目次
gm.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時にニュースまとめを更新します。ぜひ1日の情報収集にお役立てください。
- Trust Wallet が 2 億ダウンロードのマイルストーンを達成
- バイナンス、インサイダー情報で利益を得た疑いで従業員を停職処分
- Arbitrum DAOは、2億2500万ARBトークンを裏付けとする「Gaming Catalyst Program」への資金提供停止の提案を検討中
- クラーケン、IPOの可能性に先立ちゴールドマン・サックスとJPモルガンと10億ドルの借入を検討中
- ビットコインは2020年以来最悪の第1四半期終値になる見込みだが、アナリストは第2四半期の回復を予測している
- コインチェック、法人および機関投資家向けに「Coincheck Prime」提供開始
- SBI HDと米サークルが合弁会社設立へ、国内での「USDC」普及目指し
- 分散型予測市場「Polymarket」、ソラナ（SOL）対応開始
- トランプ一族のDeFiプロジェクト、米ドルステーブルコイン「USD1」発行
- Dogecoin Foundation の新しい法人部門が 1,000 万トークンの購入で DOGE 準備金を開始
👛Trust Wallet が 2 億ダウンロードのマイルストーンを達成
- web3ウォレットであるTrust Walletは、合計ダウンロード数が2億を超えた
- 2017 年の発売以来、Trust Wallet は何百万人もの人々を暗号通貨に引き込む上で重要な役割を果たしてきた
- 当初は Ethereum ウォレットとして導入されましたが、チェーンに依存しないマルチチェーンweb3 ハブへと進化し、現在では 100 を超えるブロックチェーンで 1,000 万以上の資産をサポートするとともに、最初の暗号通貨の購入からスワップ、ステーキング、分散型 Web の探索など、ユーザーが Web3 の旅全体をナビゲートできるようにする一連の機能を備えている
⚠️バイナンス、インサイダー情報で利益を得た疑いで従業員を停職処分
- 暗号通貨取引所バイナンスは、暗号通貨プロジェクトに関する内部情報を利用し不当な利益を得た疑いで従業員を停職処分にした
- Binance Walletチームのスタッフが、間もなくトークン生成イベントを開催することを知りながら大量のトークンプロジェクトを購入し、保有分の一部を売却して大きな利益を得たという
- Binanceは暗号プロジェクトの名前を明らかにしなかったが、Xの複数のユーザーは、問題のプロジェクトはBinance Smart Chain memecoin UUU（U DEXプラットフォーム）トークンであると指摘した
🟦Arbitrum DAOは、2億2500万ARBトークンを裏付けとする「Gaming Catalyst Program」への資金提供停止の提案を検討中
- Arbitrum DAOのメンバーは、Arbitrum上のゲームエコシステムを加速するために設立された組織に与えられた資金を取り戻すことを提案した
- Arbitrum Gaming Catalyst Program（GCP）は、Arbitrum上でのweb3 ゲームの成長を促進するために、Arbitrum FoundationとArbitrum DAOによって 2024年 3 月に開始されたイニシアチブ。当初は2億2,500万 ARB トークン (当時の価値で約 2 億 1,500 万ドル) が割り当てられ、3 年間にわたって使用される予定だった
- 「このプログラムは、透明性のある報告や助成金の発行といった基本的な運用プロセスを開始することさえ困難を極めている。GCP 内での重大な管理不行き届き、不透明な報告慣行、経営陣の交代を考慮すると、今すぐ損失を削減することが Arbitrum コミュニティの最大の利益となる」と提案書は指摘した
🟪クラーケン、IPOの可能性に先立ちゴールドマン・サックスとJPモルガンと10億ドルの借入を検討中
- ブルームバーグによると、仮想通貨取引所クラーケンは新規株式公開（IPO）の可能性を前に10億ドルの負債調達を検討しているという
- 報道によると、同社はゴールドマン・サックスおよびJPモルガン・チェースと協力しており、債務交渉は「予備段階」にあるという
- クラーケンは今月初め、早ければ2026年第1四半期にIPOを検討していると報道されていた
🟧ビットコインは2020年以来最悪の第1四半期終値になる見込みだが、アナリストは第2四半期の回復を予測している
- ビットコインは2月と3月の調整後、2020年以来最悪の第1四半期終値を迎える見込み
- アナリストらは、過去のデータとマクロ経済の動向を引用し、BTCの反転が近づいており、第2四半期には強気の勢いが再開する可能性があるとの見解を示した
- スタンダード・チャータード銀行によると、ステーブルコイン規制による流動性の期待がビットコインを押し上げる可能性があり、50万ドルの価格目標もまだ可能だという
🟩コインチェック、法人および機関投資家向けに「Coincheck Prime」提供開始
- コインチェックが、事業法人および機関投資家向けに暗号資産取引および保管等をサポートする「Coincheck Prime」の提供開始を3月25日に発表
- 「Coincheck Prime」は、1,000万円相当以上のコインチェックへの預入れ残高保有または1,000万円相当以上の暗号資産の取引を希望する事業法人および機関投資家の顧客に対し、暗号資産の取引・管理を専門の担当者がサポートするサービス
- 具体的な提供サービスは、法人の暗号資産保有における、期末時価評価課税の適用除外サービス「アセットロック」、暗号資産の大口での取引希望の場合に優遇レートで提供される「大口OTC取引」、セキュリティが堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底した保管（カストディ）サービスとのこと
🏢SBI HDと米サークルが合弁会社設立へ、国内での「USDC」普及目指し
- SBIホールディングスが、ステーブルコイン発行企業の米サークル（Circle）と合弁会社の設立に向けた契約締結を3月25日に発表
- この合弁会社は、サークル発行の米ドル建てステーブルコイン「USDC」の日本国内市場における普及を促進すべく設立されるという
- サークルは、国内暗号資産取引所である「Binance Japan、bitbank、bitFlyerが近い将来USDCを上場・配布する計画」であることも明かした
📈分散型予測市場「Polymarket」、ソラナ（SOL）対応開始
- 「Polymarket」の入金対応チェーンにSolanaが対応開始したことが3月25日に発表
- 現在Solanaで対応する暗号資産は、同チェーンのネイティブトークンのSOLのみとなっている
- なお「ポリマーケット」ではソラナの他に、Ethereum、Polygon、Base、Arbitrumに対応しており、これらチェーンでは、それぞれのネイティブトークンの他、USDC、USDT、DAI、WETHなどが対応している
💰トランプ一族のDeFiプロジェクト、米ドルステーブルコイン「USD1」発行
- 「World Liberty Financial：WLFI」が、米ドル連動型ステーブルコイン「World Liberty Financial USD（USD1）」を3月初旬に発行したことが、Etherscanにて確認された
- 「USD1」はEthereumとBNB Chain上に展開されており、記事執筆時点（2025年3月25日）で、20日以上にわたって取引されている
- またCZ氏はこのポストの後、「USD1」と同じ名称の詐欺コインが出回っていることを報告し、正式な「USD1」はまだ取引可能ではないと述べ、詐欺に注意するよう警告した
⭐️クロスチェーンDeFiハブEnsoFiとDeFAIエージェント「E.D.A.S (Enso DeFi Agent Suite)」 の紹介
※スポンサー投稿。スポンサー投稿の依頼は数多くいただく中で、依頼を受ける前に必ず該当プロジェクトをリサーチし、ユースケースとして面白い、紹介記事を書くことがコンテンツとしても読み甲斐があるものだけを厳選しています。
「EnsoFi」は、ユーザーが複数のチェーンで最高の収益機会にアクセスできるクロスチェーンDeFiハブです。固定金利でのレンディングと流動性の提供をマルチチェーンで実行可能です。
2025年1月、EnsoFiはDeFAI（DeFi + AIエージェント）サービス「E.D.A.S (Enso DeFi Agent Suite)」を発表し、第一弾としてEclipse上のDeFAIのColossalがリリースされました。Colossalは流動性提供に重点を置いたDeFAIエージェントで、ユーザーが預けたETHを用いてSolana系DEXのOrcaプール（SOL/USDCやETH/USDC）に流動性提供を行います。
⭐️詳細はこちらをご覧ください
【EnsoFi / EDAS】クロスチェーンDeFiハブプロトコルとDeFAIエージェントを提供 / 限定アクセス権のあるNFTの第一弾をEclipseにて販売 / @Ensofi_xyz
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🧵Pickup：Dogecoin Foundation の新しい法人部門が 1,000 万トークンの購入で DOGE 準備金を開始
🌱 ニュースの概要
2025年3月24日、Dogecoin（ドージコイン）の開発・普及を支援する非営利団体「Dogecoin Foundation」の新たな法人部門「House of Doge（ハウス・オブ・ドージ）」が、「公式ドージコイン準備金（Official Dogecoin Reserve）」を設立したことを発表しました。
最初の準備金として1,000万枚のDOGE（約2億8000万円相当）を購入しました。この取り組みは、Dogecoinを実世界での日常的な決済手段として普及させる目的があり、DOGEの長期的な安定性や流動性を確保することを目指しています。
📗 前提知識
- Dogecoin（DOGE） ：2013年にネットのミーム（ジョーク）として誕生した仮想通貨で、低コストの送金手数料や迅速な取引処理が特徴です。発行上限がないインフレ型の設計で、コミュニティ主導の慈善活動や投げ銭などで広く使われています。
- Dogecoin Foundation：Dogecoinの開発や普及促進を支援する非営利の財団組織です。2021年に再編され、イーサリアム共同創業者Vitalik Buterin氏がアドバイザーを務めるなど、積極的な活動を展開しています。
- House of Doge ：Dogecoin Foundationが2025年に新設した法人部門で、営利活動を通じてDogecoinの商業利用を促進し、財団と企業の連携を担います。北米の有力投資家グループの支援を受けて設立されました。
👀 注目すべき点、詳細解説
今回の準備金設立で特に注目すべきポイントは以下の通りです。
- 準備金設立の目的
準備金の役割は、Dogecoin決済の実用性を高めるために必要な流動性を提供することにあります。具体的には、決済時の取引承認の時間差を準備金で埋めることで、加盟店が即座にDOGEを受け取れる仕組みを構築しています。これにより、DOGEはクレジットカードや電子マネーと同じように、日常的な買い物で使いやすい決済手段となります。 - なぜ1,000万DOGEか？
初期購入としては大規模な額ですが、この規模感はDogecoinを日常の決済手段として本格的に普及させるという財団の強い意志を市場に伝える意味合いもあります。さらに今後、準備金の規模を拡大していく計画が示唆されています。 - 資金源と管理方法
購入資金は明確に公開されていませんが、House of Dogeが民間投資家から調達した資金や、今後大規模に展開予定のDogecoinマイニング事業から得られる収益で賄われている可能性があります。準備金の透明性や運用状況は今後公開されていくことが期待されます。 - プロジェクトの意図
Dogecoinが持つコミュニティ志向、低コスト性、流動性を活かして、加盟店やユーザー双方が実際の取引でメリットを感じられる環境を提供することが狙いです。House of Dogeは企業向けの決済導入支援やキャッシュバック等の特典プログラムを展開し、DOGEの決済インフラ整備を進めます。
📈 今後の予測
- DOGE市場への影響
このニュースはDogecoin市場でポジティブに受け止められ、直後にDOGE価格が一時的に上昇しました。短期的には投機的な値動きが予想されますが、今回のような実需に基づく材料は、DOGEが将来的に価格の安定性や市場信頼性を高める転機になる可能性があります。 - 他の暗号資産への波及効果
Dogecoinが本格的な決済手段を目指して準備金を設ける取り組みは、他のコミュニティ主導の仮想通貨（例えばShiba Inuなど）にも刺激を与えるでしょう。さらに伝統的な金融機関や資産運用企業がDOGEの金融商品化を進める動きにも追い風となる可能性があります。 - プロジェクトの今後の展開
House of Dogeは数ヶ月以内に企業との提携や、決済プラットフォームとの連携を正式に発表する予定です。また、公共料金やイベントでの導入例を増やす取り組みも進めており、Dogecoinが日常生活で広く使われるかどうか、実証段階に入っています。準備金の運用状況が透明に公開されればコミュニティの信頼が高まり、DOGEがミームコインから本格的な決済通貨へと進化を遂げる可能性があります。
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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