目次
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
直近24時間の主要ニュースまとめになります。情報収集にお役立てください。
- パンテラ・キャピタルが支援する相互運用プロトコル「Everclear」がメインネットを立ち上げ
- Movement財団、共同創設者の活動休止疑惑を受けて「マーケットメーカーの異常」を調査
- SecuritizeがMGストーバーのファンドサービス部門を買収、現在380億ドルの資産を管理
- NFTコレクションのCyberKongzはSECの調査後も問題なしと発表
- 共同創設者が「事後分析」を約束したことで、MANTRAトークンはわずかに反発した
- SolanaベースのSolayerが新しい非管理型暗号デビットカードを導入
- Googleが暗号資産広告ポリシー改定へ、EU「MiCA」対応で4/23より適用
- GrayscaleのイーサリアムETFステーキング提案、SECが審査期間を延長
- カナダで世界初のステーキング対応ソラナ現物ETF承認、4/16にトロント証券取引所に上場へ
- ZKsync、エアドロップ管理者アカウントの乗っ取りによる500万ドルの攻撃を公表、価格が20%下落
⛓️パンテラ・キャピタルが支援する相互運用プロトコル「Everclear」がメインネットを立ち上げ
- 相互運用性を向上させるために設計されたクロスチェーン決済プロトコルであるEverclearがメインネットを立ち上げ
- チームは「完全なメインネット」の立ち上げに加え、複数の最先端機能を展開すると述べている。これには、ユーザーが取引を自動化できるシステムであるインテントプロトコルや、ブロックチェーン間での資産交換を容易にするインテントベースのブリッジなどが含まれる
- このネットワークは、当初はConnextとして2017年に立ち上げられ、Pantera、Polychain、Consensysによって支えられている
🟨Movement財団、共同創設者の活動休止疑惑を受けて「マーケットメーカーの異常」を調査
- ムーブメントの共同創設者であるルシ・マンチェ氏は、先月のマーケットメーカーの不正行為を受けて「一時休職」したと報じられている
- 3月に、バイナンスは、買い側取引をほとんど行わずに約3,800万ドル相当のMOVEトークンを売り払ったマーケットメーカーを停止した
- ブロックワークスは火曜日、ムーブメント・ネットワーク財団が「マーケットメーカーの異常」に関する第三者調査を開始したと報じた
💰SecuritizeがMGストーバーのファンドサービス部門を買収、現在380億ドルの資産を管理
- SecuritizeはMG Stoverから暗号通貨中心のファンド管理会社を非公開の金額で買収した
- この買収は、Securitize Fund Service (SFS) のデジタル資産ファンド管理を強化することを目的としている
- この買収により、Securitizeの運用資産は715のファンドで380億ドルに達し、同社は最大規模のデジタル資産ファンド管理会社の一つとなる
🖼️NFTコレクションのCyberKongzはSECの調査後も問題なしと発表
- NFTコレクションのCyberKongzは、米証券取引委員会が調査を打ち切ったと発表しており、ドナルド・トランプ大統領が今年初めに就任して以来、同委員会による最新の調査終了となった
- CyberKongzはまた、 「ブランド変更」を同時に発表した
📈共同創設者が「事後分析」を約束したことで、MANTRAトークンはわずかに反発した
- MANTRAのトークンは、週末の壊滅的な下落の後、火曜日に50％以上回復した
- プロジェクトの共同創設者であるジョン・パトリック・マリン氏は、MANTRAトークンの価格暴落につながった「出来事の詳細を記した事後分析レポート」を共有すると約束した
💳SolanaベースのSolayerが新しい非管理型暗号デビットカードを導入
- Solayer は、スケーラブルな InfiniSVM インフラストラクチャ上に構築された新しい暗号通貨デビット カードをリリース
- このカードは当初、SVM ウォレットから送金された資金のみをサポートしますが、今後数か月以内に EVM を含む追加のチェーンが実装される予定
【Solayer】Solana上のリステーキングプロトコル / 2,000万ドルが45分で集まる / EigenLayerと異なりオンチェーンDappsをAVSの対象へ / @solayer_labs
⚠️Googleが暗号資産広告ポリシー改定へ、EU「MiCA」対応で4/23より適用
- Googleが、EUの「暗号資産市場規制（MiCA/MiCAR：Markets in Crypto Assets Regulation）」の施行に対応するため、4月23日より暗号資産関連の広告ポリシーを改定する
- 「MiCA」は、2024年12月30日よりEU全域で全面施行された暗号資産に関する規制枠組みである
- 今回のポリシー改定により、広告主がEU域内で暗号資産取引所やソフトウェアウォレットの広告をグーグルに掲載するには、各国の規制当局から「MiCA」に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）としての認可を取得し、かつグーグルからの認証を受ける必要があるとのこと
🟦GrayscaleのイーサリアムETFステーキング提案、SECが審査期間を延長
- SECが、米シカゴの証券取引所NYSEアーカ（NYSE Arca）が提出した「グレースケール・イーサリアム・トラスト（Grayscale Ethereum Trust：ETHE）」および「グレースケール・イーサリアム・ミニ・トラスト（Grayscale Ethereum Mini Trust：ETH）」に関する規則変更提案について、審査期間の延長を決定したと4月14日に発表
- この規則変更案は、暗号資産運用会社グレースケールが運用する両ETFにおいて、現物の暗号資産イーサリアムのステーキングを可能とする内容である
- SECは、提案内容について慎重な検討が必要であると判断し、審査期間の延長を決定。新たな判断期限は6月1日とされた
🇨🇦カナダで世界初のステーキング対応ソラナ現物ETF承認、4/16にトロント証券取引所に上場へ
- カナダのオンタリオ証券委員会（OSC）が、暗号資産ソラナ（SOL）の現物価格に連動するETF4件の上場を承認した
- これにより、世界で初となるソラナ現物ETFがカナダで取引されることになる
- これらのSOL現物ETFはステーキング報酬の獲得も可能となる見通し
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- 創業者は元マッキンゼーのZac Townsend氏で、OpenAIのサム・アルトマン氏らが出資。
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🧵Pickup：ZKsync、エアドロップ管理者アカウントの乗っ取りによる500万ドルの攻撃を公表、価格が20%下落
🌱 ニュースの概要
2025年4月15日、Ethereumのレイヤー2スケーリングソリューションであるZKsyncにおいて、エアドロップ用の管理者アカウントがハッキングされ、約5百万ドル相当のZKトークンが不正に発行されました。
攻撃者は「sweepUnclaimed()」という関数を悪用し、未請求のエアドロップトークン1億1,100万枚を新たにミントしました。この事件により、ZKトークンの価格は一時的に20%以上下落しました。
📗 前提知識
ZKsyncとは？
ZKsyncは、ゼロ知識証明（ZK Rollup）技術を用いたEthereumのレイヤー2スケーリングソリューションで、トランザクションの高速化と手数料の削減を目的としています。2024年には、エコシステム参加者に対して総供給量の17.5%をエアドロップする計画を進行していました。
エアドロップと管理者アカウント
エアドロップは、プロジェクトが特定の条件を満たしたユーザーに対して無料でトークンを配布する仕組みです。この配布を管理するためのスマートコントラクトには、特定の管理者アカウントが設定されており、今回の事件ではこのアカウントが乗っ取られました。
👀 注目すべき点、詳細解説
🔸 攻撃の手法と影響
攻撃者は、エアドロップ用スマートコントラクトの管理者アカウントを乗っ取り、「sweepUnclaimed()」関数を呼び出すことで、未請求のトークンを不正にミントしました。これにより、ZKトークンの総供給量が約0.45%増加しました。不正に得られたトークンの一部はすでにEthereum（ETH）に交換されており、資金の追跡と凍結が困難な状況です。
🔸 プロジェクト側の対応
ZKsyncは、今回の事件がエアドロップ用スマートコントラクトに限定されたものであり、プロトコル自体やユーザー資産には影響がないと発表しました。また、セキュリティ企業SEAL 911や複数の取引所と連携し、被害資金の追跡と回収に努めています。さらに、攻撃者に対して資金の返還を求める声明も発表しています。
🔸 コミュニティの反応と懸念
一部のコミュニティメンバーからは、プロジェクトチームが不正に関与しているのではないかという疑念が提起されています。特に、事件直後に追加で1億枚以上のZKトークンがミントされ、そのうち6,600万枚が売却されたとの報告もあり、信頼性への懸念が高まっています。
📈 今後の予測
🔺 短期的な価格動向
ZKトークンは事件発覚後に急落しましたが、その後一部回復しています。しかし、信頼性への懸念から、短期的には価格の不安定な動きが続く可能性があります。
🔺 セキュリティ対策の強化
今回の事件を受けて、ZKsyncを含む多くのプロジェクトが、スマートコントラクトの管理者アカウントのセキュリティ強化や、マルチシグネチャの導入など、セキュリティ対策の見直しを迫られるでしょう。
🔺 ユーザー信頼の回復
プロジェクトチームは、透明性のある情報開示や、被害資金の回収、再発防止策の実施などを通じて、ユーザーの信頼回復に努める必要があります。また、第三者機関による監査や、コミュニティとの対話も重要となるでしょう。
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📅イベント情報
「0から学ぶweb3基礎勉強会」始めます！
テスト回ですので各回の定員は最大10名、東京回はオンラインでも参加できるようにしようかなと思っています。 尚、勉強会の内容はどれも同じで今回は「ステーブルコイン」の解説をする予定です。
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