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【4/15(火)のweb3ニュース10選】EthenaがReと提携 / MANTRAトークンが突然の暴落で90%下落 / クラーケンが米国で株式・ETF取引を開始 etc..

本日の主要ニュースを5分で解説！

mitsui

2025年4月15日／ 10分

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

直近24時間の主要ニュースまとめになります。情報収集にお役立てください。

🌏ステーブルコインは米国の国家安全保障の問題である

金融テクノロジーが地政学的影響力を巡る主要な戦場となりつつある時代において、ステーブルコインは米国にとって経済的優位性と国家安全保障を強化する強力なツールとなる
世界の金融がますますデジタル化される中、ステーブルコインは米国にとって経済的リーダーシップを拡大し、金融の回復力を強化し、国家安全保障上の利益を守る将来を見据えた政策を確立する重要な機会となる

💥ファートコイン保有者5人がトークン価格上昇で900万ドル近くの利益を獲得

おならのジョークに関するミームコイン「ファートコイン」の上位5人の保有者は、合計890万ドルの利益を生み出した
ある保有者は全ポジションを清算し、188万ドルを手にしました
一方、別の保有者は依然として415万ドルの未実現利益を保有しています

🤕EthenaがReと提携し、暗号資産と1兆ドル規模の再保険市場を繋ぐ

Ethenaは本日4月14日のX投稿で、再保険市場向けのトークン化された現実世界の資産に焦点を当てた再ステーキングプロトコルであるReとの提携を発表
発表によれば、EthenaのネイティブステーブルコインUSDe、またはその再ステーキング版sUSDeを保有するユーザーは、Re経由でトークンを準備資産としてロックすることで利回りを得ることができ、プロトコルに統合された保険会社をサポートできるという
再保険に特化したRWAプラットフォームのXスレッドによると、Reを通じて保有者はsUSDeでより高い利回りを獲得でき、Ethenaの報酬と1兆ドル規模の再保険市場に裏付けられたReの報酬を活用できる
Reは、担保として提供されるsUSDeを、Reのような第三者にリスクを移転する医療、財産、事業、気候関連保険会社の引受に使用する

📉トランプ関税の混乱により、世界の暗号資産ファンドからさらに7億9500万ドルの資金が週間流出：コインシェアーズ

資産運用会社コインシェアーズによると、世界の仮想通貨投資商品は2週連続で純流出を記録し、先週は7億9500万ドルがファンドから流出した
調査責任者のジェームズ・バターフィル氏は、トランプ大統領の関税措置は引き続きこの資産クラスに対する感情に重くのしかかっていたと述べた

📈SOL対ETHの価格比率が史上最高値に達し、ヴィタリック氏はイーサリアムの今後のアップグレードが早まることを示唆

ソラナの価格は過去1週間で10%以上上昇した一方、イーサリアムの価格は同様の比率で下落し、SOL/ETHの価格比率は日次終値で過去最高値を更新
ETHとBTCの比率も2020年初頭以来の最低値に下落
イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は土曜日、ネットワークを批判する投稿に反応し、将来のアップグレードはより早く行われる可能性があることを示唆した

🇬🇧JPモルガン、英ポンド建てブロックチェーン口座を英国で提供開始

JPモルガンが提供するブロックチェーン基盤の決済システム「キネクシス（Kinexys）」において、英ポンド建てのブロックチェーン預金口座の提供が英国で開始された
JPモルガンによれば、今回の英ポンド建てブロックチェーン預金口座の導入により、同社法人顧客は24時間365日体制で、国境を越えた取引および外国為替取引をシームレスに行えるようになるという
これにより、法人顧客は平日だけでなく週末や当日中にも外国為替決済を行うことが可能となり、資金への即時アクセスが可能になることで、柔軟性・迅速性・業務効率の向上が期待されるとのこと

🍎Apple、韓国で未登録の暗号資産取引所14社のアプリ削除、Googleに続き

韓国のApp Storeから、同国で未登録の海外暗号資産取引所14社のアプリが4月11日よりアクセス遮断された
今回の措置により、該当アプリの新規インストールや、既存ユーザーによるアップデートは韓国国内からはできなくなった
韓国金融サービス委員会はこれら未登録業者との取引は資金洗浄や個人情報流出のリスクがあるとして、利用者に対し、自身の利用する取引所が適切に当局へ登録されているか確認するよう呼びかけている

🦑クラーケンが米国で株式・ETF取引を開始、暗号資産と管理可能に

クラーケンが、11,000以上の米国上場株式およびETFを対象とした手数料無料の取引サービスを、米国の一部地域を対象に提供開始したと4月14日に発表
これによりクラーケンは株式やETFを、暗号資産取引と同一のプラットフォームで管理・取引できる機能を導入したとのこと
ユーザーは、クラーケンのモバイルアプリや同取引所が提供するプロトレーダー向けプラットフォーム「クラーケンプロ（Kraken Pro）」のウェブ版およびモバイル版を通じて、暗号資産、法定通貨、ステーブルコインに加え、株式およびETFを扱うことが可能になる

🇦🇷アルゼンチン証券当局、トークン化制度導入へ向け意見公募を開始

アルゼンチンの証券規制当局（CNV）は、トークン化制度を現行の規制に組み込むためのパブリック・コンサルテーション（意見公募手続き）を実施すると発表
この新制度は、アルゼンチンの資本市場を近代化する取り組みであると、CNVは説明している
本制度においては「株式（ADRやCDR等を含む二重上場株式）」、「譲渡性のある債務証書」、「クローズドエンド型投資信託の持分」、「公募による金融信託の債券または受益証券」について、それらの一部または全部をトークンとしてデジタル表現することが可能となる

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【Meanwhile】世界初のビットコイン建て生命保険を提供

Meanwhileは、ビットコイン建てで死亡保障が受けられる世界初の終身生命保険を提供。
保険料も給付金もすべてBTCで行われ、インフレや法定通貨の価値下落に強い設計。
米国では死亡保険金の非課税や課税繰延などの税制優遇があり、契約内のBTCを担保に借入も可能。
創業者は元マッキンゼーのZac Townsend氏で、OpenAIのサム・アルトマン氏らが出資。

【Meanwhile】世界初のビットコイン建て生命保険を提供 / 税制優遇やBTCの借入機能もあり / OpenAIのサム・アルトマン氏らが出資 / @meanwhilelife

🧵Pickup：レイヤー1のMANTRAトークンが突然の暴落で90%下落。チームは「無謀な清算」を非難

🌱 ニュースの概要

2025年4月13日から14日にかけ、レイヤー1ブロックチェーン「MANTRAチェーン」のネイティブトークンであるOMトークンが突然90%以上暴落しました。価格は約6ドル台から一時0.37ドルまで急落し、市場価値は60億ドルから約6億8千万ドルに激減しました。

この暴落は、中央集権型取引所で大口OM保有者が抱えていたポジションが突然強制的に清算され、大量のOM売りが市場に放出されたことに端を発しました。清算が深夜の流動性が乏しい時間帯に集中したため、マーケット全体に連鎖的な売り圧力が生じました。

MANTRAチェーンの共同創業者ジョン・パトリック・マリン氏は「チームがトークンを売却した事実はなく、無謀な清算が原因」と説明していますが、投資家からは内部者によるラグプル（資金持ち逃げ）疑惑が浮上し、深刻な信用危機に発展しています。

📗 前提知識

MANTRAチェーンとは？RWAに特化したレイヤー1ブロックチェーンです。Cosmos SDKをベースにした独立型チェーンで、EVM互換、低ガス料金、高速トランザクションを特徴とし、金融資産をオンチェーンで規制対応しながら取り扱うことを目的としています。
OMトークンの概要OMトークンはMANTRAチェーンのネイティブトークンで、2024年10月、OMトークンは供給量を8.89億枚から17.8億枚に倍増、インフレ型モデルに移行しています。現在、全供給の約90%はチーム・初期投資家向けにロックアップされ、長期ベスティングが設定されています。
以下のような用途があります。
- ガス代の支払い
- ステーキングによる報酬獲得
- プラットフォームのガバナンス参加
強制清算の仕組みレバレッジ取引では、担保として預けられた資産が一定水準以下に下落すると、取引所が強制的に担保資産を売却（清算）して借入れを回収します。今回のOM暴落では、清算されたOMが市場に大量に放出され、流動性不足の中で急激な価格下落を引き起こしました。

👀 注目すべき点、詳細解説

暴落の直接原因

今回の暴落の直接原因は、特定の大口投資家の保有ポジションに対する中央取引所の突発的かつ大量の強制清算でした。流動性が乏しい時間帯に、数千万ドル規模の清算が短期間に集中したため、一気に市場価格が崩落する連鎖反応が発生しました。

ラグプル疑惑とチームの反論

暴落直後、投資家間では「チームがトークンを売り抜けたのではないか？」とのラグプル疑惑が広まりました。実際、一部の大口ウォレットから大量のOMが取引所に送金されたことが確認されています。

これに対してMANTRAチームは強く否定し、トークンは予定通りロックアップされていると主張しています。共同創設者のマリン氏はオンチェーンアドレスを公開して、自身やチームが売却を行っていない証拠として提示しています。また、主要投資家も公式に関与を否定しています。

コミュニティとオンチェーン分析

オンチェーン分析では暴落前後に大量のOM移動が確認されましたが、明確にチームや主要投資家の売却と紐付けられるものはなく、むしろ一部報道ではウォレットの誤認識（Arkhamの誤ったタグ付け）も指摘されています。

しかし、一日の出来高が10倍以上に急増し、7,500万ドルを超える大量清算が発生するなど、激しい投機的な動きがあったことは間違いありません。

構造的なリスク要因

問題の本質は、プロジェクトが自社トークン（流動性の低い資産）を担保としたレバレッジ取引を許容し、取引所も急な証拠金引き上げを行ったことにあります。流動性の低いトークンが大量清算されると、市場が即座に吸収できず暴落を加速させるリスクがあることが、今回顕著に現れました。

📈 今後の予測

短期的な価格回復は限定的

暴落後、一時的に価格がやや反発したものの、市場心理の深刻な悪化により、すぐに大幅な回復は難しい状況です。当面は低価格圏での推移が続く可能性が高いでしょう。

信頼回復に向けた課題

今後、MANTRAチームが信頼を回復するには以下の取り組みが不可欠です：

暴落原因の徹底的な究明と第三者機関による調査報告
プロジェクト運営の透明性強化（リアルタイムのオンチェーン情報開示、主要ウォレットの継続的な公開）
トークン経済設計の再評価と改善（供給量やロックアップ、インフレ構造の見直し）

清算リスクの改善策

取引所とプロジェクト双方で以下のリスク管理改善策が予想されます：

取引所側：清算基準の厳格化、事前通知の義務化、クロス取引所連携による市場ショック抑制
プロジェクト側：自社トークンを担保とするレバレッジ取引への制限、内部規範の策定

中長期的な展望

MANTRAチェーンは、金融資産のトークン化（RWA）という実需ベースのビジョンを掲げ、Nomura系投資会社や中東ファンドなど堅実な投資家の支援を受けています。こうした安定基盤を活かし、改善策を実行できれば中長期的には信頼を回復し、徐々に市場での評価も戻る可能性があります。

一方、調査で内部者の不正や重大な管理ミスが判明した場合、プロジェクトの継続は困難となり、取引所の上場廃止リスクも浮上するでしょう。

総じて、今回の暴落はMANTRAにとって大きな試練であり、プロジェクトの存続と成長には透明性の強化とリスク管理の徹底が急務となっています。

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📅イベント情報

「0から学ぶweb3基礎勉強会」始めます！

テスト回ですので各回の定員は最大10名、東京回はオンラインでも参加できるようにしようかなと思っています。尚、勉強会の内容はどれも同じで今回は「ステーブルコイン」の解説をする予定です。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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