【7/23(水)のweb3ニュース10選】スポットイーサリアムETFは過去3番目の流入を記録 / LetsBonkの市場シェアが64%に増加 / 米大手銀行PNCがコインベースと提携、顧客向け暗号資産取引サービス提供へ etc..

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。

1. 米国のスポットイーサリアムETFは、ETHの持続的な勢いの中で、過去3番目に大きい5億3,400万ドルの流入を記録
2. ビットコインクジラ関連のウォレットが、長年の休眠状態の後、12億6000万ドル相当のBTCを移動：Lookonchain
3. 韓国当局、資産運用会社にCoinbaseやStrategyへのエクスポージャーを制限するよう指示
4. LetsBonkのSolanaミームトークンローンチパッドの市場シェアが64%に増加
5. Telegram、米国で非管理型暗号資産アプリをリリース
6. DEXデリバティブ取引の拡大で、HyperliquidのUSDCは2倍の49億ドルに
7. Fogo、オンチェーン取引向け高速レイヤー1 SVMチェーンのパブリックテストネットをリリース
8. KuCoin、米国株のトークン化資産「xStocks」立ち上げ
9. シタデル・セキュリティーズ、SECにトークン化株式を伝統株と同等扱い求める
10. 米大手銀行PNCがコインベースと提携、顧客向け暗号資産取引サービス提供へ

📈米国のスポットイーサリアムETFは、ETHの持続的な勢いの中で、過去3番目に大きい5億3,400万ドルの流入を記録

• 米国のスポットイーサリアム上場投資信託は火曜日に5億3,390万ドルの純流入を記録
• 一方、スポットビットコインETFからは6,790万ドルが流出した

🐳ビットコインクジラ関連のウォレットが、長年の休眠状態の後、12億6000万ドル相当のBTCを移動：Lookonchain

• オンチェーンアナリストのLookonchainは、おそらく1人のビットコインクジラに関係する3つのウォレットが、数年にわたる休止状態の後、火曜日に10,603BTCを移動したと報告した
• 3つのアドレスはすべて、ビットコインが約1万8000ドルだった2020年12月13日に、3000～4000BTC程度のビットコインを受け取ったという
• ウォレットのうち2つは火曜日まで休止状態だったが、3つ目のウォレットは3年前に2回の取引で7BTCを移動させた

🇰🇷韓国当局、資産運用会社にCoinbaseやStrategyへのエクスポージャーを制限するよう指示

• 韓国の金融監督院（FSS）は最近、国内の資産運用会社に対し、コインベースやストラテジーなどの仮想通貨関連企業へのエクスポージャーを制限するために上場投資信託を調整するよう指示したと、コリア・ヘラルド紙が報じた
• 報道によると、FSSは資産運用会社に対し、金融委員会（FSC）が2017年に発行した行政ガイドラインを遵守する必要があると述べている
• このガイドラインでは、規制対象の金融機関による仮想資産の保有、購入、または株式投資が禁止されている

🐶LetsBonkのSolanaミームトークンローンチパッドの市場シェアが64%に増加

• BONKが支援するSolanaベースのトークンローンチパッドであるLetsBonkは先週、合計約15万トークンが発行され、これは前週の13万2000トークンと比較して約14%の増加となった
• また、7月18日（金）には1日あたり2万6600トークンが発行され、新記録を樹立
• LetsBonkのトークン発行数における市場シェアは、1か月前のわずか5%から現在約64%にまで増加

✈️Telegram、米国で非管理型暗号資産アプリをリリース

• 「Telegram」は、MoonPayとの提携により、米国で新たなセルフカストディアル暗号資産ウォレットをリリース
• 数百万人のユーザーがアプリ内で直接暗号資産の送金・管理が可能になる
• このウォレットは、TONブロックチェーンを基盤とするThe Open Platform（TOP）上に構築されている
• この機能により、ユーザーはメッセージを送信するのと同じくらい簡単に暗号資産取引を行うことができます。Telegramによると、このウォレットはダウンロード不要で即座にインストールされる

🏦DEXデリバティブ取引の拡大で、HyperliquidのUSDCは2倍の49億ドルに

• Hyperliquidの供給量は目覚ましい成長を遂げ、年初から2倍以上に増加し、49億ドルに達した
• Binanceと比較したHyperliquidの取引量は11.5%上昇し、オンチェーン・パーペチュアル取引における主要取引所としての地位が拡大している
• この増加は、USDCがデリバティブ取引の主要決済通貨として機能している分散型パーペチュアル取引所の存在感の高まりを反映している

⛓️Fogo、オンチェーン取引向け高速レイヤー1 SVMチェーンのパブリックテストネットをリリース

• ウォール街の幹部らが作成したレイヤー1ブロックチェーン「Fogo」が火曜日にパブリックテストネットを立ち上げた
• FogoはTradFi実行標準を分散型形式で複製するように設計されており、オンチェーン取引のためのリアルタイム実行と機関規模のインフラストラクチャを提供
• 「Hyperliquid が実現したものを基にトレーディング スタックを根本から再構築し、それを SVM エコシステムに導入しました」と、初期 Fogo 貢献者であり、元 Citadel Securities 研究員の Douglas Colkitt 氏は述べている

🇺🇸KuCoin、米国株のトークン化資産「xStocks」立ち上げ

• クーコイン（KuCoin）が、トークン化された米国株式「xStocks」を提供することを7月18日に発表
• xStocksは、米国の主要企業60銘柄以上の株式やETF（上場投資信託）がトークン化されたプロダクト。同プロダクトはスイス拠点の資産トークン化企業であるバックド（Backed）が6月30日に提供開始した

👤シタデル・セキュリティーズ、SECにトークン化株式を伝統株と同等扱い求める

• マーケットメイカー大手のシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）が、米証券取引委員会（SEC）に対し、トークン化された株式を伝統的な株式と同様に扱うよう求めたことが明らかになった
• 報道によると、シタデル・セキュリティーズはSECの暗号資産タスクフォース宛てに7月21日付の書簡を提出。その中で、証券規制の免除措置によってルールを回避するのではなく、市場流動性と投資家保護に軸足を置いた制度設計を行うべきだと主張している
• 書簡では、「トークン化された証券は、市場参加者に真のイノベーションと効率性を提供することによって成功すべきであり、自己利益のための規制逃れによってではない」と強調

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🧵Pickup：米大手銀行PNCがコインベースと提携、顧客向け暗号資産取引サービス提供へ

🌱 ニュースの概要

2025年7月22日、米大手銀行の PNC Bank は、暗号資産取引所 Coinbase と戦略的提携を結び、PNCの法人および個人の富裕層向け顧客が 銀行のオンライン／モバイルアプリ内 で直接ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を「買う・保有する・売る」サービスを利用できるようにすると発表しました。合わせて、PNC は限定的な銀行サービス（預金保管や振替決済など）を Coinbase に提供します。

📗 前提知識

• PNC Bank
  米国籍の大手商業銀行で、預金残高では全米第6位。個人・企業向けに預金、融資、資産運用サービスを展開しています。
• Coinbase の「Crypto-as-a-Service」
  Coinbase が金融機関向けに提供する B2B プラットフォーム。認可済みのウォレット管理、コンプライアンス対応、取引機能を API 経由で組み込めるのが特徴です。
• これまでの銀行業界と暗号資産
  多くの米国銀行は暗号資産業界に消極的でしたが、2025年春のステーブルコイン規制（GENIUS Act）の成立や、トランプ政権による暗号資産推進政策を背景に、銀行も顧客ニーズに応える動きを強めています。

👀 注目すべき点

• 銀行アプリ内完結
  PNC顧客は PNCの既存アプリ 上でログアウトや別アプリのインストールなしに暗号資産取引が可能。ユーザー体験の敷居を大幅に引き下げます。
• ノンカストディアル vs. カストディアル
  顧客の資産は Coinbase がカストディし、PNC は銀行口座との連携・決済機能を担う「役割分担モデル」です。銀行自身が資産を直接管理しないことで、規制面の負担を軽減しています。
• クロスセル効果
  PNCは Coinbase への銀行サービス提供を通じ、暗号資産企業向けビジネスを拡大。顧客基盤を相互に活用することで、新たな収益源を確保します。
• 規制環境の追い風
  トランプ政権が成立させたステーブルコイン規制（GENIUS Act）や、暗号資産に肯定的な規制姿勢が、銀行と暗号資産企業の協業を後押ししています。

📈 今後の展望

1. 対象顧客の拡大
   • まずは富裕層向けの資産管理サービスとして提供後、一般顧客や法人にも段階的に開放される可能性があります。
2. 機能強化
   • 将来的には「ステーブルコイン決済」「レンディング」「ステーキング」など DeFi 機能 の銀行アプリ統合も視野に入るとみられます。
3. 他銀行への波及
   • PNCに続く形で、大手商業銀行大手（Bank of America、Wells Fargoなど） も同様の暗号資産提携・サービスを加速させ、市場の主流チャネルとして定着する可能性があります。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

🗓️イベント情報

• 第19回 CORGEAR Night ～Ethereum 10年の現在地とRWAが向かう先～（登壇）
  • 7月24日(木)@東京
• OrbsCafe #12　『Ethereum徹底解説』（登壇）
  • 7月27日(日)@東京

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