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【10/25(水)のweb3ニュース10選】Polkadot開発会社が従業員の30%を削減 / コインベースは対SEC訴訟で再び反論 / JPYCがあるやうむと提携、出資も etc...
dydxチェーンがオープンソース化、ユーロクリア、RWAトークン化サービスを発表、ソラナ上で最大のDeFiプロトコルが現地規制を理由に英国のユーザーをブロックなど、10のニュースを解説!
目次

こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。
今日もニュース解説やっていきます!
10/25(水)のweb3ニュース10選
- Polkadotブロックチェーン開発者のパリティ・テクノロジーズ、スタッフの30%を解雇
- ソラナ上で最大のDeFiプロトコル 現地規制を理由に英国のユーザーをブロック
- ユーロクリア、RWAトークン化サービスを発表──世界銀行の1億ユーロのデジタル債券を発行
- ブラックロックのビットコインETFがDTCCのウェブサイトから削除、ビットコインは3%下落
- プライバシーインフラ「Nym」の育成基金、新たな募集要項を発表
- 米コインベース、対SEC訴訟で反論を再び提出
- JPYCが「あるやうむ」と提携、「JPYC Ventures」の第一号案件で出資も
- リップルがWeb3プラットフォームのアップホールドと提携、流動性と国際送金強化へ
- dYdXチェーン(v4)がオープンソース化、コスモスへの移行開始
- Japan Open Chainが来年Q1のIEO実施に向けビットトレードと本契約、海外上場も視野に
1つずつ解説します。
1、Polkadotブロックチェーン開発者のパリティ・テクノロジーズ、スタッフの30%を解雇
- ポルカドットブロックチェーンを支えるパリティ・テクノロジーズは、仮想通貨業界全体で人員削減の波が広がる中、従業員の30%(約100人)を削減
- 人員削減のほとんどはマーケティング部門と事業開発部門
- パリティの財務健全性と規制への取り組みは「引き続き堅調だ」と述べた
2、ソラナ上で最大のDeFiプロトコル 現地規制を理由に英国のユーザーをブロック
- ソラナ上で運用されている最大のDeFiプロトコルであるマリネード・ファイナンス(Marinade Finance)は、英国のユーザーをブロックし始めた
- 地元のIPからマリネードのウェブサイトにアクセスしようとすると、「英国では、英金融行為規制機構(FCA)による規則と規制に関連するコンプライアンスの懸念により、このサイトへのアクセスは利用できません。ユーザーは、SDKを介して流動性を引き出したり、遅延チケットを請求したり、アンステークを遅らせることができます」というメッセージが表示されるようになった
- Marinade Financeは約7万5000人のユーザー、ロックされた資産は2億4100万ドルにのぼり、ソラナ上でロックされている資金の70%を占める
3、ユーロクリア、RWAトークン化サービスを発表──世界銀行の1億ユーロのデジタル債券を発行
- 欧州の主要証券決済機関であるユーロクリア(Euroclear)は24日、トークン化証券発行サービスを開始することを発表
- 世界銀行の1億ユーロ(約160億円)のデジタル債券発行を担う
- 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)は、この債券を持続可能な開発活動への資金調達に使用する予定
4、ブラックロックのビットコインETFがDTCCのウェブサイトから削除、ビットコインは3%下落
- アメリカの金融市場で証券の中央管理を担うDTCC(Depository Trust & Clearing Corporation:米国証券保管振替機関)のウェブサイトから、BlackRockの現物ビットコインETFの「IBTC」が削除されたことを受けて、ビットコインは3万5000ドル(約525万円、1ドル150円換算)付近から3%以上急速に下落
- 23日にDTCCのウェブサイトにティッカーが表示されたことは、故意かどうかはともかく、現物ビットコインETFの承認が差し迫っているのではないかとの憶測を呼び、ビットコインが3万ドル台から3万5000ドル以上まで急騰する要因となった
5、プライバシーインフラ「Nym」の育成基金、新たな募集要項を発表
- プライバシーインフラ構築に特化した「Nym Technologies」は24日、2022年5月に設立した3億ドル規模の育成基金「Innovation Fundプログラム」について、新たな募集要項を公開
- まずはWeb3ウォレットやリモート・プロシージャ・コール(RPC)などに焦点を当てて募集される
- この活動はNymエコシステムのWeb3クリエイターや開発者、各ステージのプロジェクトに対して、資金的サポートを提供することを狙ったもので、a16zやPolychain Capitalなどの著名なベンチャーキャピタルがバックアップしている
6、米コインベース、対SEC訴訟で反論を再び提出
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