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【10/20(火)News Report】JPモルガン、預金トークン「JPMコイン」をイーサリアムで提供開始 / CFTC、無期限先物をめぐる訴訟でCMEに「損害を示していない」と反論 / 金融庁のフォーラム、使い道を限った給付へのステーブルコイン活用も検討など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年10月21日／ 13分

おはようございます。
10/20(火)の主要ニュースを紹介します。

※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。

Pickup News

JPモルガン、預金トークン「JPMコイン」をイーサリアムで提供開始。Baseに続く2つ目のパブリックチェーン

JPモルガンが10月19日、米ドル建ての預金トークン「JPMコイン（ティッカーはJPMD）」をイーサリアム上で提供し始めました。預金トークンは、銀行口座にある預金をそのままブロックチェーン上のトークンとして表すものです。2025年11月のBase（イーサリアムのL2）に続く2つ目のパブリックチェーンで、同行のブロックチェーン部門Kinexysが展開します。

使えるのは審査を通った機関顧客だけで、資金は同行の銀行インフラの中にとどまり、既存の預金の規制の下で扱われます。トークンは送金、担保の差し入れ、取引の精算に使えます。

同行の資産運用部門は、すでにイーサリアム上でトークン化したMMFを2本出しています。ここがポイントで、取引する資産や担保がすでにあるチェーンの上で、銀行の預金ドルをそのまま使えるようになります。

CFTC、無期限先物をめぐる訴訟で、CMEには訴える資格がないと裁判所に主張

米商品先物取引委員会（CFTC）が、無期限先物（パーペチュアル。満期のない先物）をめぐってCME Groupが起こした訴訟で、CMEには訴える資格（原告適格）がないと裁判所に書面で主張しました。金曜（16日）の書面では、差し迫った損害を示さずに競争が激しくなると訴えるだけでは足りないとし、方針の変更後にCMEの暗号資産先物の取引高はむしろ増えていると指摘しています。

CFTCは5月に米国で無期限先物を認め、Kalshiの最初のビットコインの無期限先物を承認しました。CMEは、満期がない以上これは先物ではなくスワップで、別の規制で扱うべきだと主張しています。

TD Cowenのジャレット・サイバーグ氏は、訴訟の間に無期限先物が伸び続けると、CMEが勝った場合にこの市場を巻き戻すのが難しくなると懸念しています。

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金融庁のオンチェーン金融フォーラム、議事録を公表。デジタル庁は使い道を限った給付へのステーブルコイン活用を検討

金融庁が19日、9月30日に開いた「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合の議事録を公表しました。座長は片山さつき金融担当大臣で、デジタル庁、財務省、日本銀行、全国銀行協会が出席し、2027年初めに中間整理と官民のロードマップをまとめる方針を確認しています。

デジタル庁は、子育てや食料品など使い道を限った給付にステーブルコインやトークン化預金を使えるか、技術面から検討すると報告しました。財務省は国債のオンチェーン対応を議論する研究会を10月8日に始め、日銀は日銀当座預金をブロックチェーン上の決済に使う技術検証を進めています。

要は、ステーブルコインやトークン化預金が、給付や国債、日銀当座預金まで含めた省庁をまたぐ議題になってきたということです。

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その他のニュース

Mesh、Visaと提携。ウォレットの暗号資産残高を、世界1億7,500万超のVisa加盟店で使えるように

暗号資産の決済ネットワークを手がけるMeshが10月19日、Visaとの戦略的提携を発表しました。参加するウォレットやプラットフォームの利用者は、暗号資産やステーブルコインの残高で、200超の国・地域にある1億7,500万超のVisa加盟店で支払えるようになります。
支払い時の換金はMeshが担い、加盟店は法定通貨で受け取るので、端末を入れ替える必要はありません。ウォレット側も自前でカードを発行する必要がなく、本人確認（KYC）もMeshが引き受けます。
提供開始の時期や対応する端末、参加するプラットフォームは、まだ明らかになっていません。

Mastercard、ステーブルコイン決済のリスクを決済前に調べるツール「Stablecoin Security」を発表

Mastercardが10月19日、ラスベガスのMoney20/20 USAで、金融機関向けのツール「Stablecoin Security」を発表しました。決済情報とブロックチェーン分析を組み合わせて資金の出所や制裁対象者との関わり、詐欺の兆候を調べ、決済の完了前にリスクスコアなどをAPIで渡します。
まず北米で提供し、2027年に世界での商用提供を見込みます。初期パートナーはBorderless.xyzとKeyrailsで、実際の決済への導入を進めます。
同社は8月にステーブルコイン決済のインフラ企業BVNKを買収しており、BVNKを通じて2027年に利用を広げる方針です。

Fireblocks、複数のOTC業者の価格を比べてステーブルコインを売買できる「Liquidity Market」を開始

Fireblocksが10月15日、複数の店頭（OTC）取引業者の見積もりを並べて比べ、ステーブルコインを売買できる基盤「Liquidity Market」の提供を始めました。開始時点の流動性の供給者はB2C2とZodia Marketsで、米ドル・ユーロ・英ポンドなどと主要なステーブルコインの交換に対応します。
決済事業者はこれまで、業者ごとにチャットや別々の画面で価格を確かめ、与信枠や残高を手作業で管理していました。新しい基盤では、各業者の与信枠・証拠金・残高を1つの画面で見られ、APIからも取引できます。
Fireblocksは取引の相手方にならず、交換の際に顧客の資産も預からず、価格にスプレッドを上乗せしないとしています。

Zerohash、アドレスをコピーせずに口座やウォレットの間で暗号資産を送れる「AUTH」を開始

Zerohashが、ラスベガスのMoney20/20で「AUTH」を始めました。連携した取引所の口座やセルフカストディのウォレットの間で、ウォレットアドレスのコピーやネットワークの選択なしに送金できます。暗号資産、ステーブルコイン、株式トークンに対応します。
開発者向けの資料には639のウォレットと4つの取引所・ブローカーの口座が載っており、Coinbase、Robinhood、Geminiは稼働中、Krakenはベータです。責任者のRyan Beaudry氏は、Mastercardでオープンファイナンスの幹部を務めた人物です。
Zerohashは8月に、通貨監督庁（OCC）への国法信託銀行の免許の申請を内容を絞って出し直しており、今も審査が続いています。

BlackRock、IBITの値上がりを一定まで取り込みつつ下落に備えるビットコインETFを申請

BlackRockが月曜、「iShares Bitcoin Managed Protect ETF」の登録届出書をSECに出しました。IBITの値上がり益をおおよその上限まで取り込みつつ、下落に一定の備えを持たせる設計です。
同社は2024年1月にIBITを、今年6月にはビットコインのオプションで収益を狙うBITAを出しています。BloombergのJames Seyffart氏は「同社3本目のビットコインETFの申請」としています。
上場日はまだ示されていません。

📚 関連する解説記事：【米国の現物BTC・ETH ETF】9月下旬の約$2.7Bの流入は続かず、10月は売り越しに

Blockchain Association、GENIUS法の財務省の規則案に意見書。DeFiや海外の発行体の線引きを明確にするよう要請

米業界団体のBlockchain Associationが月曜、決済用ステーブルコインを誰が発行・販売できるかを定めたGENIUS法の第3条について、財務省の規則案に26ページの意見書を出しました。意見募集は同じ日に締め切られ、提出は123件でした。
デジタル資産サービス事業者（DASP）の定義からセルフカストディのソフトやバリデーターを外すこと、違法な発行への「知りながらの関与」は実際の認識と、発行体と連携した実質的な支援を要件にすることを求めています。
海外の発行体については、DASPに際限のない調査を課すのではなく、当局が公表する禁止リストに頼れるようにすべきだとしています。GENIUS法は2027年1月に施行される見込みです。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコインの供給と発行体シェア】総額は1年前とほぼ同じ$305B、USDTとUSDCで8割超

Tether、米上院の民主党の報告書に反論。イラン関連の取引量を94%減らしたと主張

TetherのPaolo Ardoino CEOがXで、同社は2023年以降、OFACやイスラエルのNBCTFが制裁に指定するより平均4週間早く資金を凍結してきたと述べました。報告書で挙げられたアドレスについても、99%はChainalysisがラベルを付ける前に凍結していたとしています。
上院常設調査小委員会の民主党側は先月の報告書で、Tetherが「イランの影の銀行ネットワーク内で重要な金融の命綱を提供している」と批判していました。主導したのは同小委員会の民主党トップのRichard Blumenthal議員です。
Blumenthal氏は、Tetherと米国の提携先Cantor Fitzgeraldへの調査を続けています。上院で民主党が多数派を取り戻せば、同氏の調査の権限は大きく広がる可能性があります。

Revolut、ジブラルタルで暗号資産の事業者免許を取得。国際展開を担う新法人で

Revolutが、新設したRevolut Global Digital Assets Limitedで、ジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）から分散型台帳技術（DLT）事業者の免許を受けました。同社の国際的な暗号資産事業を支える法人です。
英国ではRevolut Ltd、欧州経済領域ではEUの規則MiCAの下でRevolut Digital Assets Europe Ltdが暗号資産サービスを提供しています。全世界の個人顧客は8,000万超、暗号資産の利用者は1,600万超です。
ジブラルタルの法人がどの市場をいつから受け持つかは、「しかるべき時期に」明らかにするとしています。

JCBA、暗号資産の業務を受託する事業者向けに347項目の対策集の案を公表。鍵管理を独立した領域に

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）のセキュリティ・システム部会が20日、委託先管理のワーキンググループを立ち上げ、委託先が取るべき対策をまとめた「プラクティス集」のドラフトを公表しました。ウォレットの運用や鍵管理、署名の管理を外部に任せる場合が対象です。
全347項目・10領域で、暗号資産に固有の「鍵管理・署名運用」を独立した領域にしました。委託先の形態は、秘密鍵を持つかどうかなどで「保持型」「介在型」「供給型」「参照型」「その他」に分けています。
JCBAは、SOC2のような汎用の第三者保証報告書では、秘密鍵の管理など暗号資産に固有の態勢を十分に評価しきれないとしています。警察庁などによれば、2024年5月のDMMビットコインの流出では、攻撃者がウォレット管理ソフトの会社の従業員に接触していました。

📚 関連する解説記事：【暗号資産のハッキング被害】2026年Q3は$1.18B〜$1.28B。集計ごとに数え方が違い、戻ってきたのは約3割

トークン化米国債、日本は保有者数で首位も保有額では0.4%。Chainalysisのレポート

Chainalysisが10月14日に公表した北米の暗号資産市場のレポートで、トークン化米国債の保有者数は日本が16.4%を占め、国別の首位でした。一方、保有額に占める日本の割合は0.4%にとどまります。
所在地を特定できた保有額では、イタリアが29.9%で最多で、ポルトガル18.8%、シンガポール18.2%、米国10.5%が続きます。市場規模は2025年7月〜2026年6月に125%増えて154億2,000万ドルとなり、トークン化された現実資産（RWA）の42.8%を占める最大の分類です。
あたらしい経済によれば、Chainalysisは、少数の大口保有者が市場をけん引する一方で、多くの個人投資家が少額ずつ保有を積み上げていると分析しています。

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Super Leagueの株主、Metaplanetの2,100BTCの出資を承認。社名は「Superplanet」に

米ナスダック上場のSuper League Enterpriseが10月19日、Metaplanetからの出資に関する議案がすべて株主に承認されたと発表しました。Metaplanetは米国子会社を通じて2,100BTCと250万ドルを出し、1株3ドルで普通株4,485万9,400株などを取得します。
取引の完了後、Super LeagueはMetaplanetの連結子会社になり、社名を「Superplanet」、ティッカーを「SUPA」に変える予定です。取得する株式には、一部の例外を除き5年間の売却制限がかかります。
完了は2026年第4四半期の予定です。Superplanetは、Metaplanetの米国の拠点として、ビットコインを財務資産として持つ事業を担います。

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Solana保有企業のSkyAI、SOLをすべて売却。株式とワラントの買い戻しに充てる

上場企業で5番目に多くSOLを持っていたSkyAI（旧Sharps Technology）が、保有するSOLをすべて売り、株式とワラントの買い戻しの資金にしました。10月16日時点の現金は約2億2,380万ドルで、買い戻しに全部応募があれば、費用を引く前で約2,250万ドルが残ります。
同社は9月14日に200万SOL超を持つと説明していました。1株・1ワラントあたり3ドルで発行済み株式の95%を買い戻す計画で、SOLが100ドルを上回ることという条件は外しました。
10%近くを持つ大株主のBastion Tradingは、SOLの売却について独立した調査を求め、今の条件では買い戻しに応じないとしています。SOLを再び持つかどうかは示されていません。

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Ethereumの次の大型アップグレード「Glamsterdam」、テストネットHoodiでの実施は10月27日に

Ethereum財団が10月16日、Glamsterdamをテストネット「Hoodi」で日本時間10月27日2時42分48秒に実施すると発表しました。同時に、Hoodiのブロックガスリミット（1つのブロックで使える計算量の上限）を2億に引き上げます。
Glamsterdamの柱は、ブロックを組む「ビルダー」と提案する「プロポーザー」の分担をプロトコルに組み込むePBSと、ノードが検証を並列で進められるようにするブロックレベルアクセスリスト（BALs）です。テストネットのSepoliaでは10月6日に実施済みです。
メインネットの適用日は未定です。ガスの価格設定も変わるため、ガスの値を決め打ちしている一部のコントラクトは、更新しないと動かなくなるおそれがあるとされています。

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Lightning Labs、100万人で1つのUTXOを共有するビットコインの拡張技術「LayerTree」を紹介

Lightning Labsが、ビットコインの新しい拡張技術「LayerTree」を紹介しました。100万人規模の利用者が1つのUTXO（未使用の取引出力。ビットコインの残高を表す単位）を共有しながら、第三者に資金を預けずに管理する設計です。今は技術提案の段階です。
各自の残高はチェーンの外でツリー状にまとめられ、利用者は運営者の承認なしに1回の取引で抜けられます。引き出しには取引に条件を付ける「コベナンツ」を使い、共有したUTXOの中の資金はLightningの決済にも使えます。
実現には、まだ有効になっていないオペコード（取引の条件を検証する命令）の追加が必要です。

L2のSophon、11月25日を出金の期限に設定。メインネットを停止へ

消費者向けアプリを狙ったEthereumのゼロ知識証明（ZK）L2のSophonが月曜、11月25日から主要なインフラと関連サイトの停止を始めると発表しました。チェーンに残した資産は「永久にアクセスできなくなるおそれがある」とし、SOPH、ETH、USDCなどの引き出しと、ステーキングなどの報酬の受け取りを求めています。
開発陣は6月に、単独のブロックチェーンを維持する費用が利点に見合わなくなったとして、Base上の消費者金融とAIのアプリに軸足を移すと発表していました。
Pudgy Penguinsの親会社Iglooが開発した消費者向けL2のAbstractも、12月15日に閉じると10月6日に発表しています。

AnchorWatch Trust、ネバダ州の認可でビットコインの保管を開始。顧客1人あたり最大3億7,000万ドルの保険を用意

AnchorWatch Trust Companyが月曜、ネバダ州金融機関局の認可を受けた適格カストディアン（法令の要件を満たす保管業者）として、ビットコインの保管業務を始めました。受託者、上場企業、信託、富裕層などが対象です。
手数料は保管額の割合ではなく金庫の規模に応じた定額で、上限は月1万ドルです。鍵を同社が持つ方式と、同社・BitGo・CoinCornerで分けて持つ方式から選べます。
任意の保険はロイズの格付けA+のシンジケートが引き受け、保険の審査次第で顧客1人あたり最大3億7,000万ドルまで設定できます。強要や誘拐による損失も対象に含むとされています。