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【9/9(火)のweb3ニュース10選】アントデジタルは80億ドル以上のエネルギー資産をトークン化する計画 / 米ナスダック、上場株のトークン化取引をSECに申請 / MegaETHはEthenaとネイティブUSDmステーブルコインを立ち上げ etc..

10の主要ニュースを解説。

mitsui

2025年9月9日／ 7分

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

📦アントデジタルは80億ドル以上のエネルギー資産をトークン化する計画

ブルームバーグの報道によると、アント・デジタルは84億ドル相当のエネルギーやその他の現実世界の資産をオンチェーン化することを目指している
アント・グループの傘下企業が、風力タービンや太陽光パネルを含む中国国内の約1500万基の新エネルギー機器の電力出力を追跡し、停電の可能性を監視していると報じた。この運用データは、同社のブロックチェーン「アントチェーン」に移行されている
この取り組みはすでに計画段階を過ぎており、アントはトークン化を通じて3つのクリーンエネルギープロジェクトへの資金調達を完了し、運営会社のために総額およそ3億元（4,200万ドル）を調達したという
アントは、将来の事業拡大の一環として、海外の分散型取引所でトークンを発行することで、実世界の資産の流動性を高める方法を模索していると、関係筋がブルームバーグに語った

🇰🇷暗号資産取引所Upbitがイーサリアムのレイヤー2チェーン「Giwa」をテストネットでローンチ

暗号通貨取引所Upbitの親会社であるDunamuは本日、独自のEthereum Layer 2「Giwa」を立ち上げると発表
Giwa は、将来のデジタル金融での使用に向けて、より高速なトランザクションを提供する EVM 互換のレイヤー 2で、OptimismのOPスタックを利用
「Giwa ChainはWeb3の障壁を取り除き、誰もがアクセスできるシンプルで楽しいインフラストラクチャを構築することを目指しています」と新しいネットワークの公式ウェブサイトには記載されている

📈Kalshiの8月の取引高は8億7500万ドルで、最近の資金調達はPolymarketとの競争激化を示唆している

Kalshiの8 月の取引高は 8 億 7,500 万ドルを記録し、同時期に 10 億ドルの取引高を処理したPolymarket などの海外の競合企業に対する規制された代替としての地位を確立した
KalshiとPolymarketの根本的な違いは、市場へのアクセス性と規制遵守に対する異なるアプローチを反映している
Kalshiは米国内で商品先物取引委員会（CFTC）の規制対象プラットフォームとして運営されており、米ドルでの入金と従来のKYC手続きを必要とする
そのため、ユーザーベースは限定的ですが、米国の参加者にとって規制上の確実性を確保
一方のPolymarketは匿名取引とより広範なグローバルアクセスを提供しているが、米国市場では規制の不確実性により制限に直面している
とはいえ、ポリマーケットのCEOであるシェイン・コプラン氏は、先週、デリバティブ取引所QCEXの買収に伴い、プラットフォームが「米国で稼働開始する許可を得た」と発表している

🟧「ビットコインに対する偏見」：アナリストはストラテジーのS&P500除外を、過去のテスラやフェイスブックの無視と比較

ソフトウェア会社から企業向けビットコイン・トレジャリーへと転身したStrategyは、S&P 500指数の最新のリバランスには含まれなかった
ウォール街のアナリストは、この動きをテスラやMetaといった過去の無視された企業に例えている
アナリストらは最近、ストラテジーの株（MSTR）は前四半期時点で必要な基準をすべて満たしていたが、ビットコイン保有量と不安定な収益プロフィールが指数委員会を怖がらせた可能性があると指摘した

🟦OpenSeaはデジタルアートに100万ドルを寄付することで初のNFTリザーブを公開し、SEAトークンのアップデートを予告

OpenSeaは、デジタル文化を記念する100万ドル規模の「フラッグシップコレクション」資金調達イニシアチブを開始する
「フラッグシップコレクションはOpenSea初の正式なNFTリザーブであり、NFTを文化的遺物として展示し、この分野を形成してきたアーティストやコレクターをサポートすることを目的としている」と発表には書かれており、初の「正式なNFTリザーブ」であると指摘している
OpenSeaは、コレクション選定プロセスは「NFTを文化遺産として紹介し、この分野を形作ってきたアーティストやコレクターを支援することを目的としている」と述べ、CryptoPunk #5273の購入から開始すると述べた
また、「OpenSeaの従業員と信頼できる外部アドバイザーからなる委員会」によって監督される予定
OpenSeaは、新たなNFT準備戦略の発表に加え、近日中に予定されているモバイルアプリとSEAトークンのリリースについても示唆

⛓️MegaETHは、シーケンサー料金を補助するためにEthenaとネイティブUSDmステーブルコインを立ち上げ

MegaETH は、USDm と呼ばれる新しいステーブルコインを導入
USDm は、ほとんどのレイヤー 2 のようにシーケンサーマージンを請求する代わりに、準備金利回りを使用してシーケンサーの運用費用を賄う
このモデルは、分散型金融プロトコル Ethena との提携により構築され、シーケンサーをコストで実行し、ユーザーとビルダーの取引手数料を低く抑えて安定した状態に保つことで、チェーンとエコシステムのインセンティブを調整するように設計されている

🟥ジャスティン・サンが支援するステーブルコインUSDDがイーサリアム上でネイティブにローンチ

Tron 創設者のジャスティン・サン氏が支援するアルゴリズムステーブルコイン USDD が、Ethereum 上でネイティブ展開を開始
USDDは、スマートコントラクト、過剰担保、そして市場メカニズムを組み合わせ、米ドルへのペッグを維持するアルゴリズム・ステーブルコイン
このステーブルコインはもう一つのアルゴリズム・ステーブルコインUSTの崩壊とほぼ同時期に、TRON DAOリザーブによって2022年5月にローンチされていた

📚バーンスタインは、サークルがハイパーリキッド・ステーブルコインを懸念せず、成長を維持すると確信している

バーンスタインのアナリストは、USDCステーブルコインの発行会社であるCircleが成長を維持できると確信しており、Circleの株価目標を230ドルと再確認
アナリストたちは特に、Hyperliquidをめぐる議論、そして将来Hyperliquidが発行するステーブルコインがUSDCに大きな影響を与える可能性があるかどうかという懸念に触れた
バーンスタインのアナリストによると、USDCの総供給量の約7.5%が「ハイパーリキッド永久先物プラットフォームの担保として使用されている」という
アナリストは、ハイパーリキッド・ステーブルコインなどの導入により、より競争的な環境が生まれるはずだと認めているが、サークルへの影響はすぐには現れないだろうとコメント

🇮🇳バイビット、インドユーザーへのフルアクセスを再開

Bybitが、インドユーザー向けのアプリについてフルアクセスを復旧したと9月8日に発表
これまでのインドでのバイビット扱いは、既存ユーザーのみ全ての取引機能にアクセス可能だったという
今回の対応で、バイビットのアプリおよびウェブサイトの完全な機能が提供されるとのこと
バイビットは1月31日、インド国内で無許可営業をしていたとしてウェブサイトがブロックされ、業務停止させられていた

おすすめ記事

Ethenaはステーブルコイン基盤で、暗号資産現物＋先物ショートの“デルタニュートラル”で価値を保つUSDeを発行。2024年ローンチ後に急拡大し時価総額トップ3へ。
sUSDeはUSDeのステーク受益トークンで、LSTステーキング報酬＋資金調達率/ベーシスを原資に利回りを分配（非常時はリザーブ基金で下支え）。“分散性・安定性・資本効率”のトリレンマ緩和を狙う設計。
エコシステムはENA/sENA（ガバナンス・報酬/エアドロ倍率）、Ethena Network（Ethereal/Derive）、L2 Converge、派生のUSDtb（国債裏付け）、tsUSDe（TON版）、iUSDe（機関向け）へ拡張。

【Ethenaのすべて】市場最速で成長するデルタニュートラル型ステーブルコインUSDeの成長戦略と変遷、周辺エコシステムに徹底解説

🧵Pickup：米ナスダック、上場株のトークン化取引をSECに申請

🌱 ニュースの概要

米ナスダックが、上場株式のトークン化取引を可能にする新サービスを米証券取引委員会（SEC）に申請しました。承認されれば、ブロックチェーンを活用して株式をトークン化し、24時間取引や流動性向上が期待されます。

📗 前提知識

トークン化証券：実際の株式や債券をブロックチェーン上のトークンに変換したもの
SEC（米証券取引委員会）：米国における証券市場の規制当局
既存のRWAトレンド：不動産や債券のトークン化がすでに進行中
市場課題：株式市場は通常、営業時間が限定されており流動性制約がある

👀 注目すべき点・詳細解説

ナスダックという「伝統金融の巨頭」がトークン化に本格参入する意義
株式市場における「24時間365日取引」という新たな可能性
DeFiや既存のトークン化証券プロジェクト（例：Ondo、Securitize）との競合・連携余地
SECの承認プロセスが業界全体のトークン化進展スピードに直結する点

📈 今後の展望

SEC承認次第で2026年以降にナスダック主導のトークン化市場が立ち上がる可能性
投資家にとって「株式×ブロックチェーン」の利用体験が身近になる転換点に
日本を含む各国の証券取引所への波及効果が見込まれる
既存のRWAトレンド（不動産・債券）に続く「株式トークン化」の加速で市場規模が拡大する可能性

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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