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【7/2(水)のweb3ニュース10選】Bitget WalletとMastercardが提携 / DEX対CEX先物取引量比率が過去最高の8%を記録 / LINE NEXT、NFTプラットフォーム「DOSI」サービス終了へ etc..

10の主要ニュースを解説。

mitsui
2025年7月2日 ／ 5分

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。

  1. Bitget WalletとMastercardが提携し、ユーザーがデジタルウォレットから直接支払いできる暗号カードを開発
  2. 集中型取引所のスポット取引量は9ヶ月ぶりの低水準に、一方でDEXの利用は増加
  3. DEX対CEX先物取引量比率が過去最高の8%を記録
  4. アリゾナ州知事、押収された暗号資産から準備金を創設する法案を拒否
  5. USDTをガストークンとして使用する、ビットフィネックスが支援するレイヤー1ブロックチェーン「Stable」が、ロードマップの「フェーズ1」を発表
  6. 金融庁、ステーブルコインの分析調査報告書を公開。リスク評価や課題も
  7. Polygon LabsとGSR支援のDeFi特化チェーン「Katana」、メインネット稼働開始
  8. EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、バリデータにPacific Meta参画
  9. OmakaseがSolv Protocolと提携、オペレーターに選出
  10. LINE NEXT、NFTプラットフォーム「DOSI」サービス終了へ

💳Bitget WalletとMastercardが提携し、ユーザーがデジタルウォレットから直接支払いできる暗号カードを開発

  • Bitget Walletは、クレジットカード大手のMastercardおよびweb3決済会社Immersveと提携し、ユーザーがデジタルウォレットから直接支払いができるカードを発売
  • このカードは、世界中でマスターカードを受け入れている1億5000万の加盟店で利用できる
  • 英国とEUのユーザーが最初にカードを受け取り、その後、ラテンアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでも開始される予定

🏦集中型取引所のスポット取引量は9ヶ月ぶりの低水準に、一方でDEXの利用は増加

  • 集中型取引所の現物取引量は6月に1兆700億ドルに落ち込み、9カ月ぶりの低水準となった
  • 12月に2兆9,400億ドルという直近の高値を記録して以来、徐々に減少し、先月の取引量は、ピーク時から63.6%減少
  • 一方、DEXの月間取引量は6月に増加し、3,900億ドルを記録

📈DEX対CEX先物取引量比率が過去最高の8%を記録

  • DEXとCEXの先物取引量比率は、6月に過去最高の8%を記録
  • この数値は、先月の6.84%、そして昨年同時期のわずか4.78%から大幅に上昇

🇺🇸アリゾナ州知事、押収された暗号資産から準備金を創設する法案を拒否

  • アリゾナ州知事ケイティ・ホッブスは、押収された仮想通貨資産のための準備基金の創設を目指した下院法案2324を拒否した
  • この法案は「押収資産を地方管轄区域から移すことで、地方の法執行機関が州と協力してデジタル資産の没収に取り組む意欲を削ぐ」と​​述べた

🟩USDTをガストークンとして使用する、ビットフィネックスが支援するレイヤー1ブロックチェーン「Stable」が、ロードマップの「フェーズ1」を発表

  • 高スループット ネットワークは、1 秒未満のブロック ファイナリティ、完全な EVM 互換性、LayerZero ベースの分散型 USDT0 トークンとの統合を特徴とする
  • 6月にステルス状態から脱したStableは、以前にUSDT0とBitfinexによってサポートされていることを明らかにした

🇯🇵金融庁、ステーブルコインの分析調査報告書を公開。リスク評価や課題も

  • 金融庁が、「ステーブルコインの健全な発展に向けた分析調査研究報告書」を6月30日公表
  • 報告書では、市場でステーブルコインの存在感が増す中で、匿名性を悪用したマネロンや制裁逃れなどの不正利用への懸念が高まっていると指摘
  • 報告書によると、昨年12月にステーブルコインの時価総額が2,000億ドルを超え、連続で増加傾向にあるという

⚔️Polygon LabsとGSR支援のDeFi特化チェーン「Katana」、メインネット稼働開始

  • Polygon Labsと暗号資産マーケットメイカーのGSRが支援するDeFi特化のブロックチェーン「Katana」が、7月1日にメインネットで稼働開始
  • 「カタナ」は、5月28日にプライベートメインネットローンチしていたが、事前入金が、2億4,000万ドル（約345億円）を超えたとのこと
  • チェーンの構築は、ポリゴンラボ提供のEthereumレイヤー2ブロックチェーン開発キット「Agglayer CDK（旧Polygon CDK）」の「CDK OP Stack」が用いられている

🟦EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、バリデータにPacific Meta参画

  • Japan Open Chainのバリデータに、Pacific Metaが参画した
  • JOCは運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている
  • Pacific MetaはJOCバリデータへの参画により、JOCネットワークにおけるバリデータノードを構築し、ネットワークのセキュリティ強化に貢献するとともに、JOCを活用した新たなユースケースの創出、グローバル市場への進出を支援すると伝えている

🟧OmakaseがSolv Protocolと提携、オペレーターに選出

  • 国内バリデータ運用事業者のOmakaseが、ビットコインのLST提供のSolv Protocolと戦略的提携し、オペレーターとして選出されたことを7月2日に発表
  • 今回の提携によりOmakaseは、ソルブプロトコルとともにビットコインステーキングを通じてのブロックチェーン共有セキュリティへの貢献および、ビットコインステーカーに対して利回りを提供していくとのこと
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🧵Pickup：LINE NEXT、NFTプラットフォーム「DOSI」サービス終了へ

🌱 ニュースの概要

LINE NEXTは、2025年6月30日午前11時をもってiOS/Androidのアプリストアから「DOSI」アプリを削除し、NFTプラットフォーム「DOSI」の全サービスを2025年12月30日11:00（UTC+9）に終了すると発表しました。

📗 背景

  • LINE NEXTとDOSI
    • LINEのWeb3戦略を担う子会社・LINE NEXTが2024年1月よりグローバル向けに展開してきたNFTプラットフォーム。
    • 専用ウォレット「DOSI Wallet」を通じ、アート、音楽、デジタルグッズなどのNFTを取引でき、会員制プログラム「DOSI Citizen」などのエンゲージメント施策も展開していました。
  • これまでの歩み
    • ベータ版は2023年末に開始、正式ローンチ後は180か国で利用可能。2025年春時点で発行NFT数は数万点、登録ウォレット数は10万を超えていました。

👀 終了の理由と影響

  1. 事業再編の一環
    • LINEグループ全体のWeb3戦略見直しに伴い、NFT事業を含む一部のサービスを統合・整理する方針の下で決定されました。
  2. ユーザー対応
    • 2025年6月30日以降、新規アプリのダウンロードおよびアップデートは不可。
    • サービス終了までの間は、既存ユーザーが保有NFTをOpenSeaなど外部マーケットへ移行できる機能が順次提供される予定です。
  3. DOSI Citizenへの影響
    • 会員制度「DOSI Citizen」はNFT保有者向けの報酬プログラムでしたが、プラットフォーム終了に伴い同プログラムも同日に終了。未消化の特典や報酬については、別途案内のうえLINEポイントや他サービス特典へ振替が検討されています。

📈 今後の見通し

  1. 既存NFTの移行支援
    • LINE NEXTは終了までの半年間で、保有NFTの出品・転送手順ガイドや外部ウォレットとの連携強化を進め、ユーザー資産の保護に注力します。
  2. Web3事業の再編成
    • NFTプラットフォーム以外のWeb3サービスへリソースを集中。新たなサービス構築や他社との協業を模索すると見られます。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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