目次
こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。
今日もニュース解説やっていきます！
9/18(月)のweb3ニュース10選
- 一部のNFL選手とユーチューバー、FTX集団訴訟で和解成立
- 米SEC、バイナンスUSの顧客資産の保管方法について開示請求
- サークル「USDC」、ニアプロトコル（NEAR Protocol）で正式ローンチ
- 米国のWeb3カンファレンスが日本上陸、9/19 20「DCENTRAL TOKYO」渋谷で開催（割引コードあり）
- 元a16z暗号通貨幹部が共同設立したWeb3スタートアップが2500万ドルを調達
- JPEX取引所、流動性危機を受けて一部業務を停止、手数料値上げ
- Canto、イーサリアム上の ZK 搭載レイヤー 2 に移行へ
- シティ、機関顧客向けにプライベートブロックチェーンサービスを試験導入
- フィンテック大手アント・グループ、暗号通貨を捨ててAIへ
- 香港中央銀行、仮想通貨企業が銀行用語を使用することに対して警告
1つずつ解説します。
1、一部のNFL選手とユーチューバー、FTX集団訴訟で和解成立
- 米プロフットボールNFLのジャクソンビル・ジャガーズに所属するクォーターバックのトレバー・ローレンス氏、YouTuberのケビン・パファトラフ氏、トム・ナッシュ氏が、暗号資産取引所FTXの宣伝において、報酬を不十分に開示したとして提訴された集団訴訟を和解
- 集団訴訟はインフルエンサーが宣伝したFTXに関するコンテンツに対し、報酬を支払われていたことを開示していなかったと主張している
- 他にも多数のクリエイターが訴訟されており、今回は和解に至った初の事例となった
2、米SEC、バイナンスUSの顧客資産の保管方法について開示請求
- SECは14日、バイナンスに対する訴訟で新たに裁判書類を提出し、バイナンスが証拠開示に非協力的であることを指摘した
- これまで非公開だった申し立ての一部を公開し、グローバル版バイナンスが、同社と関連するとされるカストディサービス「Ceffu」を通して、米国版バイナンスの顧客資産を管理できるような状況にある可能性を指摘した
3、サークル「USDC」、ニアプロトコル（NEAR Protocol）で正式ローンチ
- サークル発行の米ドルステーブルコイン「USDC」のネイティブ版トークンが、L1ブロックチェーンのNEAR Protocol上で正式ローンチした
- これまでニアプロトコルではブリッジ版の「USDC」である「USDC.e」が利用されており、ネイティブ版がリリースされることで、これまで使用されていたブリッジ版に置き換わる
4、米国のWeb3カンファレンスが日本上陸、9/19 20「DCENTRAL TOKYO」渋谷で開催（割引コードあり）
- 米国で開催されてきたweb3カンファレンス「DCENTRAL」が、「DCENTRAL TOKYO」として日本に上陸
- 開催日は2023年9日19日-20日、開催場所は東京都渋谷区の渋谷ストリームホール
- Web3業界から世界を牽引する開発者、起業家、コミュニティリーダーなど様々なプレーヤーが参加する
- メディアパートナーのあたらしい経済のページより、25%オフでチケットが購入できる
5、元a16z暗号通貨幹部が共同設立したWeb3スタートアップが2500万ドルを調達
- a16z Crypto の元幹部 2 名が共同設立したスタートアップ、Bastion はシードラウンドで 2,500 万ドルを調達
- 企業がブロックチェーンベースのテクノロジーを導入し、Web3 ユーザーをオンボーディングするプロセスを円滑化することを目指す
- a16z Crypto に入社する前、Eddequiouaq 氏と共同創設者の Riyaz Faizullabhoy 氏は、Meta のブロックチェーン セキュリティ インフラストラクチャ部門で 2 年間働いていた
6、JPEX取引所、流動性危機を受けて一部業務を停止、手数料値上げ
- 仮想通貨取引所JPEXは、プラットフォームの流動性危機を受けて、一部の業務を凍結し、出金手数料を値上げした。
- この危機は、取引所がビジネスと規制上の関係に関して誤解を招く発言をしたという香港の規制当局からの警告を受けたものとなる
- JPEXは香港規制当局の行為を「不当な扱い」と認定し、「プラットフォームは崩壊せず、安定的に運営され続けると信じている」としている
7、Canto、イーサリアム上の ZK 搭載レイヤー 2 に移行へ
- レイヤ 1 ブロックチェーン Canto はイーサリアムに移行する予定
- Polygon CDKを活用したレイヤー2へ移行する
- Cantoは、EVM互換性のある実行レイヤーを提供する汎用レイヤー 1 ブロックチェーンとして 2022 年に開始された
8、シティ、機関顧客向けにプライベートブロックチェーンサービスを試験導入
- シティグループは、機関顧客がデジタル資産を操作できるようにパーミッション型ブロックチェーンを開発した
- シティ・トークン・サービスと呼ばれるこの新製品は、顧客にトークン化された預金、国境を越えた支払い、自動化された貿易金融ソリューションへの24時間アクセスを提供することを目的とする
- 世界の金融システムをオンチェーンで24時間365日プログラム可能な最終決済が可能な場所に到達させる
9、フィンテック大手アント・グループ、暗号通貨を捨ててAIへ
- 中国のフィンテック大手アント・グループは、市場の混乱とAIへの注目の高まりを受けて、保有するA&T Capitalの株式1億ドルを売却し、仮想通貨市場から撤退すると報じられた
- A&T Capitalは2021年4月に設立され、MatrixportやConsenSysを含むさまざまな暗号通貨企業に投資してきたが、数カ月前に創業パートナーのユ・ジュン氏が辞任していた
- 主要投資家アント・グループの退任により、A&Tキャピタルが事業を停止するのか、それとも新たな資金を探すのかは不透明
10、香港中央銀行、仮想通貨企業が銀行用語を使用することに対して警告
- 香港金融管理局（HKMA）は、銀行を名乗り銀行用語を使用する仮想通貨ビジネスは地域の銀行法に違反する可能性があると警告した
- 「暗号通貨銀行」、「デジタル資産銀行」、「暗号資産銀行」などの言葉で自社を説明したり、銀行サービスや銀行口座を提供していると主張したりする企業は法律に違反している可能性があると国民に警告
- 認可された機関以外の個人や企業が会社の名前や説明に「銀行」という言葉を使用すること、適切な許可なしに預金の受け入れを容易にすることは法律違反
以上、10のニュースを解説しました。
金融大手でブロックチェーンの実践が進んできました。2年ほど前のバブル期から開発が開始したプロジェクトが少しずつ表に出てきているここ最近です。
特に金融系は相性が非常に良いので大手が積極的に導入しています。プライベートチェーンであることがほとんどですが、ブロックチェーンが社会実装されることを考えると、大手金融機関が採用することもプラスに働くと感じます。そもそも個人資産は全てが公開されると困ることも多いので、プライベートチェーンでの実装が現実的かもしれません。
また、L1チェーンがL2へ移行する事例が増えてきている気がするので、この辺も改めて事例とその狙いを調査していきたいですね。
それではまた明日！
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