【8/6(水)のweb3ニュース10選】Ponkeがぬいぐるみを発売 / Baseが30分近くブロック生成を停止 / 米SEC「特定のリキッドステーキングは証券取引に該当せず」と見解 etc..

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。

1. SolanaミームコインPonkeがコレクターズアイテム第1弾としてぬいぐるみを発売
2. Pump.funがLetsBonkを抜いて24時間ミームコインの発売でトップの座を取り戻す
3. Coinbaseは、スワップとオンランプを内蔵した開発者向けの「組み込みウォレット」をリリース
4. Succinctがメインネット上で分散型証明者ネットワークを立ち上げ、ネイティブPROVEトークンを有効化
5. Consensysが設立したLineaは、収益創出のためにLido経由でブリッジETHを自動ステーキングする
6. ギャラクシーデジタル、Superstate経由でGLXY株をトークン化へ
7. Baseネットワークが30分近くブロック生成を停止
8. ビットコインでDMMポイント購入可能に、カシェイがDMMと提携で
9. ネイルサロン運営のコンヴァノ、オプション取引による「ビットコイン・インカム事業」開始
10. 米SEC、「特定のリキッドステーキングは証券取引に該当せず」と見解、一部委員は懸念も

🧸SolanaミームコインPonkeがコレクターズアイテム第1弾としてぬいぐるみを発売

• Solana のミームコイン「Ponke」が、ぬいぐるみとそれに合うブラントを発売する予定
• おもちゃには、報酬を与え、所有権の証明を検証する NFC チップ、取り外し可能なヘルメット、磁気鈍器、手足の磁石が搭載
• 携帯電話でスキャンすることで、コレクションの所有権を証明するNFTを取得
• 価格は69ドルで、数量限定
• Ponkeは時価総額で69位のミームコイン
• このプロジェクトは、 InstagramやTikTokで話題になるオリジナルコンテンツを定期的に制作しており、開発チームによると、プラットフォーム全体で20億回以上の再生回数を記録

💊Pump.funがLetsBonkを抜いて24時間ミームコインの発売でトップの座を取り戻す

• Pump.fun は、過去 24 時間での新しいトークンのローンチ数においてライバル プラットフォーム LetsBonk を上回った
• あるアナリストは、このプラットフォームの復活は、そのネイティブトークンであるPUMPの新たな勢いによるものだと述べた

👛Coinbaseは、スワップとオンランプを内蔵した開発者向けの「組み込みウォレット」をリリース

• Coinbase の開発者プラットフォームは埋め込みウォレットをリリースし、開発者は最小限のコーディングで自己管理型ウォレットをアプリに統合できるようになった
• ウォレット SDK は、オンランプやスワップなどの組み込み暗号機能をサポート

⛓️Succinctがメインネット上で分散型証明者ネットワークを立ち上げ、ネイティブPROVEトークンを有効化

• Succinct はメインネット上で分散型証明者ネットワークを立ち上げ、ゼロ知識証明を要求および検証するためのグローバル マーケットプレイスを提供
• このリリースにより、証明者による支払いを可能にし、ネットワークのセキュリティを確保する PROVE トークンも有効になる

🌉Consensysが設立したLineaは、収益創出のためにLido経由でブリッジETHを自動ステーキングする

• Linea Layer 2 は、Lido v3 を介してネットワークにブリッジされた ETH を自動的にステークする新機能を導入する計画を発表
• この機能は、現在のDeFiモデルにおけるインセンティブの断片化の問題を解決することが期待されているとLineaは述べた

🏦ギャラクシーデジタル、Superstate経由でGLXY株をトークン化へ

• 暗号金融サービス企業ギャラクシー・デジタルはSuperstateを通じて自社株GLXYをトークン化する計画を発表
• GLXYの時価総額は104億ドルで取引されており、2025年5月にSuperstateとデジタル移転代理契約を締結したことで、オンチェーンネイティブへの株式提供を拡大できる可能性があると、申請書で明らかにされている
• Superstateは、デジタル資産移転エージェントとして機能し、顧客確認（KYC）要件を完了するか、認定投資家ステータスを確認することにより、トークン化されたGLXYの取引と保有を許可された個人および団体のウォレットアドレスの「許可リスト」を管理することになる

🟦Baseネットワークが30分近くブロック生成を停止

• Baseは、月曜日の早朝に短時間の障害に見舞われ、2023年にネットワークが稼働して以来、ほぼ中断のない稼働時間が長く続いた状態が中断された
• 停止は約29分間続き、午前6時44分（UTC）に復旧が確認された
• この障害は、Baseがオンチェーンアプリのトランザクションステータスをほぼ瞬時に表示して応答性を向上させる新機能である「Flashblocks」をリリースしてからわずか数週間後に発生
• ただし、このアップデートが障害に関連しているかどうかは不明

🟧ビットコインでDMMポイント購入可能に、カシェイがDMMと提携で

• 国内ビットコイン関連企業カシェイが、DMM.comとの業務提携を8月6日に発表
• この提携により、カシェイ運営のビットコイン決済専用ECサイト「ユーズビットコイン（UseBitcoin）」にて、DMM提供の「DMMポイント」が購入可能になっている
• ビットコイン決済でDMMポイントを購入し、同ポイントにてDMMのサービスである動画、電子書籍、オンライン診療、英会話、オンラインサロンが利用できるようになった

💅ネイルサロン運営のコンヴァノ、オプション取引による「ビットコイン・インカム事業」開始

• ネイルサロン「FASTNAIL」運営の東証グロース上場企業コンヴァノが、ビットコインを対象とした機関投資家向けインカム戦略「ビットコイン・インカム事業」を開始すると8月5日に発表
• なお同事業は、同社がビットコインを積み上げつつ、安定的なさらなる純利益を創出できる新たなトレジャリーの機能として導入を決定したという

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🧵Pickup：米SEC、「特定のリキッドステーキングは証券取引に該当せず」と見解、一部委員は懸念も

🌱 ニュースの概要

2025年8月5日、SECの法人金融部門（Division of Corporation Finance）は「リキッドステーキング活動に関するスタッフステートメント」を公表し、特定のリキッドステーキングモデルは連邦証券法（1933年証券法および1934年取引所法）における「有価証券の提供・販売」に該当しないとの見解を示しました。

これにより、リキッドステーキングの参加者やプロトコル運営者は、これらの活動についてSECへの登録義務を負わないと解されます。

📗 前提知識

• リキッドステーキング（Liquid Staking）：ユーザーが第三者のステーキング・サービスに暗号資産を預け、その証明として「ステーキングレシートトークン（Staking Receipt Token）」を受け取り、元資産をロックしたまま流動性を保つ仕組みです。受け取ったトークンは担保やDeFi参加に利用でき、後日元資産＋報酬と引き換えが可能です。
• 有価証券該当性の判断基準：1933年証券法§2(a)(1)および1934年取引所法§3(a)(10)では、「投資契約」に該当する場合に登録義務が生じます。SECはHoweyテストを基に、提供行為が投資契約か否かを判断します。

👀 注目すべき点・詳細解説

1. 非登録対象の明示
   • スタッフステートメントでは、「リキッドステーキングの提供および販売活動は、有価証券のオファー・セールには当たらない」と断定。ステーキングレシートトークンを発行・発布する行為も証券登録義務の対象外としています。
2. ステートメントの法的拘束力
   • これはSEC法人金融部門スタッフの見解であり、正式な委員会の規則ではないため、Binding（拘束力）は持ちません。将来的に他の委員会決定や裁判所判断で覆される可能性があります。
3. 委員の反応
   • 一部委員（Crenshaw）からは「この見解は事実関係の積み重ねに基づかず、業界の実態と乖離している」「拘束力がなく、安心できるガイダンスとは言えない」との批判も出され、完全なコンセンサスには至っていない状況です。
4. プロジェクトCryptoとの整合性
   • SEC議長のAtkins氏が掲げる「Project Crypto」イニシアチブの一環で、暗号資産活動への規制明確化を進める流れに位置づけられています。今回のステートメントは、事実上のグレーゾーンを解消し、リキッドステーキング市場のさらなる成長を促す狙いも含まれています。

📈 今後の展望

1. 市場の即応
   • 見解発表を受け、多くのリキッドステーキングプロトコルやLST（Liquid Staking Token）発行者が登録負担なしにサービスを提供しやすくなる見込みです。
2. 規制・法的安定性の議論継続
   • スタッフステートメントは拘束力を持たないため、正式ルール化や委員会承認を求める声が出る可能性があります。リキッドステーキングの多様化に伴い、具体的な要件定義が次の焦点となるでしょう。
3. ETF展開への影響
   • LSTを担保にしたイーサリアムETFやSolana ETFの承認を検討する際、有価証券該当性が否定される今回の見解が追い風となり得ます。
4. 業界の自己規制・ガバナンス強化
   • 見解に依拠するだけでなく、プロバイダー各社が透明なスマートコントラクト設計や利用条件の厳格化で信頼性を担保し、規制当局や市場参加者の懸念を払拭していく動きが加速すると予想されます。

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