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【8/1(火)のweb3ニュース10選】ミームコインBALDが28万9000%の上昇後に85%下落 / バイナンスジャパンローンチ / フィナンシェが近畿大学とC大阪と提携 / リップル裁判に不利な判決が下される etc...
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目次
こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。
今日もニュース解説やっていきます!

8/1(火)のweb3ニュース10選
- ミームコインのBALDが85%下落 開発者は資金引き出しを否定
- 上海市、2025年までにブロックチェーン・インフラシステムの計画を実施
- シンガポールのDeFiプラットフォームが600万ドル調達、野村証券のデジタル資産子会社も出資
- バイナンスジャパンがローンチ公式発表、BNB含む34銘柄上場、貸暗号資産やNFT市場も
- 「FiNANCiE」が近畿大学とC大阪と提携
- 市場の変化にもかかわらず、DeFi活動は依然として加速
- ジェネシスデジタルアセット、「イノベーション推進」のサウスカロライナ州でビットコインマイニング活動を拡大
- 米国の国防法案はUSDCとステーブルコインにとって問題となる可能性がある
- BinanceのCEOは、小規模なアルゴリズムのステーブルコインを市場に導入することを計画している
- リップル判決にもかかわらず、裁判官はTerraform Labsに対するSEC訴訟の棄却を拒否
1つずつ解説します。
ミームコインのBALDが85%下落 開発者は資金引き出しを否定
- コインベースが開発したETHのL2チェーン”Base”にのミームコインBALDは、開発者が市場から約1900万ドル相当の1034ETHの流動性を引き出したとの噂が広まったことを受け、価格が85%下落した
- 開発者はコインの市場売却を否定し、「2つの流動性を追加/削除し、購入しただけ」と主張
- BALDはTwitterハンドルネームBaldを持つ開発者が7/29日にローンチし、取引開始から14時間で28万9000%もの価格上昇していた
上海市、2025年までにブロックチェーン・インフラシステムの計画を実施
- 上海市は2023年から2025年の間に都市型ブロックチェーンデジタルインフラシステムの開発を推進する実施計画を発表
- 経済、公共サービス、都市ガバナンスにおけるブロックチェーンの応用を強化する
シンガポールのDeFiプラットフォームが600万ドル調達、野村証券のデジタル資産子会社も出資
- 「Solv Protocol(ソルブ・プロトコル)」は、新たな資金調達ラウンドで600万ドル(約8億4000万円)を調達
- は、野村證券のWeb3子会社Laser Digitalをはじめ、UOB Venture Management、Mirana Ventures、Emirates Consortium、Matrix Partners、Apollo Capital、HashCIB、Geek Cartel、Bytetrade Labsなど
- Solv ProtocolはSFTと呼ばれるETH新規格を開発、採用しており、金融商品の流動性を追加する商品を生成できるプロトコル
バイナンスジャパンがローンチ公式発表、BNB含む34銘柄上場、貸暗号資産やNFT市場も
- 日本法人バイナンスジャパンが、日本国内でサービスを開始
- 既存のグローバル版のユーザーは8月14日以降にグローバル版から日本版に移行手続きが可能になる
- 国内初の取扱いとなるBNBやALGOをはじめ合計34の暗号資産が並び、取り扱い数としては現時点で国内最多となる
「FiNANCiE」が近畿大学とC大阪と提携
- 近畿大学とは学生・卒業生・研究者・地域の方々の継続的な交流を促進するDAOの立ち上げを促進する
- C大阪とはNFTやトークンの発行を含む新たなサービスの開発や、web3の思想を活用した新たなファン体験の創出、ファンエンゲージメント向上のモデル開発などに向けた検討を共同で進めていく
市場の変化にもかかわらず、DeFi活動は依然として加速
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