目次
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。
- 仮想通貨決済がゲーム、旅行、日用品購入で普及：Bitget
- SparkはTVLが80億ドルに急騰し、400%以上上昇
- DCGが支援するHorizenは、プライバシーに準拠したL3アプリチェーンのために、Base上でZENをERC-20トークンに移行
- アナリストによると、イーサリアムとXRPは「明確なきっかけなく」市場全体の調整局面で下落
- ポップアーティストの村上隆がBaseアプリを通じてオンチェーンで収集可能なトレーディングカードを発売
- ミームコインのローンチパッドLetsBONKは収益の1％をトークンの買い戻しに充てることを約束
- テザーCEO：機関投資家向けステーブルコイン計画の中、米国市場参入は「順調に進んでいる」
- イングランド銀行、中銀デジタル通貨の計画中止を検討中か＝報道
- コインシェアーズ、欧州初のMiCA認可の資産運用会社に
- NFTは商標保護の対象となると第9巡回区控訴裁判所が判決、Yuga Labsの訴訟を差し戻す
📱仮想通貨決済がゲーム、旅行、日用品購入で普及：Bitget
- 「PayFi Unlocked: Crypto Payment Use Cases」と題されたこの調査では、調査対象となった4,599人の暗号ウォレットユーザーのうち、36%がゲームでの暗号資産による支払いに最も強い関心を示し、35%が日常の買い物や旅行の予約を優先していることがわかった
- 具体的には、Z世代のユーザーはゲームとギフトを好み、ミレニアル世代は旅行やサブスクリプションなど、より多様な興味を示し、X世代は旅行と高額な購入を優先した
📈SparkはTVLが80億ドルに急騰し、400%以上上昇
- Sparkは、第2四半期に大幅な成長を記録
- SPKは7月23日に史上最高値を更新し、一時0.18ドル、完全希薄化後時価総額（FDV）18億ドルまで上昇
🟦DCGが支援するHorizenは、プライバシーに準拠したL3アプリチェーンのために、Base上でZENをERC-20トークンに移行
- Horizen プロジェクトは、ネイティブ ZEN コインをレイヤー 1 から標準 ERC-20 トークンとしてBaseブロックチェーンに移行
- このトークン移行は、Base上でレイヤー3アプリチェーンとして展開されているHorizen 2.0の一環
- この移行により、ZENは標準的なERC-20トークンとなり、同時にプライバシー重視のアプリチェーンが立ち上げられた
📉アナリストによると、イーサリアムとXRPは「明確なきっかけなく」市場全体の調整局面で下落
- 過去24時間でイーサリアムは4%下落し、XRPは12.7%下落した。他のいくつかの主要なアルトコインも損失を記録
- プレスト・リサーチのリサーチアナリスト、ミン・ジョン氏はザ・ブロックに対し、市場の調整は「明確なきっかけもなく」起こっているようだと語った
🖼️ポップアーティストの村上隆がBaseアプリを通じてオンチェーンで収集可能なトレーディングカードを発売
- 村上隆氏は、「108 Flowers Revised」のコレクションカードをNFTとしてリリースし、Baseアプリで販売すると発表
- 「私の作品からインスピレーションを得たコレクターズトレーディングカードが、今やオンチェーン化されています」と村上氏は水曜日のXへの投稿で述べ、Baseアプリで発行できるようになると付け加えた
🐶ミームコインのローンチパッドLetsBONKは収益の1％をトークンの買い戻しに充てることを約束
- Memecoin ローンチパッド LetsBONK は、総収益の 1% を BONK エコシステム内のトップ トークンの買い戻しに充てると発表
- 収益の1％はCoinGeckoのデータによると、時価総額が約3億1200万ドルのUseless Coinなどトップトークンペアに対する1万5000ドルの買い圧力に相当する
- 「（買い戻しは）週に一度行われ、高値に達したペアはどれでも対象になる可能性がある」と、LetsBONKの創設者トム氏はXに記した
🟩テザーCEO：機関投資家向けステーブルコイン計画の中、米国市場参入は「順調に進んでいる」
- パオロ・アルドイノ氏は水曜日、ブルームバーグに対し、テザー社の米国機関投資家向けステーブルコイン市場参入計画は「順調に進んでいる」と語った
- アルドイノ氏は先週、ドナルド・トランプ大統領がGENIUSと呼ばれるステーブルコインを規制する法案に署名した際に出席した
🏦イングランド銀行、中銀デジタル通貨の計画中止を検討中か＝報道
- 英中央銀行のイングランド銀行（BOE）が、同国におけるリテール向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入計画について見送るかを検討しているようだ
- 関係者によるとイングランド銀行は最終的に必要であればCBDCを導入できる体制を整えていたいとの考えがあるようだ
- しかし民間企業が新たな電子決済技術の導入を続けるのであれば、中央銀行は一歩引く用意があり、デジタルポンド導入を推し進めることによるメリットは薄れてきたとのこと
🪙コインシェアーズ、欧州初のMiCA認可の資産運用会社に
- 欧州の大手デジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares International）が、欧州で初のMiCA認可を受けた規制対象の資産運用会社になったと7月23日に発表
- MiCA認可によりコインシェアーズは、EU全域であらゆる資産クラスおよび投資ビークルタイプにわたる機関投資家向けポートフォリオ管理サービスを提供できるようになる
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🧵Pickup：NFTは商標保護の対象となると第9巡回区控訴裁判所が判決、Yuga Labsの訴訟を差し戻す
🌱 ニュースの概要
2025年7月17日、米第9巡回区控訴裁判所は、Yuga Labs（Bored Ape Yacht Clubの発行元）が原告となっていたトレードマーク侵害訴訟で、NFTは連邦商標法（Lanham Act）における「商品（goods）」に該当し得ると判断しました。これにより、Yuga Labsに対して下された約880万ドルの判決を覆し、消費者混同の有無を改めて審理するためにカリフォルニア州連邦地裁へ差し戻されました。
📗 背景
- 訴訟の経緯
2022年、Yuga LabsはアーティストのRyder RippsおよびJeremy Cahenが「RR/BAYC」と称してBAYCを模倣したNFTを販売するとして、商標権侵害およびサイバースクワッティングで提訴。地裁は2023年の審理で、両被告のNFTが購入者を混同させる恐れがあると認定し、最終的に約150万ドルの賠償金を法律費用込みで約880万ドルにまで増額する判決を下していました。 - Ripps側の主張
被告は自らのRR/BAYCコレクションを「風刺的アプロプリエーション・アート」と位置づけ、表現の自由（First Amendment）によって商標主張から免責されると主張していました。
👀 注目すべき点・詳細解説
- NFTが「商品」に該当
- 控訴裁は、NFTが物理的商品のように「デジタル資産の売買対象」として流通している点を重視し、Lanham Act の「商品」の定義に含まれると初判断。これにより、NFTトークンも商標保護の対象となる法的根拠が明確化しました。
- 消費者混同の審理要件
- 商標侵害の成立要件として必要な「消費者混同のおそれ（likelihood of confusion）」については、まだ事実認定が十分でないとして、地裁で改めて証拠に基づく審理を実施するよう差し戻し。単なる風刺表現で混同が生じない可能性もあるため、実証的な審理が求められます。
- 修正訴訟の着地点
- 控訴裁はRippsらの第一修正権（言論の自由）は商標法からの完全免責には当たらないとしつつ、風刺表現かつ「RR/BAYC」を見た消費者がどの程度BAYC本家と結びつけるかは慎重に判断すべきと指摘しました。
📈 今後の展望
- 地裁での再審理
- カリフォルニア州連邦地裁は控訴裁の判断を受け、混同要件を中心に詳細な証拠調べと証人尋問を行う見込み。訴訟は2025年末～2026年前半まで続く可能性があります。
- NFT市場への波及
- 「NFTは商品として商標保護対象になる」という初の上位裁判所判断は、他コレクション侵害訴訟にも適用される判例となり得ます。ブランドを模倣するNFTプロジェクトへの訴訟が増えると予想されます。
- クリエイティブと法規制のバランス
- クリエイターによる風刺・アプロプリエーション作品とブランド保護の間で、表現の自由と知的財産権の調和を図る法制度運用が一層求められます。
- 業界への影響
- NFTプラットフォーム運営企業やマーケットプレイスは商標侵害リスクの事前評価・コンプライアンス体制の強化を急ぐ必要が出てきます。また、プロジェクト発行者はブランド管理やライセンス契約を整備する動きが活発化するでしょう。
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。
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