【7/29(火)のweb3ニュース10選】ビットコインの4年周期理論はクジラ戦略の変化により終焉 / クリスティーズ不動産部門に仮想通貨部門を設立 / ペイパル、暗号資産決済機能「Pay with Crypto」提供へ etc..

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。

1. アナリストによると、ビットコインの4年周期理論はクジラ戦略の変化により終焉した
2. バイナンス、ユーザーのステーブルコイン預金に連動した利回り商品をローンチ
3. Bitfinexが支援するPlasma、3億ドル以上の超過申込で一般販売を終了
4. クリスティーズ、不動産部門に仮想通貨部門を設立
5. CryptoPunks NFTの週間取引量は2024年3月以来最高を記録
6. 休眠中のクジラが90億ドル相当のBTCを移動させたことで、BTCとETHの1年間のアクティブ供給量は37%に達した
7. 専門金融会社ミルシティは、コーポレートSuiトレジャリーを設立するために4億5000万ドルの提供を発表
8. WindtreeはBNBトレジャリー構築のため5億ドル以上のエクイティラインクレジットを確保し、Krakenを保管に利用
9. PayPayポイント運用に「イーサリアムコース」追加、ETH運用の疑似体験が可能に
10. ペイパル、暗号資産決済機能「Pay with Crypto」提供へ、米国で100銘柄が利用可能に

🐳アナリストによると、ビットコインの4年周期理論はクジラ戦略の変化により終焉した

• ビットコイン（BTC ）の4年サイクル、つまり半減期ごとに価格が予想通りに上昇し、その後暴落して回復するという考え方は、CryptoQuantとBitwiseの幹部による別々の分析によると、妥当性を失いつつあるかもしれない
• CryptoQuantのCEOであるKi Young Ju氏は、「ビットコインサイクル理論は終焉した」と宣言。Ju氏は、過去の市場サイクルでは、大口保有者が価格ピーク付近で個人投資家にビットコインを売却するのが一般的だったと主張しました。しかし今回は、こうした大口保有者がより強い投資家に売却しています
• CryptoQuantのCEOだけがこのモデルに疑問を呈しているわけではない。他の長年の市場ウォッチャーたちも、ビットコインの4年周期の持続性について同様の懐疑的な見方を示し始めている。Bitwiseの最高投資責任者であるマット・ホーガン氏は、過去の4年周期を生み出した力が現在は「弱まっている」と指摘している

🟨バイナンス、ユーザーのステーブルコイン預金に連動した利回り商品をローンチ

• 7月28日、バイナンスはユーザーが米国債に「裏付けられた」ステーブルコインの預金で利回りを得られる新商品を発表
• Binanceの発表によると、RWUSDのAPRは取引所の裁量で変更される可能性があるものの、ローンチ後最初の30日間は「最大4.2%を提供する可能性がある」とのこと
• 発表には、「APRはBinanceの裁量で決定され、トークン化された米国財務省証券などのRWAの利回りをベンチマークすることを目指しています」と記載

🟩Bitfinexが支援するPlasma、3億ドル以上の超過申込で一般販売を終了

• レイヤー1ブロックチェーンPlasmaの公開販売が終了し、近々登場するXPLトークン5,000万ドル相当の購入に3億7,300万ドル以上の資金が集まった
• このチェーンは、Tetherの姉妹会社であるBitfinexによって支えられており、同社はUSDTのクロスチェーン版であるUSDT0の管理と立ち上げを担当

🏠クリスティーズ、不動産部門に仮想通貨部門を設立

• クリスティーズ・インターナショナル・リアル・エステートは仮想通貨部門を設立し、従来の銀行システムを介さずに、売り手と買い手が仮想通貨で直接取引できるようにする
• 購入者は購入プロセスにおいて匿名性を維持でき、富裕層の顧客の間ではこうした取引への需要が高いとタイムズ紙に語った

🖼️CryptoPunks NFTの週間取引量は2024年3月以来最高を記録

• CryptoPunks NFTシリーズの先週の取引量は2,460万ドルを超え、2024年3月以来の週間最高値となった
• 最低価格は約40ドルから47.5 ETHまで上昇
• CryptoPunksへの関心と取引活動の急増は、上場イーサリアム財務会社GameSquareが515万ドルの優先株を発行し、わずか24の「Ape Punks」のうちの1つであるPunk #5577を購入したことにより引き起こされた可能性が高い

📈休眠中のクジラが90億ドル相当のBTCを移動させたことで、BTCとETHの1年間のアクティブ供給量は37%に達した

• 1年以内のアクティブなトークン供給の割合は、ビットコインとデビットカードで37%に達した
• この指標は、先週、ギャラクシーが 史上最大の仮想通貨ビットコイン売却を仲介し、サトシ世代の投資家に8万BTC以上、90億ドル以上の価値を移転させたことが明らかになったことで、特に重要性を増した
• このクジラの保有するトークンは14年間も休眠状態にありましたが、再び市場に復帰

💧専門金融会社ミルシティは、コーポレートSuiトレジャリーを設立するために4億5000万ドルの提供を発表

• 短期ノンバンク融資および専門金融事業会社であるミルシティベンチャーズIIIは、企業向けSuiを「開始」するために4億5000万ドル相当の募集の私募を発表
• Suiは、機関投資家が大規模な暗号通貨に求めるスピードと効率性、そしてセキュリティと分散性を維持しながらAIワークロードをサポートできる技術アーキテクチャを備えており、大規模な導入に適した立場にあると考えているとのこと

👛WindtreeはBNBトレジャリー構築のため5億ドル以上のエクイティラインクレジットを確保し、Krakenを保管に利用

• Windtree は 5 億ドルのエクイティラインと、Build and Build Corp から追加の 2,000 万ドルの投資を獲得し、収益の 99% を BNB 購入に充てる予定
• より多くの企業がアルトコインを買収する計画を公表する中、KrakenはWindtreeの暗号資産保管、取引、OTCサービスを提供する予定

📱PayPayポイント運用に「イーサリアムコース」追加、ETH運用の疑似体験が可能に

• 「PayPay」のアプリ内で提供されている「PayPayポイント運用」にて、「イーサリアムコース」が開始された
• イーサリアムコースでは、ビットコインに次ぐ時価総額を誇る暗号資産であるイーサリアム（ETH）の価格への連動を目指している
• 口座開設等の手続きを行うことなく、「ポイント運用」で手軽にイーサリアムの疑似運用体験ができる

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🧵Pickup：ペイパル、暗号資産決済機能「Pay with Crypto」提供へ、米国で100銘柄が利用可能に

🌱 ニュースの概要

PayPalは2025年7月28日、米国の加盟店向けに100以上の暗号資産での決済を受け付ける機能「Pay with Crypto」を今後数週間内に提供開始すると発表しました。

顧客がチェックアウト時にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDT、XRP、BNB、SOL、USDCなど幅広いコインで支払うと、PayPal側で即時に自社ステーブルコイン「PYUSD」または米ドルに自動変換され、加盟店は価格変動リスクを負わずに決済を受け取れます。

📗 前提知識

• 対応暗号資産の範囲：カバーする時価総額の約90％を占める主要コイン・ステーブルコイン100銘柄以上に対応。
• ウォレット連携：Coinbase Wallet、MetaMask、OKX、Binance、Kraken、Phantom、Exodusなど主要ウォレットと連携し、顧客は自分のウォレットで直接決済可能です。
• PayPalの規制体制：PayPalの暗号資産サービスはPaxosがライセンス・カストディを担い、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の条件付ライセンスも取得済みです。

👀 注目すべきポイント

• 低廉な手数料：取引手数料は0.99％に設定。従来の国際クレジットカード決済手数料（約1.75％以上）と比べ、最大で90％のコスト削減を実現します。
• 即時決済・グローバル対応：チェックアウトから数秒以内に決済が完了し、国際取引の遅延や為替手数料といった障壁を大幅に軽減。
• マーチャント・メリット：中小企業でも技術的ハードルなく導入可能で、新規顧客層の開拓やリテンション向上が期待されます。
• 消費者向け特典：顧客がPYUSDをPayPalアカウントに保持すると年利4％の報酬を獲得できるインセンティブも提供中です。

📈 今後の展望

1. 提供地域の拡大
   • 現在は米国居住者（ニューヨーク州除く）向けですが、年内に欧州・アジア市場への展開が見込まれます。
2. 機能強化
   • クロスボーダー決済以外に、B2B送金やフリーランス支払い、Eコマース以外のサービス（旅行、サブスクリプション）への応用が進むでしょう。
3. エコシステム構築
   • PayPalの決済ネットワークとPYUSDの流動性を活かし、DeFiサービスとの連携や銀行・決済インフラ企業との協業が加速すると予想されます。
4. 既存決済プレイヤーへの影響
   • Stripe、Square、Adyenなど大手決済プラットフォームも追随し、暗号資産決済オプションを相次いで導入する動きがさらに活発化すると見られます。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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