【7/30(水)のweb3ニュース10選】Lineaはスナップショットを実施 / Zoraの自律AIアーティストコインが初日に11,000%急騰 / インドネシア、暗号資産取引の税率引き上げへ etc..

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。

1. ステーブルコインは米ドルの世界的な優位性を強化する可能性がある：ブラックロック
2. Lineaは、今後のトークンエアドロップのためにスナップショットが撮影されたことを確認した
3. 韓国銀行、国内ステーブルコインの勢いを受け暗号資産部門を新設
4. AMLビットコイン創設者、数百万ドル規模の仮想通貨詐欺とマネーロンダリングで懲役7年
5. ナスダックは、株価不振により仮想通貨マイナーのアルゴ・ブロックチェーンの上場廃止を検討している
6. SECはブラックロックのイーサリアムETFへのステーキング追加提案を検討、グレイスケールのライトコイン提案を延期
7. インドネシア、暗号資産取引の税率引き上げへ
8. 香港金融管理局、ステーブルコイン規制を8/1施行へ
9. 米SEC、ビットコインとイーサリアムのETF現物償還を承認。暗号資産ETPの柔軟性拡大へ
10. Zoraの自律AIアーティストコインが初日に11,000%急騰

💴ステーブルコインは米ドルの世界的な優位性を強化する可能性がある：ブラックロック

• ブラックロックは新たなレポートの中で、特に米国のGENIUS法などの新たな規制が施行されるにつれ、ステーブルコインは米ドルの優位性を高めるのに役立つ可能性があると述べた
• 「この規制は、国際決済のためのトークン化された米ドルベースのエコシステムを可能にすることで、ドルの優位性を強化する可能性がある」と報告書は主張しており、多くの業界評論家や、GENIUSを検討していた米国の議員らもこの意見に賛同している
• ブラックロックは、デジタル資産に対する新たな規制と政府の支援が、デジタル資産の普及拡大につながると見ている。しかし、ステーブルコインは依然として暗号資産全体の中で「比較的小さな部分」に過ぎないため、他のデジタル資産とどのように競合していくかは不透明だと同社は指摘している。

💧Lineaは、今後のトークンエアドロップのためにスナップショットが撮影されたことを確認した

• Consensys が支援する Ethereum レイヤー 2 ネットワークの Linea は、今後のトークン エアドロップのスナップショットが撮影されたことを確認
• LINEAの総供給量の9%は、Lineaのユーザーインセンティブキャンペーン「Voyage」に参加し、LXPポイントを獲得したユーザーに配布されるとのこと

🇰🇷韓国銀行、国内ステーブルコインの勢いを受け暗号資産部門を新設

• 韓国の中央銀行は、仮想通貨市場を監視し、現地通貨ステーブルコインに関する内部討論を主導するために仮想資産部門を設置
• また、既存のデジタル通貨チームの名称も変更しており、デジタル通貨への取り組みに対してより積極的な姿勢を示しているとみられる

🟧AMLビットコイン創設者、数百万ドル規模の仮想通貨詐欺とマネーロンダリングで懲役7年

• AML Bitcoinの創設者、ローランド・マーカス・アンドラーデ氏は本日、懲役84ヶ月を宣告された
• 裁判所は、アンドラーデ氏がAMLビットコインの技術、ビジネスの可能性、発売時期について投資家を欺き、1,000万ドル以上を詐取したと述べた

👤ナスダックは、株価不振により仮想通貨マイナーのアルゴ・ブロックチェーンの上場廃止を検討している

• ロンドンを拠点とするビットコインマイナーのArgo Blockchain（ティッカーシンボル：ARBK）は、株価が継続的に低いため、ナスダック取引所から上場廃止される可能性がある
• ナスダックは、アルゴが維持していない1ドルの最低価格設定などの上場基準を維持しているが、同社は上場廃止措置に対して控訴する予定

🇺🇸SECはブラックロックのイーサリアムETFへのステーキング追加提案を検討、グレイスケールのライトコイン提案を延期

• SECはiShares Ethereum Trustの規則変更についてコメントを求めていると述べた
• SECは、ドナルド・トランプ大統領の就任以来、規制環境がより緩和されたことを踏まえ、仮想通貨ETFに関する数十の提案を検討している

🇮🇩インドネシア、暗号資産取引の税率引き上げへ

• インドネシア政府は新たな財務省規則により、8月1日から暗号資産取引にかかる税率を引き上げる
• 海外取引所（オフショア・エクスチェンジ）で行われる取引には、国内取引所よりも高い税率が適用される
• 新たな規制では、国内取引所で暗号資産を販売する事業者は、取引額の0.21%の税金を支払う必要があるこれは以前の0.1%から引き上げられた
• 一方、海外取引所で販売する事業者は、以前の0.2%から1%の税金が課される

🇭🇰香港金融管理局、ステーブルコイン規制を8/1施行へ

• 香港金融管理局（HKMA）は、8月1日に施行されるステーブルコイン発行者規制枠組みに関する複数の文書を7月29日に公開した
• 公表されたのは、ライセンス取得ステーブルコイン発行者の監督に関するガイドラインと、マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策（AML/CTF）に関するガイドラインの最終版
• これらのガイドラインは8月1日に香港政府公報に掲載され、同日から発効する。内容には監督方針やAML/CTF規則が盛り込まれ、登録制のステーブルコイン発行者に対する、資本、準備金、ガバナンス、技術基準が概説されている

🇺🇸米SEC、ビットコインとイーサリアムのETF現物償還を承認。暗号資産ETPの柔軟性拡大へ

• 米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産上場投資商品（ETP）の承認参加者による現物での発行と償還を認める命令を7月29日に承認した
• これにより、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）のETPは、従来の現金ベースではなく、現物の暗号資産で参加者が直接作成・償還できるようになり、伝統的な商品型ETPと同様の仕組みに近づいた

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🧵Pickup：Zoraの自律AIアーティストコインが初日に11,000%急騰

🌱 ニュースの概要

2025年7月30日、Zoraで、自律的にアート作品と対応コインを毎日発行するAIアーティスト「zxbt（自動生成名：01111010011110000110001001110100）」のトークンが、ローンチ初日に約11,000%の価格急騰を記録しました。わずか24時間で660ホルダーを獲得し、3百万ドル超の取引高を叩き出しました。

📗 前提知識

• Zora：投稿コンテンツごとにERC‑20トークンを自動生成し、クリエイターに手数料シェアを還元する仕組みを持つ。
• Base：Coinbaseが提供するEthereum互換L2。
• “zxbt”の仕組み：開発者「dev0xx」が構築したAIフレームワーク（observe, think, feel, create）を用い、SNSやニュースのデータを学習・解析して日々新作アートを生成し、同時に1億トークンをミントする完全自動運転型のクリエイター・ボットです。

【Zora新展開】$POSTと$CREATORトークンを発行し$ZORAとも連携 / @zora

👀 注目すべき点、詳細解説

1. 完全自律型のNFT＆トークン発行
   • 人間の介在なしにAIがアートを生成→Zora上でNFT化→対応ERC‑20トークンをミントする一連プロセスをオンチェーンで完結。仕組みの透明性が高く、誰でもコードを検証可能です。
2. トークン名の奇抜さとボット対策
   • トークン名「01111010011110000110001001110100」は“zxbt”のASCIIバイナリ表記。botやスクレイパーからの早期購入を避けるための“カモフラージュ”として意図的に採用されました。
3. 市場反応の凄まじさ
   • ローンチ直後、最高時には時価総額5百万ドルまで膨張（後に60%押し戻し）。24時間トレード量は約3百万ドル、ホルダー数は660超に達しています。短期間でのフォロワー増加が流動性と相まって劇的な価格変動を招きました。
4. 賛否両論のコミュニティ評価
   • Jesse Pollak（Base主要開発者）は「クリエイターと直接収益を結びつける新モデル」と評価する一方、Solana共同創業者 Anatoly Yakovenko は「将来のキャッシュフローや資産裏付けなしでは投機にすぎない」と批判し、Web3における「価値あるトークン」の定義を巡る議論が再燃しています。

📈 今後の予測

1. AI＋NFTの新潮流
   • 自律型クリエイター・ボットが注目を浴びたことで、他プロジェクトも同様にAI駆動でのコンテンツ生成＆トークン発行を模倣・進化させ、「24時間365日稼働するアーティスト」モデルが普及する可能性があります。
2. プラットフォーム収益構造への影響
   • Zoraは取引手数料の半分をクリエイターに還元する仕組みを持ち、AIアーティストトークンの高頻度取引によってプラットフォーム収益が急増。プラットフォーム側もこのモデルを積極活用し、収益源の多様化を図るでしょう。
3. 規制・倫理面の検討
   • 自律ボットによる無限ミント／トークン乱発への規制リスクや、著作権・知的財産権の帰属問題など、法整備の遅れを懸念する声も強まります。各国規制当局や業界団体が、AI発NFTのルール策定を急ぐ見込みです。
4. 投機と持続可能性の狭間
   • 短期的な価格急騰と大規模な投機フローがSNSバズと連動する一方で、長期的なクリエイティブ価値やコミュニティ形成に繋がるかどうかが、プロジェクトの継続性を左右すると考えられます。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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