調査結果によると、バイナンスジャパンユーザーが暗号資産に投資する理由のトップは「より高い収益性（ROI）」で24.3％。次いで「資産ポートフォリオの分散」（20.7％）、「新興技術への関心」（13.6％）が続いた
投資スタイルでも差があり、日本では67.1％が「長期投資＆保有（HODL）」と回答し、グローバル平均の50.6％を大きく上回った
人気の投資銘柄にも違いがみられ、日本では「1位：XRP、2位：ETH、3位：SOL」、グローバルでは「1位：ETH、2位：BNB、3位：SOL」となり、国内でのXRP人気の高さが際立った

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Pickup：SBI Cryptoで21億円相当の暗号資産が不正流出、北朝鮮関与の可能性、SBIグループ他企業に影響なし

🌱 ニュースの概要

SBIホールディングス子会社のマイニング事業者「SBI Crypto」で、自己保有の暗号資産が9月24日（UTC）に約2,100万ドル流出。外部調査（ZachXBT/Cyvers）によるとBTC/ETH/LTC/DOGE/BCHが複数アドレスから引き出され、インスタント交換所を経由してTornado Cashに送金された。

SBIは10月2日に事実を公表し、連結業績への影響は軽微、国内のSBI VCトレードとビットポイントは管理主体が別で顧客影響なしと説明。北朝鮮系（ラザルス）との“類似性”が指摘されるが、法執行の確定認定はこれから。

📗 前提知識

SBI Crypto：SBIグループの海外拠点でマイニング事業を運営。国内交換業（SBI VCトレード、ビットポイント）とは資産管理主体が別。
出来事の時系列：9/24に外部監視が不審流出を観測→10/1〜2にZachXBTが公表→10/2にSBIが事実を発表。
送金経路：即時交換所→Tornado Cash（米OFACが22年に制裁指定、23年に創業者ら起訴/24–25年も係争継続）。
国内交換業の保全：SBI VCトレードは日本円はSBIクリアリング信託で信託保全、暗号資産はコールドウォレット保管を明示。

👀 注目すべき点・詳細解説

被害規模の認識：報道は「約2,100万ドル」。為替次第だが足元レートでは約30億円前後に相当（記事見出しの「21億円」は保守的換算）。一次情報と複数メディアでUSD額は整合。
マルチチェーンでの抜き取り：BTC/ETH/LTC/DOGE/BCHと複数チェーン/資産が対象。追跡困難化のため5つの即時交換所→Tornado Cashの“定番ルート”が使われたとの分析。
北朝鮮（ラザルス）“類似パターン”：資金分散→即時交換→ミキサーというオペレーション手口が過去のDPRK案件と類似。現時点は“外部分析の段階”で、確定は法執行機関の認定待ち。
グループ波及の有無：SBIは連結影響は軽微、SBI VCトレード/ビットポイントの顧客資産は無関係と明言。日本円は信託保全、暗号資産はコールド保管方針を再確認。
事業方針への示唆：SBIはSBI Cryptoの事業整理も含め検討とコメント。マイニング事業の資本効率・リスク管理の見直しが示唆される。
コンプライアンス観点：Tornado CashはOFAC制裁対象のため、関連フローは二次制裁/取引制限リスクの監視対象。取引所側のフリーズ・リスク管理が加速する可能性。

📈 今後の展望

資金追跡と凍結の行方：Tornado経由でも、出口（CEX/ブリッジ）でのフラグにより差止め余地。米欧当局・分析企業との連携次第で回収率が左右される。
SBI側の追加開示：原因特定・最終被害額・保険適用の有無・再発防止策（鍵管理/ホット運用の閾値/アラート設計）などの続報に注目。
国内交換業への波及：SBI VCトレード/ビットポイントは顧客影響なしとされたが、FSA/JVCEA水準の演習・監査強化やグループ横断のインシデントレスポンス標準化が進む可能性。
ミキサー規制の強化議論：本件は制裁下ミキサーを再び想起させる事案。トラベルルール運用や、ミキサー/プライバシーツールへの域外適用・ディリジェンス強化が国際的に加速する公算。

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