【3/18(火)のweb3ニュース10選】Solanaがコミュニティからの反発を受け動画広告を撤回 / MagicEdenでオーディナルズの取引が1,200%急上昇 / Ethena LabsとSecuritize、新たにEVMチェーン「Converge」立ち上げ etc..

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web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時には毎日その日のニュースまとめを更新します。ぜひ1日の情報収集にお役立てください。

1. 北朝鮮、14億ドルのバイビットハッキング後、BTC保有量でエルサルバドルとブータンを上回る
2. Solana、暗号通貨コミュニティからの反発を受け動画広告を撤回
3. Offchain Labs、Arbitrumアプリケーション開発者をサポートする「Onchain Labs」プログラムを発表
4. MagicEdenでオーディナルズの取引が1,200%急上昇、しかし勢いはすぐに衰える
5. ジェミニが新CFOを任命、仮想通貨取引所はIPOを検討中と報道
6. ロビンフッドはKalshiと提携し、政治、経済、スポーツに焦点を当てた予測市場ハブを立ち上げる
7. カナリーキャピタルがSECに初のSUI ETFとなる可能性のある申請を提出
8. SUIで年内に10タイトルのWeb3ゲームリリースへ、セガの「コードオブジョーカー」最新作も
9. 韓国中銀、ビットコインを準備金に組み込む可能性を否定。慎重な姿勢示す
10. Ethena LabsとSecuritize、新たにEVMチェーン「Converge」立ち上げ

🇰🇵北朝鮮、14億ドルのバイビットハッキング後、BTC保有量でエルサルバドルとブータンを上回る

• アーカム・インテリジェンスのデータによると、北朝鮮のラザルス・グループは現在13,518 BTC（11億3,000万ドル相当）を保有している
• これにより、北朝鮮は、10,635 BTCを保有するブータンや、6,118 BTCを保有するエルサルバドルを上回った

🟩Solana、暗号通貨コミュニティからの反発を受け動画広告を撤回

• Solanaは、ソーシャルメディア上で論争が起こった後、今後のカンファレンスを宣伝するはずだったビデオ広告を削除した
• この広告はジェンダー問題に対して無神経だと思われる内容が取り上げられており、同性愛者に対する反対だと主張する者もいた

🟦Offchain Labs、Arbitrumアプリケーション開発者をサポートする「Onchain Labs」プログラムを発表

• Offchain Labs は、Arbitrum 向けの新しい分散型アプリケーションの開発に重点を置いた Onchain Labs イニシアチブを導入
• この取り組みは、Arbitrum Foundation との提携により開始され、初期段階の開発者やチームにサポートを提供します

🟧MagicEdenでオーディナルズの取引が1,200%急上昇、しかし勢いはすぐに衰える

• Magic Edenでは、Idiots NFTミントによって、Ordinals取引が爆発的かつ短命に増加し、8日間で1日あたりの平均取引量が約5,000万ドルに達した
• 興味深いことに、オーディナルズの取引量が 1 週間にわたって継続的に増加したのは Magic Eden だけで、他のオーディナルズのマーケットプレイスでは同様の急増は見られなかった

🏢ジェミニが新CFOを任命、仮想通貨取引所はIPOを検討中と報道

• ジェミニは、トランプ新政権下で暗号通貨取引所が変革を迎えることが予想される中、新たな最高財務責任者を招聘する
• 新しく任命されたCFOのダン・チェン氏は以前、金融サービス会社アファームの資本市場および銀行提携チームの副社長を務めていた
• チェン氏の入社は、 ジェミニが新規株式公開を検討しており、 今年中にも実施される可能性がある というブルームバーグの 報道を受けてのものだ

📖ロビンフッドはKalshiと提携し、政治、経済、スポーツに焦点を当てた予測市場ハブを立ち上げる

• Robinhoodは、同社の先物取引に特化した子会社Robinhood Derivativesを通じて、アプリ内に予測市場ハブを立ち上げた
• まず政治、経済、スポーツに重点を置くが、将来的には予測の対象範囲を広げる計画とのこと
• 米国を拠点とする予測市場Kalshiは、Robinhoodの新しい予測市場ハブとそれに関連する契約を促進するとのこと

💧カナリーキャピタルがSECに初のSUI ETFとなる可能性のある申請を提出

• カナリー・キャピタル・グループは、証券取引委員会にSUI上場投資信託（ETF）を申請した
• この新たな申請は、仮想通貨や関連投資商品にもっと寛容なSECの下で、米国初のSUI ETFの道を開くことになるかもしれない
• Sui ETFは、ドナルド・トランプ米大統領と関係のある分散型金融プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャルが、Suiを戦略的準備金に組み入れる計画を表明したことを受けて登場した

🎮SUIで年内に10タイトルのWeb3ゲームリリースへ、セガの「コードオブジョーカー」最新作も

• Sui上で、SEGAライセンスのデジタルトレーディングカードゲーム「CODE OF JOKER：EVOLUTIONS」がリリース予定であることが3月14日に発表された
• またスイ財団は今月3月17日に、「コードオブジョーカー：エヴォリューションズ」以外にも多数のweb3ゲームが2025年に「Sui」上で展開されることを発表した

🇰🇷韓国中銀、ビットコインを準備金に組み込む可能性を否定。慎重な姿勢示す

• 韓国の中央銀行である韓国銀行が、暗号資産ビットコイン（BTC）を外貨準備金に含めるかの検討について、慎重な姿勢を示しているようだ
• 現地メディア「Korea Economic TV」によれば、韓国銀行がビットコインの備蓄について言及したのは今回が初めてとのこと
• 韓国銀行は、ビットコインの高い価格変動性を理由に慎重な姿勢を示している

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🧵Pickup：Ethena LabsとSecuritize、新たにEVMチェーン「Converge」立ち上げ

①「Converge」の目的と特徴

Convergeは、Ethena LabsとSecuritizeという2つの企業が共同で作った新しいブロックチェーンです。「イーサリアム仮想マシン（EVM）」という仕組みを利用しているため、イーサリアムと互換性があり、イーサリアムで動いているアプリを簡単に移植することが可能です。

Convergeの最大の特徴は、従来の金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）をつなぐことを目指している点です。特に、銀行や投資会社などの機関投資家が安心して利用できるように設計されています。

また、一般のユーザーも利用できる仕組みになっているため、規制対応が厳しい機関向けサービスと、誰でも使える自由なDeFiサービスが同じブロックチェーン上に共存しています。Convergeは、金融商品のトークン化や、利回り付きステーブルコインのような新しい金融商品を提供するためのプラットフォームになることを目標にしています。

② Ethena LabsとSecuritizeの役割

このプロジェクトに参加している企業は主に2社あります。

Ethena Labsは、ステーブルコインや、DeFiサービスを開発している企業です。自社が運営している約60億ドル規模の金融サービスを順次Convergeに移行し、Convergeチェーンの中で高度な金融商品（例えば利回り付きのドル建てトークン）を提供する役割を担います。

一方、Securitizeは、実世界の資産（不動産や証券など）をデジタルトークンに変換（トークン化）するサービスを提供している企業です。Securitizeは米国の規制当局に登録されており、規制を守ったトークン化証券を発行することができます。Securitizeの役割は、Convergeの上で不動産やファンドなどの資産をトークン化し、ブロックチェーン上で簡単に売買できるようにすることです。また、Converge上で動くサービスが法規制に適合しているかどうかを監督する役割も担います。

この2社が協力することで、DeFiの先端的な技術（Ethena Labs）と、法規制に準拠した実世界資産のデジタル化（Securitize）が同時に可能となります。

③ 技術的な特徴

ConvergeはEVM互換チェーンであるため、Ethereumで利用されているプログラミング言語「Solidity」をそのまま使えます。そのため、開発者が既存のEthereum向けアプリをConvergeに簡単に移植できることがメリットです。

Convergeは、「許可型のプルーフ・オブ・ステーク（PoS）」という仕組みで動作します。この仕組みでは、バリデータが限られた信頼できる機関に制限されているため、チェーンの安全性が高まり、取引スピードが向上します。

また、Converge上のガス代は、Ethena Labsが提供するステーブルコイン（USDe）や、Securitizeが提供する米国債で裏付けされたステーブルコイン（USDtb）を利用するように設計されており、価格の安定性が高いのが特徴です。

これにより、手数料の価格変動が抑えられ、機関投資家にとってもコストが予測しやすくなっています。技術的には、高い取引性能（スループット）と低い遅延（遅れ）の実現も特徴として挙げられます。

④ DeFiや規制への影響

Convergeの登場は、DeFi市場と規制に対して大きな影響を与える可能性があります。これまでは、規制が不明確であったため、銀行や投資機関などの大口の投資家がDeFiに参加することが難しかったのですが、Convergeは規制に対応した安心な仕組みを提供することで、機関投資家が本格的にDeFi市場に参加できる道筋を作ります。

さらに、Converge上で証券やファンドなど実世界資産（RWA）がトークン化されることで、これまでオフラインでしか取引されていなかった資産がオンチェーンで24時間いつでも売買可能になり、伝統的な金融機関もブロックチェーンのメリットを享受できます。

規制面では、KYC（本人確認）やAML（資金洗浄防止）など、規制が厳しい分野への対応をチェーン自体がサポートしています。規制当局が安心して受け入れられる形でDeFiを提供する初めての例になる可能性があり、今後の規制の議論にも大きな影響を与えると考えられています。

⑤ 関連プロジェクトや企業との提携

Convergeは、複数の有力プロジェクトや企業と提携しています。例えば、利回りをトークン化するPendleや、レンディングプロトコルのAave Labs、信用市場のMaple Financeなど、有名なDeFiプロジェクトがConverge上でサービス提供を始める予定です。

また、他のブロックチェーンとのクロスチェーンを実現するために、LayerZeroやWormholeなどのブリッジ技術も導入されます。これにより、Ethereumなど他のチェーンとの資産移動が容易になります。

さらに、機関投資家向けの資産管理（カストディ）サービスを提供するAnchorage、Copper、Fireblocksなど、伝統金融から信頼されている企業も参加しています。これにより、銀行や証券会社など従来の金融機関が安心してブロックチェーン上で資産を管理できるようになります。

最後に、SecuritizeがBlackRockやApolloなど、既存の大手資産運用会社と協力して、投資ファンドなどをConverge上でトークン化する計画もあります。

このようにConvergeは、DeFi企業、新しいテクノロジー企業、そして伝統金融機関が一堂に会するエコシステム型のブロックチェーンとして、大きな注目を集めています。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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