【4/26(土)~28(月)のweb3ニュース10選】ナイキ、RTFKT事業閉鎖巡りNFT購入者が提訴 / Stripe、米国、EU、英国を迂回し「新たなステーブルコイン製品」を構築 etc..

こんにちは.

web3リサーチャーのmitsuiです。

直近24時間の主要ニュースまとめになります。情報収集にお役立てください。

1. ナイキ、RTFKT事業閉鎖巡りNFT購入者が提訴
2. MetaMask、イーサリアムのガストークンにETH以外を選択可能に
3. 企業はSolanaを社債に追加しているが、ビットコインが依然としてリードしている
4. ブロックチェーンは2030年までに150万の雇用を生み出す可能性がある：Bitget
5. Bitgetは、VOXEL取引操作で2000万ドルの利益を得た疑いのある8つのアカウントを法的に追及する予定
6. Solana DeFiプロトコルLoopscale、ローンチから2週間後に580万ドルのエクスプロイト攻撃を受ける
7. Arbitrumは、NVIDIAが暗号通貨との提携を拒否したため、アクセラレータープログラムから撤退したと発表
8. イーサリアム公共財資金調達プロトコルGitcoinがソフトウェア部門を縮小
9. SECのポール・アトキンス委員長は、仮想通貨に関する円卓会議での最初の公の発言で、デジタル資産に関する急激な変化を示唆した
10. 決済大手ストライプ、米国、EU、英国を迂回し「新たなステーブルコイン製品」を構築

⚠️ナイキ、RTFKT事業閉鎖巡りNFT購入者が提訴

• ナイキが、ナイキをテーマにしたNFTやその他の暗号資産を購入したユーザーらから、4月25日に提訴された
• ユーザーらは、これらの資産を生み出した事業部門をナイキが突如閉鎖したことで、大きな損失を被ったと主張している
• 訴状によると購入者らは、これらのトークンが未登録証券であり、ナイキが「彼らの足元からラグを引き抜く（事業を突然終了する）ことになると知っていれば、当初の価格では、あるいはそもそも購入しなかっただろう」と主張している
• 今回の訴訟では、ニューヨーク州、カリフォルニア州、フロリダ州、オレゴン州の消費者保護法違反に基づき、500万ドル（約7億6,500万円）超の損害賠償を求めている

🐺MetaMask、イーサリアムのガストークンにETH以外を選択可能に

• MetaMaskによるイーサリアム上の取引において、取引手数料として利用するトークンを選択できるようになったと公式Xより4月25日に発表された
• 発表によるとイーサリアムメインネットでガストークンとして現在選択できるのは、ETHの他、USDT、USDC、DAI、ETH、wETH、wBTC、wstETH、wSOLとのこと
• MetaMaskでは今年2月、今後のロードマップが公開されていた
• その取り組みの中には、今回の新機能の他、ビットコインやソラナネットワークへのネイティブサポートの拡大、UI/UXの全面的な改良などがあった

🟩企業はSolanaを社債に追加しているが、ビットコインが依然としてリードしている

• バランスシート上で暗号通貨を保有する傾向が加速し始め、あらゆる企業が BTC と SOL に投資している
• しかし、今週は依然としてビットコイン（BTC）の蓄積が注目を集めた
• SOLステーキングプロトコルを手掛けるMarinade Financeの共同創業者兼CEOであるマイケル・レペトニー氏は、ビットコインが「デジタルゴールド」のカテゴリーに属することに同意しつつも「第二の波が形成されつつあります。企業がSOLを保有し始めているのです。これは単に価値の保管のためだけでなく、成長するエコシステムへの積極的な参加の一環としてのことです。Solanaは単なる資産ではなく、高性能な金融オペレーティングシステムなのです。」とコメント

📈ブロックチェーンは2030年までに150万の雇用を生み出す可能性がある：Bitget

• Bitgetの新しいレポートによると、ブロックチェーン技術は2030年までに世界中で最大150万の雇用を生み出す可能性があるという
• 「ブロックチェーン vs. AI: 人材誘致と成長における未開拓の可能性」と題されたこのレポートは、現在世界中で約15,000～20,000件の求人情報が掲載されているブロックチェーン分野の巨大な雇用の可能性を強調している
• これらの機会は主に北米（40%）に集中しており、次いでアジア太平洋地域（35%）、ヨーロッパ（20%）となっています。ちなみに、AI分野では既に世界中で100万件以上の求人が見込まれている

☢️Bitgetは、VOXEL取引操作で2000万ドルの利益を得た疑いのある8つのアカウントを法的に追及する予定

• Bitgetは、同プラットフォームの市場の1つを操作し、その結果2,000万ドルの不法利益を得た疑いのある8つのアカウントのユーザーを法的に追及すると発表
• プラットフォームは、回収した資金をエアドロップの形でプラットフォームユーザーに返還することを約束した

💥Solana DeFiプロトコルLoopscale、ローンチから2週間後に580万ドルのエクスプロイト攻撃を受ける

• Solana DeFiプロトコルLoopscaleは、未知の攻撃者がプロトコルの1つの問題を悪用したため580万ドルの損失を被ったと発表
• 犯人を追跡し資金を回収するために法執行機関と積極的に協力していると述べた

🟦Arbitrumは、NVIDIAが暗号通貨との提携を拒否したため、アクセラレータープログラムから撤退したと発表

• Arbitrum財団は、チップメーカーであるNVIDIAが公の発表で社名を公表しないよう要請したことを受け、同社が支援するイグニッションAIアクセラレータープログラムから撤退したと発表
• ArbitrumはNVIDIAとTribeが支援するIgnition AI Acceleratorプログラムのイーサリアム独占パートナーとなるはずだった
• このプログラムは、ネットワークにAI開発ガイダンスとクラウドクレジットを提供するもの
• しかし、Arbitrum財団によると、NVIDIAはここ数週間態度を変え、一般向けの仮想通貨関連の発表で同社について言及されない限り、Arbitrumとの提携に前向きであると述べていると述べたとのこと

🤑イーサリアム公共財資金調達プロトコルGitcoinがソフトウェア部門を縮小

• Gitcoinは、収益性の低下が主な理由で、主要なソフトウェア開発部門であるGitcoin Labsを閉鎖すると発表
• この移行の一環として、同プロジェクトは助成金プログラムを管理するためのツールであるGrants Stackと、Allo Protocolブロックチェーン資金調達メカニズムを廃止する

🇺🇸SECのポール・アトキンス委員長は、仮想通貨に関する円卓会議での最初の公の発言で、デジタル資産に関する急激な変化を示唆した

• ポール・アトキンス氏はドナルド・トランプ大統領の指名を受け、今週初めにSECの議長として正式に宣誓した
• アトキンス氏は金曜日、バイデン政権下でのSECによる暗号通貨規制のこれまでの取り組みを批判した
• 就任４日目、デジタル資産から「莫大な利益」がもたらされると予想しており、仮想通貨の規制枠組みを作るために議員らと協力する計画だと述べた

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【QuoteChain】XのL2と称されるAIとSocialFiの実験

• AI駆動の「コンテンツL2プロトコル」として、X上で「引用＝ブロック生成」「返信＝トランザクション」を模倣
• 10分毎に公式アカウントが引用ツイートを投稿し、参加者のリプライをAIが評価して最優秀案を次のブロック（引用ツイート）として確定
• 選出された返信者にはネイティブトークン「QT」が報酬として配布され、発言のオンチェーン記録と価値付けを実現
• Web2プラットフォーム上でweb3の思想を応用し、「言語表現のコンセンサス化」を目指す実験的プロジェクト

【QuoteChain】XのL2と称されるAIとSocialFiの実験 / 10分毎の引用リポストと報酬分配 / Wintermute創業者が出資 / @QuoteChain_AI

🧵Pickup：決済大手ストライプ、米国、EU、英国を迂回し「新たなステーブルコイン製品」を構築

🌱 ニュースの概要

Stripeは、米国・英国・EU域内を除く地域の企業向けに利用可能な新たな米ドルステーブルコイン製品を開発中であると発表しました。

これは2024年10月に約11億ドルで買収したBridgeのインフラを活用したもので、主にSWIFT等の従来の国際決済網を迂回し、より速く低コストなクロスボーダー決済を実現する狙いです。Stripe CEOのPatrick Collison氏は、同プロダクトを約10年にわたって計画してきたと語り、早期テスト参加企業の募集を開始したことを明らかにしています。

📗 前提知識

1. Bridgeの買収
   Stripeは2024年10月、元Coinbase幹部らが設立したステーブルコイン決済プラットフォーム「Bridge」を約11億ドルで買収しました。Bridgeは銀行システム（特にSWIFT）に代わるクロスボーダー送金インフラを提供します。
2. ステーブルコイン市場の急拡大
   シティはステーブルコイン市場が2030年までに3.7兆ドルに達すると予測しており、金融機関やテック企業は次々と参入を表明しています。
3. 既存のStripeの暗号資産サービス
   Stripeは2014年にビットコイン決済を導入後、一度は撤退したものの2021年から再びブロックチェーンチームを拡充し、すでに70以上の国でステーブルコイン決済オプションを提供しています。

👀 注目すべき点、詳細解説

• 対象地域の限定
  テストパイロットは「米国、英国、EU域内以外の企業」が対象。各国の規制要件を回避しつつ、成長著しい新興市場に焦点を当てます。
• Bridge基盤の活用
  Bridgeのネットワークは、ミント・バーン機能を含むステーブルコイン発行・決済のエンドツーエンドソリューションを提供。Stripeはこれを自社サービスと統合することでローンチまでの開発コストを大幅に圧縮しています。
• テストフェーズの開始
  CEOのCollison氏と開発者Jen Kim氏がソーシャルメディア上で「プロダクトはテスト準備完了。参加企業を募集中」と表明。初期フィードバックを経て機能改善を迅速に行う計画です。
• グローバル導入実績
  Stripeは先行して導入済みのステーブルコイン決済機能が70か国以上で利用されており、その知見を新プロダクトにも活かす構えです。

📈 今後の予測

1. 市場拡大と価格影響
   新興市場でのステーブルコイン利用が拡大すれば、ドルペッグ型トークン全体への需要が高まり、既存トークンの取引・発行量が増加。ビットコインETFと同様に、ステーブルコインも主流金融商品の一角を占める可能性があります​。
2. 規制対応の焦点
   米英EUを迂回する設計とはいえ、東南アジアやアフリカ各国の法規制をクリアしなければならず、各国金融監督当局との協調やライセンス取得が鍵となります。
3. 技術とセキュリティ
   Bridgeベースの決済ネットワークはスマートコントラクト監査やオラクルセキュリティが重要。Stripeは既に大手企業向けに複数のセキュリティパートナーと連携しており、迅速なインシデント対応体制を強化するとみられます。
4. 既存サービスとの連携
   Stripeの請求書発行やサブスクリプション管理機能と連動させることで、企業向け決済プラットフォームとしての総合力を高める戦略が予想されます。
5. 他社の追随と競争激化
   一度国際市場で実用性を証明すれば、PayPal、Revolut、Revolut、Standard Charteredといった他の決済大手も同様のステーブルコイン製品を開発・展開し、市場競争が一層激しくなるでしょう。

Stripeの新ステーブルコイン製品は、伝統的金融の枠組みを超えたクロスボーダー決済の革新を狙う取り組みとして、市場と規制双方の注目を集めています。今後のテスト結果と各国の規制対応が、このプロダクトの成否を左右しそうです。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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