【6/7(土)~9(月)のweb3ニュース10選】Apple、X、Airbnb、Googleがステーブルコインの導入を検討 / SBI、米サークルIPOで約72.2億円の株式取得 / 資金決済法の改正案が成立 etc...

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。

1. Apple、X、Airbnb、Googleがステーブルコインの導入を検討
2. ビットコインの取引活動は2023年10月以来の最低水準に達する
3. 15日連続でイーサリアムETFの累計流入額が過去最高を記録
4. Sui DEX Cetus Protocol、2億2300万ドルのエクスプロイト被害から回復しプラットフォームを再起動
5. アルゼンチン汚職対策局、リブラ仮想通貨推進スキャンダルでハビエル・ミレイを無罪
6. Pump.funはPUMPトークン保有者にプロトコル収益を分配する予定
7. SBI、米サークルIPOで約72.2億円の株式取得
8. SMBC日興証券、韓国Web3VCハッシュド組成のファンドへ出資
9. Gemini、IPOに向けてSECに草案を提出
10. 資金決済法の改正案が成立。ステーブルコイン規制見直し、「仲介業」制度新設も

👀Apple、X、Airbnb、Googleがステーブルコインの導入を検討

• Apple、X、Airbnb、Googleは、取引コストを削減するためにステーブルコインを統合することについて暗号通貨企業と初期段階の話し合いを行っているとFortune Cryptoが報じている
• 彼らは、規制強化とステーブルコインへの投資家の関心が高まる中、MetaやUberなど他の大手テクノロジー企業とともに、ドルに連動したステーブルコインを導入するかどうかを検討している

📉ビットコインの取引活動は2023年10月以来の最低水準に達する

• ビットコインネットワーク上の7日間の移動平均取引数は最近19カ月ぶりの低水準を記録
• 仮想通貨エクスプローラーMempoolの創設者であるモノノート氏は、手数料がほぼゼロの取引が最近ブロックに採掘され、マイナーからの需要が低いことを示していると指摘した

📈15日連続でイーサリアムETFの累計流入額が過去最高を記録

• 米国を拠点とするスポットイーサリアムETFは、過去15営業日連続で全体的に流入がプラスとなっており、ファンドの累計流入額は開始以来最高の記録となった
• 過去 1 か月で 40% 近く価格が上昇した理由は、機関投資家と個人投資家からの需要の増加によるものだと思われる

💧Sui DEX Cetus Protocol、2億2300万ドルのエクスプロイト被害から回復しプラットフォームを再起動

• SuiおよびAptosブロックチェーン上の分散型取引所であるCetus Protocolは、2億2,300万ドルの不正アクセス被害に遭ってから17日後の日曜日に再始動
• 約1億6200万ドル相当の資金を回収し、スイ財団からの3000万ドルの融資の助けを借りて再開した
• 影響を受けた流動性プールは少なくとも初期値の85％まで回復し、残りの補償はCETUSトークンの形で提供されることが約束された

🇦🇷アルゼンチン汚職対策局、リブラ仮想通貨推進スキャンダルでハビエル・ミレイを無罪

• アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、仮想通貨リブラの自身の推進を調査するために開始した正式な倫理調査で、ミレイ大統領が公的倫理規則に違反していないことが明らかになった
• 調査では、ミレイ氏の個人アカウントからの投稿は政府の公式活動や承認のレベルには達していない、同大統領は個人的な立場で行動していたため、同国の公的倫理法には違反していないと結論付けたと述べた

🟩Pump.funはPUMPトークン保有者にプロトコル収益を分配する予定

• 事情に詳しい2人の情報筋によると、Pump.funは新規コイン公開を通じて10億ドルの調達を目指しており、プロトコル収益を将来のトークン保有者と分配することを検討しているという
• 10月にトークンをリリースすることを初めて示唆した同チームは、トークンのエアドロップも計画していると報じられている

💰SBI、米サークルIPOで約72.2億円の株式取得

• SBIホールディングスとSBI新生銀行が、ステーブルコイン発行企業の米Circle Internet Groupのニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場に際し、戦略的投資家として合計5,000万ドル（約72.2億円）相当の同社株式を取得したと、6月9日に発表
• 発表によるとSBIホールディングスとSBI新生銀行は、それぞれ2,500万ドル分づつサークルの株式を取得したという
• IPOで発行される3400万株の新株のうち5%程度をSBIグループは取得。発行済み株式ベースでは約0.7%を保有することになるという

🇰🇷SMBC日興証券、韓国Web3VCハッシュド組成のファンドへ出資

• SMBC日興証券が、グローバルブロックチェーン特化型ベンチャーキャピタルであるハッシュドベンチャーズ（Hashed Ventures）組成の3号ファンドへ戦略的出資をすることを6月5日に発表
• この出資により、ハッシュドやポートフォリオ企業である有望なスタートアップ、プロジェクトとの更なるネットワーク強化や連携が期待されるとSMBC日興証券は伝えている
• ハッシュドは韓国ソウルの他、サンフランシスコ、シンガポール、バングラデシュ、アブダビに拠点を置き、Ethena、Worldcoin、Aptos、Storyといった数多くの革新的な分散型プロジェクトに投資してきた実績を持つ

🇺🇸Gemini、IPOに向けてSECに草案を提出

• ウィンクルボス（Winklevoss）兄弟が運営する米暗号資産取引所ジェミナイ（Gemini）が、クラスA普通株式の新規株式公開（IPO）を目指し、SECに非公開で草案の登録届出書「Form S-1」を提出したと6月6日に発表
• IPOはSECの審査が完了した後、市場環境やその他の条件を踏まえて実施される予定だという

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【Reflect】誰もが利息付きステーブルコインを作れるSVM上のSoftware-as-a-Stablecoinプロトコル

• ReflectはSolana上で動作する「Software-as-a-Stablecoin」プロトコルで、誰でも許可なく利息付きステーブルコインを発行できる仕組みを提供します。
• コア要素は①資産をオンチェーンでトークン化する機能、②デルタニュートラルやクロスマージンなどのDeFi戦略で利回りを生む仕組み、③損失時に自動で補填する「Verifiable Insurance」保険機構です。
• 主要なステーブルコインとしてSOL戦略のUSDRやUSDC戦略のUSDXが計画され、利回りは価格上昇型または現金配当型の「Liquid Bond」トークン（sUSDR/sUSDX）で配布されます。
• 2025年Q3にオープンベータが予定され、a16z Cryptoのアクセラレータ参加実績から出資が推測されます。

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【Reflect】誰もが利息付きステーブルコインを作れるSVM上のSoftware-as-a-Stablecoinプロトコル / a16zも支援 / @reflectmoney

🧵Pickup：資金決済法の改正案が成立。ステーブルコイン規制見直し、「仲介業」制度新設も

🌱 ニュースの概要

2025年6月6日、参議院本会議で資金決済に関する法律の一部を改正する法律案が可決・成立しました。これにより、ステーブルコイン規制の見直しや、電子決済手段・暗号資産サービスの「仲介業」制度が新設されます。

📗 主な改正ポイント

1. ステーブルコイン発行要件の緩和・見直し
   • これまで「発行資産は全額日本円の要求払預金で管理」とされていた信託型ステーブルコインについて、国債や指定預金など「流動性・安全性が高い資産」への一部運用を認めることになりました。
   • 発行者には引き続き「信託財産の全額保全」「外部監査報告義務」「定期的な償還能力開示」が求められます。
2. 「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の新設
   • 暗号資産取引所やステーブルコイン取引の際に、本人が売買当事者とならずに「媒介」だけを行う事業者を対象とした登録制ライセンスを創設。
   • 銀行代理業や金融商品仲介業と同様に「所属制」を採用し、仲介先への監督責任や利用者説明義務、広告規制などを定めます。
   • 仲介業者には顧客資産の預託禁止、情報管理・内部監査体制の整備が義務付けられます。
3. 顧客資産保全の強化
   • 暗号資産交換業者・電子決済手段取引業者には、これまで以上に利用者資産の分別管理・カストディ体制を厳格化。破綻時の利用者保護ルールが明文化されます。
   • 参入時には資本要件や内部管理態勢の適合性審査が強化され、定期報告義務も新設されます。
4. クロスボーダー収納代行の規制化
   • 海外事業者による電子決済手段の提供（例：QR決済の代行）にも登録制を導入し、マネロン防止（AML/CFT）や利用者保護を徹底します。
5. 施行スケジュール
   • 法律公布後、政令で施行日を定め、原則として1年以内に順次施行される見込みです。仲介業制度は2026年前半のスタートが想定されています

👀 今後の展望

• ステーブルコイン業界：資産運用の自由度が高まる一方、監査強化や開示義務で発行者の透明性がさらに求められる。
• 新規参入機会：仲介業ライセンスにより、ゲームプラットフォームや決済アプリ事業者などがクリプト関連サービスを提供しやすくなる。
• 利用者保護とイノベーションの両立：分別管理や顧客説明義務の整備によって安全性が向上しつつ、仲介業やクロスボーダー代行の新ビジネスが活性化する可能性があります。

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