目次
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。
- Solanaは、Alpenglowアップグレード提案が投票段階に入る中、150ミリ秒のファイナリティを目標としている
- 中国人民銀行元総裁、ステーブルコイン導入の必要性に異議を唱える
- ポリマーケットの賭け手は2026年までにビットコインが10万ドルを下回ると予想、アナリストは可能性を検討
- Aave LabsがHorizonを立ち上げ、トークン化されたRWAを担保とした機関投資家向けステーブルコイン借入を提供
- MetaMaskがソーシャルログイン機能を導入、ユーザーはGoogleまたはAppleアカウントでウォレットを作成可能
- メタプラネット、海外募集による新株発行で約1303億円調達へ。BTC購入等に充当
- マネックス株が大幅反発。円建てステーブルコイン発行検討の報道影響か
- NTTデジタル・UPCX・ペイクル、ブロックチェーン等の共同研究で連携
- ネイルサロン運営のコンヴァノ、ステーブルコイン発行へ
- フィリピン上院議員、政府予算をブロックチェーンに載せる提案を検討
🗳️Solanaは、Alpenglowアップグレード提案が投票段階に入る中、150ミリ秒のファイナリティを目標としている
- ネットワークのコンセンサスメカニズムをアップグレードするための最新の提案である Solana の Alpenglow が、コミュニティ投票段階に入った
- この提案は、既存の Proof-of-History および TowerBFT メカニズムをより効率的なアーキテクチャに置き換え、Votor と Rotor という 2 つの主要コンポーネントを導入することを目指している
- Votorは、ブロックのファイナリティを12.8秒から150ミリ秒に短縮する直接投票プロトコルであり、ユーザーはより高速なトランザクション承認を体験できる
🇨🇳中国人民銀行元総裁、ステーブルコイン導入の必要性に異議を唱える
- 中国人民銀行元総裁の周小川氏は、ステーブルコインは詐欺や金融システムの不安定化のリスクを伴うと警告した
- 周氏はまた、ステーブルコイン導入のメリットにも疑問を呈し、中国の金融システムは中央集権化の下で進歩していると示唆した
🟧ポリマーケットの賭け手は2026年までにビットコインが10万ドルを下回ると予想、アナリストは可能性を検討
- ポリマーケットの賭け手の大多数、現在61%は、ビットコインが2026年までに10万ドルを下回ると予想している
- アナリストらは、デジタル資産保有者（DAT）や機関投資家からの買い需要が、大規模な売りによる下落圧力に追いつかなければ、ビットコインが年末までに「心理的に重要な」10万ドルを下回る可能性があると指摘した
🏦Aave LabsがHorizonを立ち上げ、トークン化されたRWAを担保とした機関投資家向けステーブルコイン借入を提供
- Aave Labsは水曜日に、米国債や担保付きローン債務などのトークン化された現実世界の資産を担保にステーブルコインを借り入れることを可能にする新しい機関向けプラットフォームであるHorizonの正式リリースを発表
- HorizonはAave V3の許可されたインスタンス上に構築され、機関コンプライアンス基準を満たす資本効率の高い24時間365日の借入インフラストラクチャを提供するように設計されている
👛MetaMaskがソーシャルログイン機能を導入、ユーザーはGoogleまたはAppleアカウントでウォレットを作成可能
- MetaMask では、ユーザーが Google アカウントまたは Apple アカウントを使用してウォレットを作成できるようになった
- ユーザーがGoogleまたはAppleのアカウントを使用してウォレットを作成、バックアップ、復元できる新しい「ソーシャルログイン」機能を導入したと述べた
📦メタプラネット、海外募集による新株発行で約1303億円調達へ。BTC購入等に充当
- ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている、東証スタンダード上場企業・メタプラネットが、海外募集による新株式発行を行い増資することを、取締役会で決議したと8月27日に発表した
- 海外募集による調達額は約1,303億円を見込み、その大部分をBTC取得に充当し、BTC NAV（ビットコイン純資産価値）の飛躍的な拡大を目指すという
📈マネックス株が大幅反発。円建てステーブルコイン発行検討の報道影響か
- マネックスグループが日本円建てステーブルコインの発行を検討していると報じられて以降、同社株は大きく反発している
- マネックスグループの松本大会長は、日本国債などを裏付け資産とする円建てのステーブルコインの発行を検討していることを明かし、国際送金や法人決済などでの活用を想定しているとした
⛓️NTTデジタル・UPCX・ペイクル、ブロックチェーン等の共同研究で連携
- NTTドコモのWeb3推進子会社NTTデジタル、UPCXプラットフォームズ（UPCX-Platforms）、ペイクルが、UPCXブロックチェーンを基盤とした共同研究や技術開発の推進などについて連携を開始する
- この連携により3社は、日本国内でのUPCXブロックチェーンの認知拡大を図るとともに、分散型技術を活用した持続可能な金融・経済基盤の構築に貢献していくという
💅ネイルサロン運営のコンヴァノ、ステーブルコイン発行へ
- ネイルサロン「FASTNAIL」運営の東証グロース上場企業コンヴァノが、法定通貨連動型ステーブルコインの企画・開発事業への着手決定を8月27日に発表した
- 具体的に同社は、発行体の適格性、準備金の分別管理と1:1 償還、AML/CFT・トラベルルール対応、電子決済手段交換業による適正な仲介など、求められる要件に合わせてアーキテクチャを組み上げると伝えている
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🧵Pickup：フィリピン上院議員、政府予算をブロックチェーンに載せる提案を検討
🌱 ニュースの概要
フィリピンの上院議員 バム・アキノ氏 が、国家予算をブロックチェーンに記録する法案の提出を検討していると報じられました。国民が政府の予算支出をリアルタイムで追跡できるようにし、透明性と説明責任を高める狙いがあります。提案はまだ法案化されていませんが、議会への提出を視野に入れた検討が進められています。
📗 前提知識
- ブロックチェーンと公共財政：改ざん耐性のある分散台帳を用いれば、予算配分や支出の履歴を誰もが検証可能になります。
- 既存の取り組み：フィリピン財務省（DBM）はすでに、予算関連文書（SAROsやNCAsなど）を Polygon PoS 上で公開する実証を開始済み。現地のブロックチェーン企業 BayaniChain が技術支援を行っています。
- 背景：フィリピンでは汚職や不透明な予算運用への懸念が根強く、透明性を確保する仕組みづくりが長年の課題でした。
👀 注目すべき点・詳細解説
- 国際的に先進的な試み：「国家予算を丸ごとオンチェーン化する」構想は、世界的にも珍しく、実現すればフィリピンが先駆者となります。
- 国民参加型の監視：ブロックチェーンを活用することで、政府支出を国民が直接モニタリングでき、行政の信頼性を高めるインパクトが期待されます。
- 技術的基盤の存在：すでに政府関連の予算文書公開プラットフォームが稼働しており、この延長線上で国家予算全体に拡張できる下地があります。
- 汚職対策としての限界：BayaniChain CEOは「ブロックチェーン自体は汚職を防ぐ万能薬ではない」としつつも、不変の台帳が監査や説明責任を強化する点を評価しています。
📈 今後の展望
- 法案提出と議論：アキノ議員が法案として正式に提出すれば、議会での審議を通じて制度設計や技術導入の具体案が詰められていく見込み。
- 公共支出の透明化モデルケース：実現すれば、フィリピンが「国家予算のオンチェーン管理」のモデルケースとなり、他国でも参考にされる可能性があります。
- 市民側のリテラシー課題：国民が予算データを理解・利用できるよう、教育・ユーザーフレンドリーなインターフェースの整備も必要になります。
- 国際的な注目：開発途上国における公共支出の透明化事例として、世界的なガバナンス議論に影響を与える可能性があります。
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