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【10/19(月)News Report】OKX-ICEでの株式トークン取引に9社が異議、Nasdaqも参加を見送り / 仏下院、ステーブルコインへの交換に課税する修正案を1票差で可決 / Crypto.comとNovigがスポーツの事象契約でミズーリ州を提訴など

主要ニュースまとめ

mitsui

2026年10月20日／ 14分

おはようございます。
10/19(月)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

OKX-ICEでの株式トークン取引に9社が異議。Nasdaqもこの枠組みへの参加を見送り

OKXとNYSEの親会社ICEが計画する取引施設OKX-ICEでの自社株トークンの取引に、Broadcom、Verizon、CoreWeaveなど9社が異議を唱えました。うち8社は10月15日の官報への提出で新たに分かったもので、理由は示されていません。

OKX-ICEは、SECが9月17日に発表した5年間の「イノベーション免除」を使い、当初63銘柄を24時間取引する計画です。Nasdaqは、この枠組みで自社株をトークン化しない方針です。広報はWSJに、リアルタイムの最良気配を表示せず、統合テープ（市場全体の取引データを集める仕組み）に報告しない取引所での取引は望まないと述べました。

TD Securitiesは、一時的な免除に頼る点を最大の障害とみています。

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仏下院、暗号資産からステーブルコインへの交換に課税する修正案を1票差で可決

フランス国民議会（下院）が10月16日、暗号資産からEUの規則MiCA上の電子マネートークン（EMT）への交換で生じる利益を課税の対象にする修正案を可決しました。賛成38、反対37、棄権25の1票差です。USDCやEURCが例に挙がっており、すべてのステーブルコインが対象ではありません。

今は暗号資産どうしの交換に一定の条件で課税の繰り延べが認められていますが、修正案はEMTへの交換をそこから外します。2027年1月1日以降の交換に適用し、取得価額は加重平均で計算する方式に変えます。

政府は修正案に反対しています。予算法案の第1部の採決は10月20日、法案全体は11月17日で、その後に上院の審議が控えます。可決は審議の途中で、まだ法律にはなっていません。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコイン】1ドルを保つ仕組みは3種類。違いは「何を裏付けにするか」

Crypto.comとNovig、スポーツの事象契約をめぐりミズーリ州を提訴。Kalshiなど4社は提訴せず

Crypto.comの予測市場の取引所とNovigが、金曜（16日）に連邦地裁でミズーリ州の当局者を訴えました。州司法長官のCatherine Hanaway氏が9月に送った停止要求の期限切れに合わせたものです。要求は、30日以内にスポーツの事象契約の提供をやめるか、州の免許を取り10%の賭博税を払うよう求めていました。

Crypto.com側は、商品取引所法がCFTCに「排他的な管轄権」を与えていると主張し、州の免許はモバイル向けの2枠がすでに埋まっていて取りようがないとしています。同じ書簡を受けたKalshi、Polymarket、Robinhood、Underdogは、日曜時点で提訴していません。

連邦控訴裁の判断は分かれており、第6・第9巡回区はKalshiに不利な、第3巡回区は有利な判断を出しています。

📚 関連する解説記事：【予測市場】出来事の結果に値段をつける市場。いま争われているのは「誰が監督するか」

その他のニュース

台湾でCoinbaseとKalshiのサイトが遮断。選挙賭博を禁じる法律への違反の疑いと報道

Bloombergなどの報道によると、台湾の刑事警察局が、選挙やリコールの結果への賭博を禁じる「公職人員選挙罷免法」違反の疑いで申し立て、新北地方裁判所が、CoinbaseとKalshiのサイトへの国内からのアクセス制限を認めました。
Coinbaseは、10月14日から台湾の一部利用者がサイトにアクセスできなくなっていると把握し、調査中としています。どのサービスや取引が問題視されたかは分かっていません。Kalshiの広報は台湾での取引を認めていないと説明していますが、同社には11月28日の台湾の地方選挙を対象にした市場が載っていました。
台湾では2023年の法改正で罰則が強化され、賭けに加わった人は最長6か月、営利目的で賭けの場を設けた人は最長5年の拘禁刑の対象になり得ます。Polymarketも遮断の対象になっています。

📚 関連する解説記事：【予測市場の取引高と勢力図】9月は月$72B、1年で16倍に。Kalshiが8割を握り、監督権限は最高裁へ

Circle、約40の新興国・発展途上国への進出を計画とロイター報道

Reutersが10月16日に報じたところによると、USDCを発行するCircleが、東南アジア、中南米、アフリカ、中東などの約40か国への事業拡大を計画しています。CEOのJeremy Allaire氏がバンコクで語ったもので、具体的な国や時期は明らかになっていません。
Circleは9月に、シンガポールの国際送金企業Tazapayを約4億ドル相当の株式で買収することで合意しており、完了は2027年の見込みです。同じく9月にはBinanceと5年間の契約を結び、Binanceから1億ドルの出資を受けています。
Allaire氏は、2027年1月に施行される見込みの米GENIUS法について、法的な枠組みに基づくデジタルドルが世界で使えるようになる「歴史的な転換点」だと述べました。

📚 関連する解説記事：【ステーブルコインの供給と発行体シェア】総額は1年前とほぼ同じ$305B、USDTとUSDCで8割超

韓国の財政・金融当局、暗号資産への課税をめぐり大手取引所と協議へ。延期を求める法案も

聯合ニュースによると、韓国の財政・金融当局の幹部が火曜（20日）に、UpbitやBithumbなど大手取引所と業界団体DAXAの幹部と、暗号資産への課税について協議します。課税はこれまで3度延期され、今は2027年に始まる予定です。
共に民主党のPark Min-gyu議員が金曜（16日）、課税の開始を、OECDの暗号資産の情報交換の枠組み（CARF）で韓国が情報交換を始めた翌々年の1月1日まで遅らせる法案を出しました。初回の交換が2027年なら、課税は2029年からになります。
取引所の関係者は聯合ニュースに、取引の種類ごとの基準がまだ固まっていないと話しています。

ラトビア議会、暗号資産の課税を「引き出し額」基準に変更。暗号資産での納税は2027年にも

ラトビア議会が10月15日、取引ごとではなく、暗号資産の投資口座から預け入れ額を超えて引き出した分に課税する法律を可決しました。
あわせて一度限りの申告制度を設け、2026年末時点の時価の10%を払えば過去の税務上の義務を清算できるようにします。申告は2027年4月1日〜5月31日、納付期限は7月23日です。
首相顧問のDidzis Dejus氏は、暗号資産で個人の税金を払える仕組みについて「来年には実現すると信じている」と述べました。財務省は同意しているものの、決済事業者との技術的な作業が残り、時期は次の政府次第になる可能性があります。

BIS論文、米国の預金金利が上がるとステーブルコインの伸びが鈍ると分析。USDCで顕著

国際決済銀行（BIS）が13日に公表したワーキングペーパーが、2019年1月〜2025年6月の米国の週次データから、ステーブルコインと銀行預金は部分的に代わりになる関係だと分析しました。
預金金利が1bp（0.01%）上がると、その後10週間のステーブルコインの時価総額の伸びが約2.8ポイント鈍り、逆の因果を補正すると約9.1ポイントになります。補正前の推計では、USDCの約4.8ポイントに対し、USDTは約1.9ポイントでした。
論文は、伸びが鈍っても時価総額が減るとは限らず、ステーブルコインの成長が銀行預金や融資の総額を必ず減らすとまでは示していないとしています。

ステーブルコインの決済、1〜9月に45%増の4,820億ドル。供給は横ばい

ブロックチェーン分析企業Alliumのレポートによると、2026年1〜9月のステーブルコインによる決済は4,820億ドルで、前年から45%増えました。件数は71%増の10億件超、ステーブルコインに連動するカードの支出は約10倍の39億ドルです。
一方、供給は9月末で約3,050億ドルと、年初から0.4%しか増えていません。送金の総額は97兆9,000億ドルでしたが、取引所やDeFi、自動売買を除いたエンドユーザーの利用は2兆4,000億ドル（2.5%）でした。
決済企業FiptoのCEOは、企業は既存の財務業務の隣に、別の暗号資産の仕組みを置くことを望んでいないと話しています。

Lido、Arbitrumなど4つのL2から直接ETHをステーキングできるように。チェーンリンクのCCIPを活用

イーサリアムの流動性ステーキング（預けたETHの代わりに取引できるトークンを受け取る仕組み）のLidoが、公式サイトでArbitrum、Base、Linea、OptimismからのETHの直接ステーキングに対応しました。10月15日に公式Xで発表しています。
各L2には専用の流動性プールがあり、預けたETHの代わりにwstETHを受け取ります。メインネットへ手動でETHを移す必要はありません。
裏側では、プールに集まったETHがメインネットへ移されてステーキングされ、wstETHがL2のプールに戻されます。ETHの移動とステーキングの指示の送信に、ChainlinkのクロスチェーンプロトコルCCIPが使われています。

📚 関連する解説記事：【ETHのステーキング】預けられたETHは1年で約800万増えて供給の35.8%に。Lidoのシェアは22%台まで下がった

BBVAとSantander、Iberdrolaへの1億5,000万ユーロの協調融資を、契約から満期までブロックチェーン基盤で管理

スペインの銀行BBVAとSantanderが10月15日、エネルギー企業Iberdrolaへの1億5,000万ユーロの協調融資に、ブロックチェーン技術企業ioBuildersと開発した管理基盤を使ったと発表しました。
参加する金融機関が共通の台帳を使い、利息の計算と通知、元本や手数料の支払い、融資持分の譲渡などを管理します。両行によると、契約の締結から満期までを分散型台帳技術（DLT）で管理する初の事例です。
BBVAは2018年にも同額の協調融資でブロックチェーンを使いましたが、対象は契約の交渉と締結まででした。両行は参加機関と機能を順に増やし、協調融資市場の共通基盤に育てる方針です。

Canton財団と韓国のメリッツ証券がMOU。国内の金融資産のトークン化や国際的な担保利用を検討

金融機関向けのブロックチェーンCanton Networkを支えるCanton財団と、韓国のメリッツ証券が戦略的な覚書（MOU）を結びました。メリッツ証券が10月14日に発表しています。
韓国の規制の枠組みに沿った国内の金融資産のトークン化を検討するほか、海外の機関投資家などと組んで、国債並みの信用力を持つ債務性の資産をトークン化し、担保に使えるかも探ります。
メリッツ証券は同じ10月14日に、Rippleとも国内のデジタル資産の保管（カストディ）とトークン化の基盤づくりで提携を発表しています。

Pacific Meta、Chainlink Labsと提携を拡大。日本の金融機関の機関投資家向けトークン化を支援

ブロックチェーンとAIの事業を手がけるPacific Metaが16日、米Chainlink Labsとの戦略提携を発表しました。チェーンをつなぐプロトコルCCIPを、同社の相互運用のソリューションとして優先して採用します。
海外向けのブロックチェーン展開支援「Partner Solutions」にChainlinkのACE（自動コンプライアンスエンジン）を加え、日本の金融機関や企業が機関投資家向けのトークン化資産を出す際に使えるようにします。
両社は2023年6月にゲーム向けの乱数生成などで提携していましたが、今回は機関投資家向けのトークン化金融に軸足を移しました。ただし、国内の具体的な導入事例や取引の規模は示されていません。

📚 関連する解説記事：【クロスチェーンブリッジ】チェーンの間で資産を運ぶ仕組みと、事故が集中する理由

World、銀行・金融機関向けの「World ID」を公開。Zoomでの本人確認は一般提供に

Sam Altman氏らが共同創業した本人証明のプロジェクトWorldが日曜、銀行と金融機関向けのWorld IDを公開しました。共同創業者のAlex Blania氏がMoney20/20で発表したもので、業界に特化した初めての製品です。
既存のWorld IDアプリ、World ID for Zoom、AIエージェント向けのWorld ID for Agentsをまとめたもので、Zoomの通話相手がディープフェイクでなく人間かを確かめる機能は、4月からのベータを経て一般提供になりました。
OpenExchange、Bain Capital、VanEck Funds、Outtakeが用途を一緒に探っていますが、利用する銀行の名前と価格は明らかにされていません。

XRP Ledger、レンディング機能の前にバグ修正を有効化へ。承認票は必要数ちょうどの29票

XRP Ledgerのバリデーターが、バグ修正のパッケージ「fixCleanup3_4_0」を金曜（23日）に有効にする準備を進めています。35票のうち29票の支持が2週間続く必要があり、今はちょうど29票で、1人でも支持を取り下げればカウントダウンはやり直しです。
修正には、発行体に代わってトークンを焼却する権限しか持たないアカウントが、条件次第で新しいトークンを発行できた抜け穴を塞ぐ内容が含まれます。
Rippleが提案したレンディング機能は19票、資金を預けるヴォールトは21票で、どちらもカウントダウンが始まっていません。両方が今日29票に届いても、稼働は早くて11月初旬です。

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Zcashの開発チーム、NEAR Intentsでのスワップの履歴を将来の量子計算機から守る修正を計画

Zcashのソフトウェアを開発するZakuraのチームが、NEAR Intentsを通じたZECのスワップごとに、固有の閲覧用の鍵を割り当てる修正を計画しています。
スワップでは、使われなかったZECの返金先としてZcashのアドレスがNEARの公開チェーンに残ります。多くのアドレスで共有する閲覧用の鍵が将来破られると、過去の支払いを結びつけられるおそれがあります。支出には別の鍵が要るため、資金そのものは安全です。
Zakuraは、Vizorなど対応するソフトウェアのウォレットなら数週間で機能を加えられるとしています。こうした攻撃ができる量子計算機は、まだ数年先とみられています。

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Solanaの中国事業の幹部が代表を務める法人、6月に上海で設立。Solana本体との資本関係は見当たらず

Wu Blockchainが17日、中国の企業情報サービスの公開情報をもとに、Solana Chinaの共同責任者の堵燕菁（Claire Du）氏が代表を務める「上海索拉纳企业管理有限公司」が2026年6月に設立されていたと報じました。登録資本金は500万元です。
登記上の出資者は個人で、Solana Labsなどとの直接の出資関係は見当たりません。この法人は8月に、別の出資者と合弁会社をつくり45%を出資しています。
16日に予定されていた上海の開発者イベントは当日に延期され、17日には杭州と深圳の開催も延期になりました。中国本土では、暗号資産の取引や関連サービスが禁止されています。

株式市場の休場中、チップ株の無期限先物で10分間に約5,200万ドルのポジションが清算

CoinGlassのデータによると、土曜の21:22〜21:32（UTC）の10分間に、チップ株や半導体ファンドに連動する無期限先物で約5,160万ドルのポジションが強制決済されました。約3,800万ドルは値上がりに賭けた側です。
最大はチップ株の値動きの3倍に連動するSOXLの約1,270万ドルでした。売りはBinanceで始まり、1秒足らずでHyperliquid上で株式に連動する契約を扱うTrade XYZにも広がりました。
株式市場は週末で休場しており、Trade XYZのルールでは、外部の株価が戻るまでプラットフォーム上の取引が参照価格を決めます。要は、株価という基準がない時間帯に、暗号資産のトレーダーだけで値段がついたということです。

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米国人の多くが選挙への賭けに反対。ロイター/イプソスの世論調査

Reuters/Ipsosが9月30日〜10月5日に全米の成人4,506人に行った調査で、予測市場を使って選挙の結果に賭けることに、民主党支持者の69%、共和党支持者の61%が反対しました。
プロスポーツへの賭けも、反対が43%で、賛成の29%を上回りました。
予測市場をめぐっては、CFTCと州のどちらが監督するかで訴訟が続いており、最高裁まで争いが進むとの見方が多く出ています。