【6/18(水)のweb3ニュース10選】上院がステーブルコイン法案を可決、焦点は下院に移る / HashPalette、Aptos Japanに社名変更 / InkはINKトークンのローンチとエアドロップ計画を発表 etc..

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。

1. 中国の電子商取引大手JDは、世界の主要市場でステーブルコインのライセンスを申請する予定だと創業者が語る
2. BTCエコシステムサービス企業Antalpha、第1四半期の純利益が前年同期比423%増を記録
3. DTCCは、VanEckの提案したスポットSOL ETFを「アクティブおよび開始前」ファンドのリストに掲載
4. 上院がステーブルコイン法案を可決、焦点は下院に移る
5. FileverseがGoogleスプレッドシートのオープンソースおよびプライベート代替を発表
6. Namadaブロックチェーンは、ネイティブトークンの取引開始に合わせて、構成可能なプライバシーレイヤーのメインネット展開を完了
7. タイ政府、暗号資産のキャピタルゲイン課税を2029年末まで免除決定
8. HashPalette、Aptos Japanに社名変更
9. JPモルガン、米ドル預金トークン「JPMD」をイーサL2「Base」で発行へ
10. KrakenのL2であるInkはINKトークンのローンチとエアドロップ計画を発表

🇨🇳中国の電子商取引大手JDは、世界の主要市場でステーブルコインのライセンスを申請する予定だと創業者が語る

• JD.comの創業者リチャード・リュー氏は火曜日、同社がステーブルコインサービスを提供するために国際市場でライセンスを申請する予定であると述べた
• 「世界中のすべての主要通貨圏の国でステーブルコインのライセンスを申請し、グローバルな企業間送金を可能にしたいと考えている」と劉氏は北京での記者会見で述べた

🟧BTCエコシステムサービス企業Antalpha、第1四半期の純利益が前年同期比423%増を記録

• ビットコインマイニングエコシステムに特化した金融サービス企業Antalphaは、純利益が前年比423%増、収益が41%増加したと発表
• 同社は先月のIPOで5,670万ドルを調達し、テザー社が8.1%の株式を取得した

🟩DTCCは、VanEckの提案したスポットSOL ETFを「アクティブおよび開始前」ファンドのリストに掲載

• VanEck が提案するスポット Solana 上場投資信託は、DTCC が管理する「アクティブおよび開始前」ファンドを追跡するページに掲載されている
• このファンドが米国証券取引委員会によって間もなく承認される可能性があることを示唆している

🇺🇸上院がステーブルコイン法案を可決、焦点は下院に移る

• 米ドルに連動した暗号トークンの開発を加速させる動きとして、上院はステーブルコインを規制するGENIUS法案を可決
• これは、明確な規制を確立することで暗号通貨の合法化を推進することに尽力してきたトランプ政権にとっての勝利となる
• 次に、下院は独自のステーブルコイン法案を推進するか、上院のGENIUS法案を採択するかを選択して今後の進め方を決定する

📁FileverseがGoogleスプレッドシートのオープンソースおよびプライベート代替を発表

• Fileverse は、Google Sheets と Excel に代わる分散型の代替品を発表
• dSheets は、従来のデータベース プラットフォームの使い慣れた機能に加え、オンチェーン データをインポートしてブロックチェーン プロトコルと対話する機能を備えた、ピアツーピアのプライバシー重視のプロジェクト

【Fileverse】NotionやGoogle Workplaceを代替する分散型のオンラインコラボレーションプラットフォーム / プレシードで150万ドルを調達

⛓️Namadaブロックチェーンは、ネイティブトークンの取引開始に合わせて、構成可能なプライバシーレイヤーのメインネット展開を完了

• Cosmos ベースの Namada はメインネットの展開を完了し、分散型アプリケーション向けに構成可能なプライバシー レイヤーを導入
• Namadaは、Cosmosエコシステム内でプライバシー重視のレイヤー1ブロックチェーンとして機能。ネットワークの中核機能であるコンポーザブルプライバシーにより、他のチェーンやアプリケーションにプライバシー機能を追加できる

🇹🇭タイ政府、暗号資産のキャピタルゲイン課税を2029年末まで免除決定

• タイ政府が、2029年末まで暗号資産のキャピタルゲイン課税を免除する方針を示した
• この動きは、タイを「デジタル資産ハブ」として推進するための施策であるとのこと
• 2025年1月1日〜2029年12月31日の期間中、タイ証券取引委員会（SEC）の監督下にある事業者（取引所、ブローカー、ディーラーなど）を通じて行われたデジタル資産のキャピタルゲインについて、個人所得税が免除されるという
• この政策の狙いは、取引の透明性向上、テクノロジーとイノベーションの促進、タイ経済の持続的成長の後押し、そして中期的に10億バーツ（約3,071万ドル／約44.5億円）以上の税収増加を見込むことにある

🏢HashPalette、Aptos Japanに社名変更

• HashPaletteが、社名をAptos Japanに変更したことを6月18日に発表
• 昨年10月、HashPaletteはAptos Network開発元のAptos Labsこと米マトニー（Matonee）より買収されていた
• 今回の社名変更についてAptos Japanは、「日本市場における当社の役割とミッションをより明確に示すものであり、web3の革新を長期的に支援・加速するという戦略的方針のもとで実施された」と述べている

📦JPモルガン、米ドル預金トークン「JPMD」をイーサL2「Base」で発行へ

• 米大手銀行J.P.モルガンチェースが、機関投資家向け米ドル建て預金トークン「JPMD（J.P. Morgan Deposit Token）」をBase上で発行する
• 「JPMD」は、パブリックブロックチェーン上で発行される初のパーミッション（許可）型銀行預金トークンとなるという
• 同トークンは、信頼できる関係者間でのリアルタイムな資金移動に活用される

おすすめ記事

【Reflect】誰もが利息付きステーブルコインを作れるSVM上のSoftware-as-a-Stablecoinプロトコル

• ReflectはSolana上で動作する「Software-as-a-Stablecoin」プロトコルで、誰でも許可なく利息付きステーブルコインを発行できる仕組みを提供します。
• コア要素は①資産をオンチェーンでトークン化する機能、②デルタニュートラルやクロスマージンなどのDeFi戦略で利回りを生む仕組み、③損失時に自動で補填する「Verifiable Insurance」保険機構です。
• 主要なステーブルコインとしてSOL戦略のUSDRやUSDC戦略のUSDXが計画され、利回りは価格上昇型または現金配当型の「Liquid Bond」トークン（sUSDR/sUSDX）で配布されます。
• 2025年Q3にオープンベータが予定され、a16z Cryptoのアクセラレータ参加実績から出資が推測されます。

↓詳細はこちら

【Reflect】誰もが利息付きステーブルコインを作れるSVM上のSoftware-as-a-Stablecoinプロトコル / a16zも支援 / @reflectmoney

🧵Pickup：KrakenのL2であるInkはINKトークンのローンチとエアドロップ計画を発表

🌱 ニュースの概要

• 主体：Ink Networkを管理する非営利組織「The Ink Foundation」
• トークン名：INK
• 上限供給量：10億枚（固定、ガバナンスによる変更不可）
• 用途：オンチェーン資本市場とDeFiエコシステムの立ち上げを目的とし、流動性インセンティブを中心に設計。
• ガバナンス権限：INKトークンはプロトコル運営には用いず、Ink NetworkのガバナンスはOptimism Superchainの仕組みを通じて行う。
• 配布方式：
  • Aave技術を使った流動性プロトコルの初期ユーザーにエアドロップ
  • エアドロップはファーミング対策を組み込み、ホワイトハット配布を実施予定。
• デビュープロダクト：Aaveをベースにした流動性プロトコルをInk上で先行ローンチし、そこでの参加を通じてユーザーがINKを獲得。

📗 前提・背景

• Ink Network：2024年10月にKrakenがOP Stack技術でローンチしたEthereumレイヤー2。Optimism Superchainの一員として、EVM互換かつ高速・低手数料運用を実現。
• Foundationの独立性：The Ink FoundationはInk Networkから独立し、トークン設計やエコシステム育成を担う組織として設立。

👀 注目すべきポイント

1. 流動性第一のトークンモデル
   • トークンはガバナンスではなく、流動性供給やプロトコル利用促進にのみ紐づける“ユーティリティ特化”型。
2. 固定供給・透明性
   • 供給量は1,000,000,000 INKで固定。発行スケジュールの変動や追加発行の余地がなく、トークンエコノミーの安定性を重視。
3. 最初のユースケース
   • Ink上で稼働するAaveパワード流動性プールが最初のINKユースケース。貸借・取引など主要DeFi機能の中核となる。
4. エアドロップ戦略
   • 早期参加者優遇：プロトコル立ち上げ時の流動性提供者やテスターが対象。
   • 農場対策：エアドロップの悪用を抑止する専用メカニズムを導入予定。

📈 今後の展望

• トークンローンチ時期：正式なミント＆エアドロップ開始日は未定。2025年中の実施が見込まれます。
• エコシステム拡大：INK配布後は、他DeFiアプリケーションや橋渡し・レンディングプールなど、多様なInk上アプリケーションがINKを活用し始めるでしょう。
• 競合との比較：BaseやArbitrumのネイティブトークンとは異なり、INKは非ガバナンストークンモデルで差別化。流動性重視のアプローチが成功すれば、他L2トークン設計にも影響を与える可能性があります。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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