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【9/25(月)のweb3ニュース10選】コインベース約3.7兆円のBTCを保有 / バイナンスジャパンが三菱UFJとステーブルコイン発行へ / 香港、暗号資産取引所の規制強化へ etc...

イーサリアムがインフレに転じる、テラクラシック新規USDC発行を停止など、10のニュースを解説!

こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日もニュース解説やっていきます!

9/25(月)のweb3ニュース10選

  1. OpenSea、サードパーティのセキュリティ侵害後に API キーをローテーションするようユーザーに指示
  2. 香港、JPEXスキャンダルを受けて「疑わしい」仮想通貨プラットフォームをリストに掲載へ
  3. MicroStrategy、さらに1億4,700万ドル相当のビットコインを購入
  4. イーサリアムはインフレに転じる──ネットワーク収入は9カ月ぶり低水準
  5. テラ・クラシックのコミュニティ、USTC発行停止を決定
  6. 三菱UFJ信託銀行、バイナンスジャパンと協業で新たなステーブルコイン検討へ
  7. 韓国大手仮想通貨取引所Upbit、偽アプトス(APT)の入金処理めぐり大騒動に
  8. 日本円ステーブルコイン「JPYC」と暗号資産決済「Slash」が業務提携
  9. 米コインベースのビットコイン(BTC)保有量が特定、事業体で最大数に
  10. クシム、Zaif親会社のカイカエクスチェンジHDと経営統合へ

1つずつ解説します。

1、OpenSea、サードパーティのセキュリティ侵害後に API キーをローテーションするようユーザーに指示

  • OpenSea のサードパーティ ベンダーの 1 つで、ユーザー API キーに関連する情報が漏洩するセキュリティ インシデントが発生
  • 同社は、このセキュリティインシデントが OpenSea API キーを利用するプログラムに影響を与えることは予想されていないが、外部関係者が公開されたキーのいずれかを使用した場合、レートと使用制限に影響を与える可能性があると述べた
  • OpenSea は 10 月 2 日までに既存のキーを廃止する予定
  • 侵害の影響を受けたユーザーの数や、APIキー以外にどのような情報が流出した可能性があるかについては明らかにしていない

2、香港、JPEXスキャンダルを受けて「疑わしい」仮想通貨プラットフォームをリストに掲載へ

  • 香港の証券先物委員会(SFC)は、香港の管轄区域内で規制されていない仮想通貨取引プラットフォームと戦う取り組みを強化すると発表
  • 一般の人々がビジネスを行っている潜在的に規制されていないVATPを特定しやすくするために、認可済み、みなし認可済み、閉鎖中、申請中のすべての仮想資産取引プラットフォーム(VATP)のリストを公開する
  • この規制は、JPEX事件の後に制定された。JPEXは香港史上最大の金融詐欺とも呼ばれる事件を起こし、首謀者は国際指名手配されている

3、MicroStrategy、さらに1億4,700万ドル相当のビットコインを購入

  • ビットコインの世界最大の企業保有者であるMicroStrategyは、8月1日から9月24日までの間に、同社とその子会社は約5,445ビットコインを現金約1億4,730万ドルで購入
  • MicroStrategyの保有するビットコインの買収価格は総額46億8000万ドルに上る

4、イーサリアムはインフレに転じる──ネットワーク収入は9カ月ぶり低水準

  • ブロックチェーン使用量の指標となるネットワーク料金は先週9%以上急落し、9カ月ぶりの低水準となる2210万ドル(約32億450万円、1ドル145円換算)となった
  • 新規発行されるイーサリアムよりもトランザクション(取引)を検証するためにバーンされたイーサリアムの方が少なくなり、供給量が増加していることが判明
  • ネットワーク料金の低下はレイヤー2ネットワークの採用が要因の一つとなっており、短期的には継続する可能性が高いと指摘

5、テラ・クラシックのコミュニティ、USTC発行停止を決定

  • テラクラシックコミュニティは、テラUSDクラシック(USTC)と米ドルの安定的なペッグを再確立するために、USTCの鋳造(発行)・再鋳造を停止することを投票で決定
  • USTCの供給を削減し、米ドルへのペッグを再確立するという目標に貢献することで、コミュニティと外部投資家の両方の利益を守ることを目的とする

6、三菱UFJ信託銀行、バイナンスジャパンと協業で新たなステーブルコイン検討へ

  • 日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin(プログマコイン)」基盤を活用し、バイナンスのグローバルなエコシステムと日本市場との連携において核となる、新たなステーブルコインの発行に向けた共同検討を行う
  • 円貨(JPY)建てだけでなく、米ドルなど外貨(USD)建ても対象とした新たなステーブルコインの発行を目指す
  • 2024年中の発行を目指す

7、韓国大手仮想通貨取引所Upbit、偽アプトス(APT)の入金処理めぐり大騒動に

  • 韓国の大手取引所Upbit(アップビット)で24日、フェイクの暗号資産が何らかの理由で入金処理され、不特定多数のアカウントに配布されて混乱を引き起こしている
  • 誰かが「ClaimAPT Gift」という名の偽のアプトス(APT)トークンを作成し、約380,000のアドレスに、約30~50の偽APTトークンが送信された
  • APTOSのトークンと誤解されて、この偽トークンにより、アップビットでのAPT取引は一時的に急増
  • Upbit側は、偽トークンを売買したユーザーに対して電話連絡の上、返金を求めた

8、日本円ステーブルコイン「JPYC」と暗号資産決済「Slash」が業務提携

  • JPYC社とSlash Fintech Limitedが、業務提携したことを9月25日発表
  • 今回の業務提携の目的は、日本国内における暗号資産決済の普及促進にむけた協業とステーブルコインのビジネスへの活用事例の創出や社会課題の解決となる

9、米コインベースのビットコイン(BTC)保有量が特定、事業体で最大数に

  • コインベースのビットコイン保有量が、現在発行されている総供給量の約5%であることが確認された
  • オンチェーン情報を追跡するためのインテリジェンスプラットフォーム「アーカム(Arkham)」が、X上で報告
  • 約248億ドル(約3.7兆円)相当となる947,108BTCをコインベースは保有しており、現時点で確認されている中では、世界の事業体として最大の保有数になる
  • ちなみに保有量2位となるバイナンスは、約248,597BTCを保有

10、クシム、Zaif親会社のカイカエクスチェンジHDと経営統合へ

  • 国内ブロックチェーン関連企業のクシムが、資本業務提携関係にあるCAICA DIGITALと新たな資本業務提携を行い、第三者割当増資を引き受けることを9月21日発表
  • クシムは、カイカデジタルの連結子会社であるカイカエクスチェンジホールディングスの株式を取得し、経営統合も行うことも併せて発表
  • この経営統合により、カイカエクスチェンジHDの子会社となる国内暗号資産取引所Zaif運営のカイカエクスチェンジ、同じく子会社の暗号資産投融資事業を行うカイカキャピタルについてもクシムの連結子会社になる予定

以上、10のニュースを解説しました。

国内のステーブルコイン系のニュースは続きますね。現時点で提携のニュースが多いので来年には続々とステーブルコインが誕生する予感がします。

また、コインベースのビットコイン保有量が3.7兆円ととんでもないことが判明しました。これもクリプトにコミットしてきて安い時から購入し続けているからだと思いますが、今更ながら僕自身もweb3企業として本業とは別に暗号資産を買い集めるということはやっていこうと思いました。

それではまた明日!


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